オプトホールディングは、韓国子会社eMFORCEの保有株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムに譲渡することを決定した。eMFORCEは運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店で、オプトホールディングが2005年に傘下に収めたが、日本の国内事業とのシナジーが想定を下回ったため、韓国事業から手を引くことにした。譲渡価額は7億7400万円で、譲渡予定日は2019年7月31日となっている。
M&Aアドバイザーとしてのコメント：オプトホールディングが韓国子会社eMFORCEの保有株式を譲渡することで、日本国内のマーケティング事業に注力する戦略を明確にしたことは評価できる。今後は、デジタルシフトが進む中で、より効果的なマーケティング戦略を展開することが求められる。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。