APAMANのMBOによる株式非公開化について

APAMANは2023年8月5日から9月17日にかけてTOB（株式公開買い付け）を実施し、MBO（経営陣による買収）による株式の非公開化を行うと発表しました。これにより、APAMANはフランチャイズチェーン（FC）本部事業「アパマンショップ」に専念する方針です。

Apaman Propertyの譲渡の概要

APAMANは株式非公開化の完了後、子会社であるApaman Property（東京都千代田区）の全株式を国内投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK、東京都港区）に譲渡すると発表しました。譲渡価額は270億4000万円で、2024年11月5日を予定しています。

譲渡前の一部事業移管

Apaman Propertyの譲渡に先立ち、九州地域の賃貸管理、サブリース、その他関連サービスなど一部事業は、社宅事業を展開する別の子会社RE-Standard（東京都千代田区）へ移管されることが決まっています。

APAMANと「アパマンショップ」FC事業への専念

APAMANは今後、全国に展開する賃貸住宅仲介「アパマンショップ」FC事業の本部として事業に注力し、Apaman Propertyとは資本関係が切れた後もブランドやFC加盟店舗との連携を継続していくとしています。

Apaman PropertyとNSSKの戦略

Apaman Propertyは2019年に親会社のアパマンショップネットワーク（現APAMAN）が設立したのに合わせ、事業を本格化しました。2024年3月末現在の管理戸数は約9万戸（九州地域を除き約7万戸）で、特定の不動産・住宅メーカーに属さない独立系最大手としてのポジションを築いています。

NSSKによる経営支援パッケージ

NSSKは、安定した成長が見込まれる賃貸管理市場において、Apaman Propertyの管理戸数拡大やDX（デジタルトランスフォーメーション）化、内部管理体制の強化、M&Aや事業提携による成長加速を図ることを予定しています。さらに、APAMANブランドを維持しながら、APAMANグループとの連携強化を通じた売上高向上にも取り組む見込みです。

株式会社M&A Doの紹介

株式会社M&A Doは、M&A（合併・買収）に関する専門的なサービスを提供している会社です。特に、売り手からは手数料を一切いただかず、譲渡後の資産を最大化させることを強みとしており、数多くの実績と豊富な知見を活かしたサポートを行っています。