目次
認定整備工場併設型中古車販売の市場環境
認定整備工場併設型中古車販売の市場環境
市場規模と収益性:
自動車整備産業は巨大で、整備売上は5.9兆円に達しています。認証を有する整備工場は、専業、兼業、ディーラーに分かれており、各々の整備売上高は以下の通りです。
– 専業(街の整備工場など独立系、モータス):2兆1,1461億円
– 兼業(ガソリンスタンドやオートバックスなど):6,531億円
– ディーラー:2兆7,340億円
地域別の整備売上推移:
専業の整備工場は数を減らしているのに対し、ディーラーや兼業整備工場の数は増えています。ディーラー整備工場は、街の整備工場の7倍の法定点検を取れています。
事業者別の売上:
– 専業:1兆9,000億円
– 兼業:6,531億円
– ディーラー:2兆7,340億円
これを単純に割ると、工場・事業所毎の売上を算出します。
– 専業:3,744万円/事業所
– 兼業:4,226万円/事業所
– ディーラー:1.68億円/事業所
ディーラーの収益性:
ディーラーの収益性が圧倒的に高いことが分かっています。特に、新車のディーラーは、看板の力・信用力で客を獲得しやすいため、単価を上げやすく、整備の利益比率を高く維持することができます。
中古車市場の特徴:
日本の中古車市場は約3兆7,000億円と巨大で、買取や業者間売買(オークション)を含めると10兆円近くの市場と推定されています。車齢長期化や個人間売買の増加により、ますます存在感を増すことが予測されています。
認定整備工場併設型中古車販売の特徴:
– 在庫リスクの低さ:在庫を持たなくても、全国の整備工場から問い合わせを取り、受注が可能です。
– 全国ネットワーク:仕入先・販売先のネットワークが全国に広がっており、自社のトレーラーによって全国に納車可能です。
– 自社の整備工場:自社の整備工場を保有しており、車検や板金塗装を行うほか、損保代理店事業、レンタカー事業も展開しています。
市場の動向:
市場は、ディーラーや兼業整備工場が整備売上を伸ばしている一方で、街の整備工場は売上を落としています。ディーラーは顧客へのDMや電話、車と合わせて販売するメンテナンスパックなどを熱心に販売しており、車に付随する整備も収益として確実に取り込んでいます。
認定整備工場併設型中古車販売のM&Aの背景と動向
認定整備工場併設型中古車販売のM&Aの背景と動向
中古車販売業界におけるM&A(合併・買収)は、以下の要因によって活発化しています。
1. 市場規模の拡大
– 中古車市場は新車市場に比べて市場規模が大きく、需要も安定しています。オンライン販売の普及により、地域にとらわれず全国規模での販売が可能になっています。
2. 顧客層の拡大
– 中古車市場は、若年層や低所得者層など、新車市場に比べて幅広い顧客層に需要があります。高齢者の運転免許返納に伴い、中古車市場が拡大していることもあります。
3. 販売網の強化
– 中古車市場においては、販売網の強化が重要な課題となっています。M&Aにより、販売網を統合し、アフターサービスを充実させることが目指されています。
4. 技術・知識の共有
– 自動車技術が日々進化し続けるため、中古車市場では技術や知識の共有が重要です。M&Aにより、両社の技術や知識を共有し、より高度なサービスを提供することが目指されています。
5. ブランド力の強化
– 信頼性やブランド力が消費者にとって重要な要素です。M&Aにより、両社のブランド力を結合し、消費者にとって魅力的なサービスを提供することが目指されています。
6. 地域一番店の構築
– 地域一番店を目指す場合、独力での事業化が難しい「車検整備・修理・鈑金・保険」などの分野にノウハウを有する企業をM&Aによって業種拡大を図ることが適切な選択肢です。特に、地方の自動車修理工場などでは高齢化が進んでおり、後継者不足で廃業寸前という会社も少なくありません。
7. 廃業や倒産を回避
– 中古車ディーラー業界は、新車販売台数の減少の影響を受けやすく、廃業や倒産のリスクが高くなっています。M&Aを行うことで、買い手側は販路を拡大し、売り手側は廃業や倒産を回避する可能性が高まります。
8. 人材確保と営業エリア拡張
– 自社で整備も行いたい中古車販売会社などがM&Aを実施しています。人材確保や営業エリア拡張、事業拡大を目的に、同業大手がM&Aをすることが多くなっています。
これらの要因により、中古車販売業界におけるM&Aは活発化し続けています。
認定整備工場併設型中古車販売のM&A事例
認定整備工場併設型中古車販売のM&A事例
– 高級車中古販売・修理業自社の整備工場を保有:
– 売上高: 20億円〜50億円
– 譲渡希望額: 6億5,000万円
– 地域: 東海地方
– 創業: 未登録
– 特徴:
– 高品質な商品: 低走行・高年式
– 自社のトレーラーによって全国に納車可
– 自社の整備工場あり
– M&A交渉数: 2名
– 公開日: 2024.07.25
– 自動車修理認証工場。幹線道路沿い好立地。:
– 売上高: 0円〜1,000万円
– 譲渡希望額: 200万円
– 地域: 愛知県
– 創業: 20年以上
– 特徴:
– 運輸局認証工場
– 創業50年移転後20年
– 新車中古車販売、車検、修理、保険全般取扱。
– スキー用品販売、加工。
– M&A交渉数: 9名
– 公開日: 2024.05.08
– 創業25年以上の自動車整備工場:
– 売上高: 2億円〜3億円
– 譲渡希望額: 1億2,000万円
– 地域: 愛知県
– 創業: 20年以上
– 特徴:
– 丁寧且つスピーディーな仕事により高いリピート率
– 認証工場
– M&A交渉数: 25名
– 公開日: 2022.06.02
認定整備工場併設型中古車販売の事業が高値で売却できる可能性
認定整備工場併設型中古車販売の事業が高値で売却できる可能性について、以下のポイントをまとめます。
– 認定整備工場の存在:認定整備工場併設型中古車販売店は、車検・点検・板金・任意保険加入など、幅広いサービスを提供できます。車検・点検・板金・任意保険加入。
– 信頼性と技術水準:認定整備工場は高い技術水準を保証しており、特にボッシュカーサービスを核に据えており、東日本の重鎮と評価されています。ボッシュカーサービス。
– 全天候型の大型サービス工場:大型サービス工場を併設しており、直接入庫が可能で、アフターフォローの対応も可能です。大型サービス工場。
– 中古車の保証:中古車は全車保証付き販売されており、無事故車も販売されています。全車保証付き販売。
– 顧客満足度:顧客満足度が高く、車好きのスタッフが顧客の要望に応じて車両を探し、購入後のアフターフォローもお任せできます。顧客満足度。
これらのポイントを活用することで、認定整備工場併設型中古車販売の事業が高値で売却される可能性が高まります。
認定整備工場併設型中古車販売の企業が会社を譲渡するメリット
認定整備工場併設型中古車販売の企業が会社を譲渡するメリットは以下の通りです。
– 経営権の維持: 事業譲渡では、譲渡企業側に経営権が残るため、会社の経営が継続される。
– 特定の事業の選別: 譲受企業は、譲渡される事業をそのまま全て引き受けるのではなく、必要とする資産や従業員、取引先との契約だけを選別して承継することが可能。
– 資金の集中: 譲渡益を他の事業に投資することで、経営資源を集中させ、事業拡張や新しい事業の開始が可能。
– リスクの遮断: 特定の事業のみを譲受けることで、売り手企業に紐づく税務リスクなどを引き受けなくなる。
– 従業員の引き継ぎ: 自動車整備業では、整備士や従業員が事業の価値を高めるため、事業ごと売却することで従業員の引き継ぎが容易になる。
認定整備工場併設型中古車販売の事業と相性がよい事業
認定整備工場併設型中古車販売の事業と相性がよい事業は以下の通りです:
1. 部品商との関係:
– 部品供給: 認定整備工場併設型中古車販売店は、車検整備や定期点検、事故車整備などで必要な部品を供給する部品商と密接な関係を持ちます。部品商は、車検整備時に交換される消耗部品や定期交換部品、タイヤ、オイル、バッテリー、ワイパーブレードなどの軽整備部品を提供します。
2. 中古車オークションの運営:
– 中古車オークション: 中古車オークションの運営を行う企業と協力することで、多くの中古車を一括で購入し、整備後販売することができます。中古車オークションの運営企業は、消費者から買い取った中古車を中古車販売業者に売却するCtoBモデルを採用しています。
3. ガソリンスタンドとの連携:
– ガソリンスタンドとの連携: ガソリンスタンドと連携することで、ガソリンスタンドを経営する企業が中古車ディーラーと組み合わせた事業を始めることができます。ガソリンスタンドは、車両の点検や給油サービスを提供し、中古車販売店は、車両の整備や販売サービスを提供することで、両者が相互に補完的なサービスを提供することができます。
4. 地域密着型営業:
– 地域密着型営業: 地域に密着したトータルカーライフサービスを提供することで、地域住民の信頼を得ることができます。中古車販売店は、自社整備工場やBP工場を併設し、徹底した納車前整備と外装仕上げを行い、ユーザーにピカピカで快適な中古車を提供することができます。
これらの事業は、認定整備工場併設型中古車販売店が提供するサービスと相性がよい事業です。
認定整備工場併設型中古車販売の企業がM&Aを依頼するならM&A Doがおすすめな理由
M&A Doは、認定整備工場併設型中古車販売の企業がM&Aを依頼する際におすすめの理由として、まず譲渡企業様から手数料を一切いただかないという点が挙げられます。これにより、コストを抑えつつスムーズなM&Aを実現することが可能です。また、豊富な成約実績を誇り、多くの企業様にご満足いただいております。さらに、認定整備工場併設型中古車販売の業界にも深い知見を保有しており、業界特有のニーズや課題に対して的確なサポートを提供いたします。ぜひお気軽にご相談ください。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。