IT大手のヤフーを擁するZホールディングスと通信アプリ大手のLINEの経営統合について

IT大手ヤフーの持株会社であるZホールディングスと、通信アプリ大手のLINEは経営統合を行うことを決定いたしました。LINEの親会社である韓国のNAVER（保有割合72.6％）と、Zホールディングスの親会社であるソフトバンク（保有割合44.6％）がTOB（株式の公開買い付け）を行い、LINEの全株式を非公開化する計画です。これにより、LINEの全株式をソフトバンクとNAVERの両社が保有し、その後の手続きが進められていきます。

経営統合の背景

Zホールディングスは国内月間利用者が6743万人を超えるヤフーを、LINEは約8200万人の国内月間利用者を抱える大手通信アプリです。両社はそれぞれ多くのサービスを展開しておりますが、互いのサービスを連携させることで、さらなる事業拡大を目指したいという思惑があります。この経営統合により、利用者数をより一層拡大し、新たなビジネスシナジーを生み出すことを期待しています。

TOBによるLINEの非公開化

まずNAVERとソフトバンクの両社が、LINEを非公開化する目的でTOBを実施してLINEの全株式を取得します。さらに、この取得後にはソフトバンクが保有するZホールディングス株をLINEに移管することで、LINEの議決権割合をNAVERとソフトバンクで50:50にする取引を行い、最終的にソフトバンクはLINEを連結子会社化する見込みです。

吸収分割と株式交換の手続き

LINEは新設会社である「LINE承継会社」を設立し、LINEの全事業を吸収分割によって承継させる予定です。その上で、Zホールディングスを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施する計画となっています。この株式交換によりZホールディングスはLINE承継会社を傘下に収めることになります。株式交換比率はLINE承継会社の株式1株に対し、Zホールディングス株式11.75株が割り当てられる予定です。

今後の見通し

吸収分割効力発生日と株式交換効力発生日は、いずれも2020年10月を予定しています。両社が統合することで、巨大な利用者基盤のもとに様々なサービス連携が図られる見込みです。これにより、国内市場におけるさらなる競争力強化が期待されています。

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