GENDAによる音通へのTOB（株式公開買い付け）実施について

GENDAは6月27日、カラオケ機器のレンタル・販売やフィットネス施設の運営などを手がける音通に対して、子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表しました。総合的なエンターテインメント企業として、グループの一翼を担うカラオケ事業を拡大する狙いがあります。

TOBの概要

買付代金は最大50億4060万円で、音通はTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めました。TOBが成立した場合、東証スタンダード市場への上場は廃止となります。

GENDAは「GiGO」ブランドを中心に全国でアミューズメント施設を展開し、積極的なM＆Aを通じてエンタメ事業を拡大しています。傘下には「カラオケBanBan」を運営するシン・コーポレーション（東京都新宿区）を有しており、今回の音通とのシナジーを見込んでいると考えられます。

買付価格と買付予定株数

音通株の買付価格は1株あたり33円で、公表前日の終値（28円）に対して17.86％のプレミアムを加えたものです。音通社長の岡村邦彦氏、副社長の仲川進氏、専務の小林護氏の3名が所有する資産管理会社・デジユニット（大阪市）の所有分（24.83％）を除く株式をTOBを通じて買い付ける予定です。買付予定数は1億5274万5735株で、下限は所有割合38.55％にあたる7832万株とされています。買付期間は6月28日から8月13日までの31営業日で、決済の開始日は8月19日です。公開買付代理人はSMBC日興証券が担当します。

TOB成立後の流れ

TOBが成立後、GENDAは音通の筆頭株主であるデジユニットの全株式を約16億6400万円で取得し、音通を完全子会社化するとしています。買収総額は67億円強にのぼります。

音通の事業概要

音通は1981年に設立され、レコードやテープなどの販売・レンタルから事業をスタートしました。その後、大証ヘラクレス市場への上場を経て、2013年に東証2部へ上場（2022年4月に東証スタンダード市場に移行）しています。

現在はカラオケ機器のレンタル・販売事業、24時間ジムやホットヨガなどのスポーツ事業、さらにコインパーキング事業を3本柱として展開しています。しかし、市場の成熟化や競合他社との競争の激化により、厳しい経営環境が続いているとみられています。

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