栗田工業、米国で水道管劣化予測ソフトウエアサービスを手がけるFractaを子会社化。劣化予測サービスの需要拡大に期待し、2023年に年間売上高3000万ドルを目指す。取得価額は約3700万ドル。

栗田工業は、米国の水道管劣化予測ソフトウエアサービス企業Fractaの株式50.1％を取得し、子会社化することを決定した。同サービスで年間売上高3000万ドルを目指し、営業や開発の体制を強化する予定。株式取得価額は約3700万ドル。M&Aアドバイザーとしては、栗田工業が水道管劣化予測サービスの需要が伸びると判断し、米国市場に進出する戦略的なM&Aだと評価できる。

記事監修者 : 濱田 啓揮

株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。