日本製鉄は、日鉄物産に対してTOBを行い、子会社化することを発表した。TOBを通じて、所有割合を80％とし、買付代金は最大約1365億9100万円となる。これにより、サプライチェーン全体での競争力強化を図る。TOB開始は2023年2月下旬を目指す。M&Aアドバイザーとしては、今後の鉄鋼業界の市場環境の変化に注目し、日鉄物産の成長戦略に合わせたM&A戦略を提案する必要がある。

記事監修者 : 濱田 啓揮

株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。