EストアーがJGIAとBASEによる共同買収を受け入れ

Eストアーは、国内投資ファンドである日本成長投資アライアンス（JGIA）と、EC（電子商取引）サイト構築事業を手がけるBASEによる共同買収を受け入れることを発表いたしました。今回の買収は、まずJGIAがTOB（株式公開買い付け）などを通じてEストアーを完全子会社化し、その後BASEがEストアーの全株式を取得する流れとなります。

TOBの概要と買収スキーム

TOB主体はJGIAが設立した買収目的会社JG27（東京都港区）であり、Eストアー株の買付価格は1株あたり1953円と発表されました。この価格はTOB公表前日の終値1196円に63.29％のプレミアムを加えた水準です。
買付予定数は346万5365株、下限は170万9900株（所有割合32.47％）で、買付代金は最大67億6800万円を見込んでいます。仮にTOBが成立すると、Eストアーの東証スタンダード市場への上場は廃止されます。

大企業向けECサイト事業の継承とEストアー本体の取得

コマース21の扱い

JGIAはEストアー傘下で、大企業向けにECサイト構築を手がけるコマースニジュウイチ（コマース21、東京都港区）の経営を引き継ぎます。コマース21は主に大企業や公的機関向けのECサイト構築を主体とし、グループ内ではEストアー単体を上回る規模を誇ります。

BASEによるEストアー本体取得

BASEは、TOBなどによってEストアーが完全子会社化された後、2025年7月中旬をめどに同社の全株式を約34億7600万円（アドバイザリー費用1億5000万円を含む）で取得する予定です。BASEは中小事業者向けECサイト構築を主力としているため、同業のEストアーを子会社化することにより、既存事業の基盤強化を図ります。

主要株主の対応と自己株式取得

Eストアー代表取締役CEOの石村賢一氏の資産管理会社で筆頭株主のユニコム（東京都港区）は、所有する34.2％の株式をTOBに応募するのではなく、TOB成立後にEストアーが1株1321円で自己株を取得する形をとることが発表されました。およそ23億7900万円にのぼる自己株取得が行われる計画です。

今後の展望と取引総額

JGIAがコマース21を継承し、BASEがEストアー本体を取得する一連の手続きにかかる取引総額は約126億2300万円にのぼる見込みです。Eストアーは1999年に設立され、中小事業者向けのECサイト構築を中心に事業を拡大してきました。JGIＡ傘下のコマース21とBASEがそれぞれECサイト構築事業を分担することで、各分野の専門性や規模を活かした相乗効果が期待されています。

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