橋本総業ホールディングスは、シンクタンク・コンサルティング事業の日本政策総研の株式66％を取得し、子会社化することを決めた。取得価格は非公表で、取得予定日は2023年4月1日。日本政策総研は2021年11月に設立され、宮脇淳氏が理事長を務める。橋本総業は、事業多角化の一環として、政策提言などの社会貢献を通じてビジネスへの相乗効果を見込んでいる。M&Aアドバイザーとしては、橋本総業が事業多角化を進める中で、日本政策総研のシンクタンク・コンサルティング事業を取得することで、新たなビジネスチャンスを創出することが期待される。

記事監修者 : 濱田 啓揮

株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。