日本ライトン、親会社によるTOBで上場廃止へ。生産活動停滞に対応し、事業形態の抜本的な見直しと戦略的な企業改革を目指す。買付価格は1株240円、買付総額は約16億円。買い付け期間は6月4日～7月16日。

日本ライトンは親会社の台湾ライトンテクノロジーコーポレーションによるTOBで上場廃止となり、非公開化して事業形態の抜本的な見直しと戦略的な企業改革を行う。買付価格は1株240円で、買付予定数は628万9529株で、買付総額は約16億円。買い付け期間は2019年6月4日～7月16日。M&Aアドバイザーとしては、今後の企業改革に注目し、親会社との連携を強化することが重要だと考えられる。

記事監修者 : 濱田 啓揮

株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。