ERIホールディングス、北洋設備設計事務所を経営陣に譲渡へ

ERIホールディングスは17日、子会社で公共建築物の設計や施工監理、耐震診断、補償コンサルタントなどを手がける北洋設備設計事務所（札幌市）を、同社経営陣に譲渡すると発表いたしました。譲渡予定日は2024年9月30日で、譲渡価額は非公表となっております。

規制緩和による経営環境の変化とリスク回避

この譲渡は、規制緩和により北洋設備設計事務所の経営環境が厳しくなることが予想されるため、MBO（経営陣による買収）という形をとり両社のリスクを回避するという目的があります。

ERTホールディングスは指定確認検査事業も手がけているため、公共建築物の設計を行う北洋設備設計事務所をグループ内に共存させ続けると、将来の法規制の変更によっては事業が制限される恐れがあると懸念していました。

第14次地方分権一括法による影響

2024年に公布された第14次地方分権一括法により、民間の指定確認検査機関が公共建築物の計画通知（審査・検査など）に参入できるようになります。北洋設備設計事務所は公共建築物の設計などに特化しているため、規制緩和による競争の激化が見込まれます。

北洋設備設計事務所は1966年に設立された歴史ある企業であり、これまで公共建築物の設計から施工監理、補償コンサルタントまで、一貫したサービスを提供してまいりました。

株式会社M&A Doについて

株式会社M&A Doは、M&Aを通じた事業継承や事業譲渡をサポートしている企業です。売り手から手数料を一切いただかないのが大きな特徴であり、売主様の譲渡後の資産を最大化することに強みを持っております。