山陽電気鉄道は、子会社の山陽百貨店に対するTOBを発表した。TOBが成立すれば、山陽百貨店は上場廃止となる見通しで、買付予定数は38万4746株で、1株当たり2630円で買い取る。買付期間は1月14日から3月1日までで、買付代金は約10億1000万円。M&Aアドバイザーとしては、山陽電気鉄道が中長期的な視点から迅速かつ機動的な経営体制を構築し、競争力を強化するための戦略的な決断であると言える。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。