オリンパスは、映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに譲渡する意向確認書を締結したと発表した。映像事業を新会社として分社化し、JIPに株式を売却する。映像事業は赤字が続いており、抜本的な構造改革を実施した上で、年内の売却完了を目指す。M&Aアドバイザーとしては、オリンパスが映像事業から撤退することで、経営資源を集中させることができ、企業価値の向上につながると考えられる。