事業承継補助金について

8次公募：2024年2月17日申請締め切り

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や小規模事業者に対して、事業承継を契機とした経営革新や事業再編・統合を促進し、経済活性化を目指すための補助金です。この補助金では、事業承継や事業再編・統合に伴う経費の一部を補助します。具体的には、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」という申請類型があります。

【経営革新事業】

• 最大８００万円の補助（補助率：1/2～2/3）
• 事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓など）に係る費用を補助
• 創業支援型：他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
• 経営者交代型：親族内承継などにより経営資源を引き継いだ場合
• M&A型：株式譲渡や事業譲渡などにより経営資源を引き継いだ場合

【専門家活用事業】

• 最大６００万円の補助（補助率：1/2～2/3）
• M&A時の専門家活用や仲介に係る費用を補助
• 買い手支援型：M&Aにより経営資源を譲り受ける予定の中小企業など
• 売り手支援型：M&Aにより自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業など

【廃業・再チャレンジ事業】

• 最大１５０万円の補助（補助率：1/2～2/3）
• 事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用（原状回復費や在庫処分費など）を補助
• 廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業や専門家活用事業と併用可能

対象者は以下の条件を満たす中小企業者等です：

• 地域経済に貢献していること（雇用の維持や創出、地域の技術や特産品の支援など）。
• 資本金（出資金）または従業員の基準を満たしていること。ただし、医療法人は対象外であり、医者（個人開業医）は対象となります。

主な対象経費は次の通りです：

• 事業費：設備費（機械装置、店舗・事務所の工事）、店舗等の借入費、広報費、M&Aに係る手数料(仲介会社への手数料、DD費用)など。
• 廃業費：解体費、原状回復費など。

事業承継補助金の申請については、他の補助金と同様に審査が行われます。
審査のポイントは新規性、実現性、収益性、社会性の視点が重要ですが、特に、これまで地域や顧客にとって重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのような貢献をするかといった社会的な要素が重視されます。

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