新東京グループは、全建設共同事業組合から福島県と熊本県での災害復興支援事業を取得することを決めた。全建設共同事業組合は民事再生手続き中で、経営状況が悪化していた。新東京グループがスポンサー企業として名乗りを上げたことで、事業を継続することができる見通しとなった。
M&Aアドバイザーとしてのコメント：新東京グループが全建設共同事業組合の事業を取得することで、被災地復興支援に貢献することができると同時に、自社の事業拡大にもつながると考えられる。M&Aは、事業の継続や成長に向けた重要な手段であることが再度示された。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。