Last Updated on 2024年1月5日 by 記事監修者 : 濱田 啓揮

金融商品取引業（投資助言・代理・運用業，補助的金融商品取引業を除く）の企業の倒産・廃業状況まとめ

近年、金融商品取引業界においては厳しい環境が続いており、多くの企業が倒産や廃業に追い込まれています。その中でも、代表的な例としてはジャパンネット銀行の子会社であるジャパンネット証券が2019年に倒産したことが挙げられます。同社はスルガ銀行と提携していたが、顧客数の不足から業績が低迷し、ついには倒産に至ったとされています。

また、同業界でのM&A（合併・買収）も活発に行われており、ここ数年で大手証券会社同士の合併・買収が相次いでいます。2018年には、SMBC日興証券が東海東京証券を、2019年には野村證券がアセットマネジメントOneを、さらには大和証券と東京証券取引所グループが経営統合を行うなど、業界内の再編が進んでいます。

ただし、こうした中でも業績が堅調な企業も少なくありません。例えば、SBI証券はオンライン証券業界で圧倒的なシェアを誇っており、また業界初の仮想通貨取引所も設立しています。また、業界内でのフィンテックの導入やAIの活用などに積極的な企業も増えており、今後ますます競争が激化することが予想されます。

金融商品取引業（投資助言・代理・運用業，補助的金融商品取引業を除く）の企業が清算する際の注意点 3選

1. 負の純資産とならないように注意が必要

金融商品取引業では、投資を行いながら利益を得ることが目的であり、企業が黒字で運営されることが望ましい状況です。しかし場合によっては、企業の経営状況が悪化し、赤字が拡大されることがあります。このような状況では、企業の純資産がマイナスになることが考えられます。このような場合、企業は倒産することがあります。企業が清算する際には、負の純資産とならないように注意が必要です。

2. 適切な報告書を作成する必要がある

金融商品取引業は、多数の顧客から資金を預かり、投資を行っています。そのため、企業が清算する際には、適切な報告書を作成する必要があります。報告書は、企業の資産と負債を明確に示し、清算のスムーズな進行につながります。報告書を適切に作成するためには、専門知識を持ったスタッフが必要となります。

3. 顧客への誠実な対応が必要

企業が清算する際には、顧客への誠実な対応が必要です。顧客は、自分の投資した資金を信頼して預けています。企業が清算する際には、顧客の資金の安全を保障することが最優先です。顧客の資金を返却するうえで、適切な手順を踏むことが必要です。また、顧客には、清算手続きの進行状況を適宜報告することも必要となります。企業が誠実な対応をすることで、長期的な信頼関係を築いていくことができます。

金融商品取引業（投資助言・代理・運用業，補助的金融商品取引業を除く）の企業が廃業する際の注意点 3選

1. 法令遵守の確認：廃業時には、金融庁や地方金融局などの関係機関が規定する手続きを遵守する必要があります。例えば、許認可の取り消し手続きや準備資産の処分についてなど、関係法令に基づく手続きに注意を払う必要があります。

2. 個人情報の取扱いについて：廃業時には、顧客の個人情報の取扱いに対する注意が必要です。例えば、個人情報の消去や保管期間の確認、関係業者に対する通知などが挙げられます。

3. 残存物件の処理について：廃業に伴い、契約や取引に関する残存物件が残る場合があります。例えば、未処理の注文や取引残高、保有資産の管理などが挙げられます。廃業前には、これらの残存物件の処理方法について、顧客に対して適切に説明する必要があります。

金融商品取引業（投資助言・代理・運用業，補助的金融商品取引業を除く）の企業が会社を畳む際の注意点 3選

1. 契約解除に関する手続きを正確に行うこと

金融商品取引業を営む企業が会社を畳む場合、顧客との契約解除に関する手続きが必要となります。この際、契約書に基づいて正確な手続きが行われなければ、後々トラブルに発展する可能性があります。特に、複雑な金融商品を取引していた場合、契約内容や手続きが重要な意味を持ちますので、注意が必要です。

2. 顧客に対する適切な情報提供を行うこと

金融商品取引業では、顧客への情報提供が重要な義務となっています。特に、会社を畳む際は、顧客に対して適切な情報提供を行う必要があります。顧客が保有している資産等についての情報を提供するとともに、会社の解散によって顧客にどのような影響が出るかを明確に伝えなければなりません。

3. 顧客の資産を適切に処理すること

金融商品取引業においては、顧客の資産の管理が重要な役割となっています。会社を畳む際には、顧客の保有している資産等を適切に処理する必要があります。特に、信託口座等で管理されている場合は、手続きが複雑となる場合がありますので、契約内容に応じた処理が必要となります。

以上のような点を留意しながら、金融商品取引業を営む企業が会社を畳む際には、顧客に対する適切な対応が求められます。顧客に対する情報提供や資産処理においては、正確性や信頼性が求められることから、法的問題を避けるためにも、専門家のアドバイスを受けることが望ましいと言えます。

金融商品取引業（投資助言・代理・運用業，補助的金融商品取引業を除く）の企業がM&Aで会社を売却すべき理由3選

1. 事業の収益性が低下している場合：金融商品取引業は市場の変動に強く依存することが多いため、景気の悪化や競合他社の参入によって収益性が低下することがあります。そのような状況に陥った場合、売却することで企業価値を最大化できる可能性があります。

2. 業界の規制強化による事業展開の制約：金融商品取引業は政府や規制機関からの監視・規制強化の対象となりがちです。その結果、事業展開に制約が生じ、成長が見込めなくなってしまうことがあります。このような場合、業界を離れることが最善の策となる場合もあります。

3. 事業ポートフォリオの最適化：M&Aを通じて、企業の事業ポートフォリオを最適化することができます。「金融商品取引業」は一つの分野となり、その他に保険や証券、銀行等の事業を持つ企業が、事業ポートフォリオを見直す際に、金融商品取引業を削減することもあり得ます。そのような場合にM&Aによって企業を売却することで、より効率的な事業ポートフォリオを構築することができます。

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