日本管財は、米国子会社を通じて、オフィスや商業・工業施設の資産管理業務を手がけるPacific Property Groupの株式90％を取得し、子会社化した。これにより、日本管財は多角的な事業展開に向けて周辺領域への進出を図る。Pacific Property Groupは、2007年に設立され、約20棟のオフィスビルや店舗などを管理している。取得価額は非公表。M&Aアドバイザーとしては、今後も日本企業の海外進出やM&Aに注目が集まると考えられる。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。