JTOWERがTOBによる株式非公開化を発表

JTOWERは8月14日、米国投資会社であるデジタルブリッジグループ（フロリダ州）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化することを発表いたしました。デジタルブリッジが最大757億円を投じ、約82％の株式を取得する予定です。

インフラシェアリング事業を主力とするJTOWER

JTOWERは携帯キャリア各社の屋内通信設備を共用・一本化するインフラシェアリング事業を主力に展開しております。屋内施設（商業施設やオフィスビルなど）内で携帯キャリア各社が単独で行っていた基地局関連インフラを、同社独自開発の共用設備を用いて効率化しています。

また、屋外施設においても共用タワーサービスを手がけており、携帯キャリア各社にとって設備投資や運用費用の軽減につながるメリットがございます。

非公開化の狙いと経営体制強化

JTOWERは、インフラシェアリング事業において継続的な追加資金の需要に柔軟に対応し、成長スピードを高めるには、短期的な業績や株価変動に左右されない経営体制が必要だと判断いたしました。そのため、デジタルブリッジグループによるTOBを受け入れ、非公開化の道を選んだとされています。

TOBの概要と手続き

TOB主体はデジタルブリッジグループ傘下の「ディービーピラミッドホールディングスエルエルシー（フロリダ州）」です。公開買付期間は8月15日から10月10日（39営業日）で、買付価格は1株あたり3,600円となっております。8月14日の終値1,375円に対して161.82％のプレミアムが加えられています。

買付予定株数と株主構成

買付予定数は2,105万5,142株で、買付下限は所有割合48.49％にあたる1,247万7,600株です。TOBが成立した場合、株主構成はデジタルブリッジ81.82％、JTOWER社長の田中敦史氏の資産管理会社カルティブ（東京都港区）が18.18％を保有する予定です。

今回のTOBには、JTOWER社長の田中氏（所有割合7.08％）、第2位株主であるNTT（16.35％）、第10位株主のNTTドコモ（2.15％）の3者が保有する合計25.58％の株式が応募されることとなっております。

上場廃止と今後の展望

JTOWERはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決定いたしました。TOBが成立すれば東証グロース市場への上場廃止となります。JTOWERは2012年に設立し、2019年に東証マザーズ市場へ上場、2022年4月には東証グロース市場へ移行しておりました。今後は非公開化のもと、デジタルインフラに特化した投資会社であるデジタルブリッジグループの支援を受けながら、インフラシェアリング事業のさらなる成長を目指す見通しです。

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