APAMANがMBOで株式を非公開化へ

2023年8月2日、APAMANはMBO（経営陣による買収）により株式を非公開化する方針を発表いたしました。大村浩次社長が代表を務める買収目的会社ASN（東京都港区）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、買付代金は最大約133億7900万円となります。少子高齢化や人口減少による国内賃貸不動産業界の競争激化を背景に、非公開化により中長期視点での事業構造改革を推進し、経営の自由度を高める狙いがあります。

TOBとその後の事業譲渡

TOB成立後は、中核子会社のApaman Property（東京都千代田区）が手がけるアパート・マンションの賃貸管理やサブリース（転貸）などの事業を、国内投資ファンドの日本産業推進機構（東京都港区）に約270億円で譲渡する計画です。これにより、APAMANは賃貸住宅仲介「アパマンショップ」のFC（フランチャイズチェーン）本部統括機能や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるFC加盟店の品質向上などに経営資源を集中させる方針です。

TOBの条件と今後の流れ

ASNが提示する買付価格は1株あたり729円で、TOB公表前日の終値514円に対し41.83％のプレミアムが加えられています。APAMANはこのTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決定しました。TOBが成立すれば、東証スタンダード市場に上場しているAPAMAN株式は上場廃止となります。

買付予定数は1835万3543株で、下限は所有割合65.01％にあたる1193万1400株です。また、大村氏と親族の資産管理会社で筆頭株主のOHMURA（東京都千代田区）など3者が所有する計32.71％の株式はTOBへの応募が決まっており、応募合意・意向表明株主が所有割合にして計29.9％となっています。買付期間は2023年8月5日から9月17日の30営業日で、決済開始日は9月25日、公開買付代理人はみずほ証券（復代理人は楽天証券）が務めます。

APAMANの企業概要

APAMANは1999年に不動産賃貸店舗のフランチャイズ化を主目的としてアパマンショップネットワークとして設立されました。2006年に持ち株会社制へ移行した際にアパマンショップホールディングスへ社名変更し、2018年に現在の社名へ改めました。2001年にナスダック・ジャパン市場に上場した後、ジャスダック市場を経て2022年4月に東証スタンダード市場へ移行しています。

2024年3月末における賃貸管理戸数は8万8246戸、社宅あっせん提携社数は3486社となっており、フランチャイズ展開する「アパマンショップ」は全国で1000店舗を超える規模（ほかに直営店舗72）を誇ります。

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