日本郵船は、不動産事業を手がける子会社の株式51％を日本郵政傘下の日本郵政不動産に譲渡することを決定した。譲渡価格は非公表で、譲渡予定は2021年7～9月中。郵船不動産は40棟程度のオフィスビル、マンション、店舗などを運営し、2020年3月期の売上高は約70億円だった。譲渡は成長と企業価値向上のための最善策と判断された。8月2日に譲渡が完了したと発表された。
【M&Aアドバイザーのコメント】
日本郵船の不動産事業の譲渡は、経営資源の集中化や事業の特化による効率化を図る戦略の一環として行われたものと考えられる。また、日本郵政不動産とのパートナーシップにより、より効果的な事業展開が期待される。今後も、企業の戦略的なM&Aには注目が必要である。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。