合同製鉄は、中堅電炉メーカーの朝日工業をTOBにより完全子会社化することを決定した。両社が主力とする建設用鋼材の需要が伸び悩む中、競争力向上のための抜本的なコスト削減が課題となっている。買付価格は1株1800円で、最大126億円の買付代金が予定されており、買付期間は2019年2月4日から3月18日まで。M&Aアドバイザーとしては、両社の相互補完性を評価し、業界内の再編が進む中で、今後も注目すべき動きがあると考えられる。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。