日本電産は、OKKの第三者割当増資を引き受け、2022年1月末に子会社化することを発表した。OKKは業績低迷に苦しんでおり、日本電産の傘下で事業構造改革を進めることになる。両社の製品の相互補完が可能になり、顧客への提案力が向上すると期待されている。M&Aアドバイザーとしては、日本電産の戦略的なM&Aによる事業拡大に注目したい。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。