日本郵政は、かんぽの宿事業のうち32施設を米投資会社フォートレス・インベストメント・グループなど4者に譲渡することを発表した。譲渡価額は総額約88億円で、直近業績は売上高76億1000万円、経常赤字113億円だった。譲渡は2022年4月に実施される。M&Aアドバイザーとしては、かんぽの宿事業が厳しい経営状況にあったことやコロナ禍の影響で赤字幅が拡大したことが背景にあると考えられる。今後は、譲渡先の事業者が地域における集客拠点・雇用の場として存続させるために、適切な経営戦略を展開することが求められる。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。