目次
  1. 1. 日本創発グループ＜7814＞によるビジネス・ITコンサルティングのDNTI買収
  2. 2. スターシーズ＜3083＞によるアンティーク家具販売のMF6買収
  3. 3. クルーズ＜2138＞、ファッション通販サイト「SHOPLIST」運営の子会社CROOZ SHOPLISTを韓国MEDIQUITOUSに譲渡
  4. 4. C&Gシステムズ＜6633＞によるNTTデータグループ傘下企業からのCAD/CAM事業買収
  5. 5. PKSHA Technology＜3993＞によるWebデザイン・開発のエクストーン買収
  6. 6. Faber Company＜220A＞によるSEOサービスのso.la買収
  7. 7. JSH＜150A＞によるショウタイム24買収
  8. 8. 三井物産＜8031＞による物産フードサイエンス譲渡
  9. 9. ワールド＜3612＞によるOpenFashion買収
  10. 10. ソトー＜3571＞によるジェノ・G-STAGE買収
  11. 11. J.フロントリテイリング＜3086＞、認可外保育施設事業をやる気スイッチグループへ譲渡
  12. 12. エディア＜3935＞によるゼロディブ買収
  13. 13. ELEMENTS＜5246＞によるポラリファイ買収
  14. 14. チームスピリット＜4397＞によるワークライフログ買収
  15. 15. フォーシーズHD＜3726＞によるネクスタ(東京都小平市)からの太陽光発電所3物件追加取得
  16. 16. 地盤ネットホールディングス＜6072＞、ハウスワランティ（東京都墨田区）から地盤保証事業などを取得
  17. 17. ガス機器大手パロマによる富士通ゼネラル＜6755＞買収
  18. 18. アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、デジタルマーケティング事業のMED買収
  19. 19. メタリアル＜6182＞、STUDIO55（東京都港区）を子会社化
  20. 20. テクミラホールディングス＜3627＞、スカラ＜4845＞傘下Retoolの株式66.6％を取得
  21. 21. ウェルディッシュ＜2901＞、化粧品・健康食品開発のハーバーリンクスホールディングス買収
  22. 22. エフ・コード＜9211＞によるゼロタス買収
  23. 23. エイチーム＜3662＞、Eストアー＜4304＞傘下WCA（東京都港区）を子会社化
  24. 24. Orchestra Holdings＜6533＞による日本技研プロフェッショナルアーキテクト買収
  25. 25. Eストアー＜4304＞自身がTOBで非公開化へ
  26. 26. Eストアー＜4304＞によるアパレル関連子会社SHIFFONの譲渡
  27. 27. イエローハット＜9882＞によるスポーツサイクル店「ワイズロード」の買収
  28. 28. オルツ＜260A＞、SES・DXコンサル事業のわさび（東京都渋谷区）などを子会社化
  29. 29. アクリート＜4395＞がSMS事業子会社Xoxzo（東京都千代田区）を投資会社KYUBIZ INVESTへ譲渡
  30. 30. フォーシーズHD＜3726＞、ネクスタ（東京都小平市）から太陽光発電所94物件を取得
  31. 31. REVOLUTION＜8894＞、銀座エリアなどで不動産賃貸業を営む2社を子会社化
  32. 32. SHIFT＜3697＞、インフラトップ（東京都港区）から教育事業と人材関連事業を取得
  33. 33. GENDA＜9166＞による外貨両替機事業アクトプロ買収
  34. 34. SHIFT＜3697＞、3次元CGアニメ制作のモズー（東京都港区）を買収
  35. 35. ネオマーケティング＜4196＞、マーケティング支援子会社Zero（東京都渋谷区）を譲渡
  36. 36. エアトリ＜6191＞、スタートアップ・ベンチャー企業向け採用支援のノックラーン買収
  37. 37. アクセルマーク＜3624＞によるcrafty買収
  38. 38. セルム＜7367＞によるKYT（東京都港区）買収
  39. 39. エージェント・インシュアランス・グループ＜5836＞、コスモアビリティ（東京都千代田区）買収
  40. 40. アクリート＜4395＞、マーケティング活動支援のズノー（東京都港区）買収
  41. 41. TOKAIホールディングス＜3167＞によるジーアンドエフ買収
  42. 42. GFA＜8783＞によるエムワン（東京都港区）買収
  43. 43. アール・エス・シー＜4664＞、クリーンフォース（東京都荒川区）子会社化
  44. 44. ANAP＜3189＞、TLC（東京都渋谷区）からエステ・リラクゼーションサロン事業を取得
  45. 45. テンダ＜4198＞によるAlmondo（東京都文京区）買収
  46. 46. ソラコム＜147A＞によるフレクト＜4414＞子会社からの「Cariot」事業取得
  47. 47. まとめと展望

1. 日本創発グループ＜7814＞によるビジネス・ITコンサルティングのDNTI買収

売り手：DNTI（東京都千代田区）
日本創発グループは2025年1月17日、ビジネス・ITコンサルティングを行うDNTIを追加取得により子会社化しました。従来14％だった持株比率を97.3％まで引き上げる形です。取得価額は7億1500万円で、第三者割当増資引き受けなどを通じて支配力を確保しています。
DNTIは2020年設立。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）など、急激に進化するデジタル技術を軸としたビジネス環境の変化に対応したコンサルティングを強みとしています。買収の背景としては、日本創発グループがもつデジタルコンテンツの企画やクリエイティブ力を一段と向上させ、クリエイティブ提案力・ITコンサルティングの領域拡大を目指すという狙いがあるようです。

2. スターシーズ＜3083＞によるアンティーク家具販売のMF6買収

売り手：MF6（東京都江戸川区）
スターシーズは2025年1月17日、MF6への第三者割当増資引き受けを通じ、同社株式60％を取得して子会社化すると発表しました。取得価額は4050万円、取得予定日は2025年1月20日です。MF6は2023年10月設立で、主に欧州から輸入したアンティーク家具をSNS上で10万人超のフォロワーに向けて販売しており、ライブコマースにも注力しています。
スターシーズはこれまで、実店舗中心に衣料品販売を行ってきましたが、MF6がもつライブコマースのノウハウを取り込むことで、グループ全体のマーケティング体制を強化する方針です。SNSや動画配信プラットフォームを活用しながら即時性のある販売方法を拡充し、オンライン売上の成長が期待されています。

3. クルーズ＜2138＞、ファッション通販サイト「SHOPLIST」運営の子会社CROOZ SHOPLISTを韓国MEDIQUITOUSに譲渡

売り手：CROOZ（東京都渋谷区の子会社：CROOZ SHOPLIST）
クルーズは2025年1月17日、EC（電子商取引）事業の韓国企業MEDIQUITOUSに対し、子会社CROOZ SHOPLIST（所在地：東京都渋谷区）の全株式を譲渡すると発表しました。譲渡価額は非公表、譲渡予定日は2025年2月28日です。CROOZ SHOPLISTは売上高68億5000万円、営業利益1億9600万円、純資産15億4000万円を計上しており、クルーズのグループ内ではファッション通販サイト「SHOPLIST（ショップリスト）」を運営してきました。
クルーズとしては、再成長に向けて経営資源を「ITアウトソーシング事業」に集中させる方針を明確にしており、その一環として本件譲渡を行います。今後はアパレルセレクトショップ「Ada.」を主力としてEC領域の事業を継続する形です。売り手であるCROOZ SHOPLISTは東京渋谷区に本店を構える子会社であり、本件は都内企業売却の一例となっています。

4. C&Gシステムズ＜6633＞によるNTTデータグループ傘下企業からのCAD/CAM事業買収

売り手：NTTデータ・エンジニアリングシステムズ（東京都大田区）
C&Gシステムズは2025年1月17日、NTTデータ・エンジニアリングシステムズ（NTTD-ES）がCAD/CAMシステム部門を会社分割して7月に設立する新会社NDESの株式51％を取得し、子会社化すると発表しました。取得価額は4億3100万円で、取得予定日は2025年10月1日です。
売り手は東京都大田区に所在するNTTD-ESであり、同社が切り出す事業は中核としてCAD/CAMソフトなどを取り扱う部門です。C&GシステムズがこのCAD/CAM領域に取り込むことで、製造業向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する体制強化を目指しています。今回のスキームでは、C&Gシステムズが持株会社体制への移行を踏まえ、中間事業持株会社「CGS（東京都品川区）」を設立し、そこからNDESへ過半を出資する形が取られます。

5. PKSHA Technology＜3993＞によるWebデザイン・開発のエクストーン買収

売り手：エクストーン（東京都港区）
PKSHA Technologyは2025年1月16日、Webデザイン・開発を手がけるエクストーン株式70％を取得し、子会社化すると発表しました。譲渡予定日は2025年1月31日で、取得価額は非公表です。エクストーンは2006年に設立された会社で、売上高7億5800万円、営業利益2700万円、純資産3億2600万円を計上しています。
AIソリューションおよびAI SaaSのUI・UX強化が主な狙いとされており、AIをより使いやすく、高付加価値のあるサービスにしていくためのデザイン・開発力を取り込むことが期待されます。PKSHA TechnologyはAIアルゴリズムの研究・開発を強みとする企業であり、本買収によってサービス提供の幅を広げる見込みです。売り手であるエクストーンは東京都港区を拠点としているため、本稿の条件を満たす売却案件となっています。

6. Faber Company＜220A＞によるSEOサービスのso.la買収

売り手：so.la（東京都渋谷区）
Faber Companyは2025年1月16日、SEOコンサルティングで知られるso.laの全株式を1億6200万円で取得し、子会社化すると発表しました。取得予定日は2025年1月31日です。so.laは2013年設立で、代表の辻正浩氏が率いる専門家集団として認知されています。
Faber Companyはデジタルマーケティングの生産性向上を支援する自動化ツール「ミエルカSEO」などを展開しており、同領域におけるビジネス拡大の一環としてso.laを迎え入れます。SEO分野における高い専門性と知名度が強みのso.laを取り込むことで、更なる成長シナジーを目指す事例です。

7. JSH＜150A＞によるショウタイム24買収

売り手：ショウタイム24（東京都渋谷区）
2025年1月16日、JSHは第三者割当増資を引き受けてショウタイム24の57.1％を取得すると発表しました。取得価額は5000万円で、取得予定日は2025年1月31日です。ショウタイム24は2018年設立で、スマートロックなどIoT技術を使った不動産物件の無人内見サービスを提供しています。
JSHは地方創生事業と在宅医療事業の双方を事業の柱としており、新たに不動産分野のIoTビジネスへ参入し、収益基盤の多様化を図ります。ショウタイム24は東京都渋谷区を本拠とし、不動産会社向けに先進的な内見システムを展開してきました。

8. 三井物産＜8031＞による物産フードサイエンス譲渡

売り手：三井物産（東京都千代田区）
三井物産は2025年1月15日、機能性食品素材メーカーの物産フードサイエンス（愛知県知多市）をポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）の傘下企業PTCJ-7ホールディングスへ譲渡すると発表しました。譲渡価額は非公表で、譲渡予定は2025年2月中です。
物産フードサイエンスは1969年の設立以来、糖アルコールなどの機能性食品素材・医薬品素材・化学品素材の製造・販売を展開し、長年安定供給に貢献してきました。三井物産（売り手）は事業ポートフォリオを再構築する過程で、同子会社を手放す決定を下しています。三井物産本体は都内（千代田区）に本店を置く大手総合商社です。

9. ワールド＜3612＞によるOpenFashion買収

売り手：OpenFashion（東京都港区の株式保有者）
ワールドは2025年1月15日、DX支援を手がけるOpenFashionの53.4％を追加取得し、100％子会社化すると発表しました。DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むファッション業界で、新たなプラットフォーム構築を目指すための取り組みの一環です。
OpenFashionは2014年設立で、生成AIを活用したソリューションなどを提供しています。ワールドはこれまで46.6％を保有する持分法適用関連会社扱いとしてきましたが、追加取得で完全子会社化を図ります。あわせて、現在OpenFashionが提供しているファッション業界向け生成AIツールを新会社に移管する方針も明らかにしており、さらなるデジタル事業推進を進める姿勢がうかがえます。

10. ソトー＜3571＞によるジェノ・G-STAGE買収

売り手：ジェノ（大阪市）およびG-STAGE・JAPAN（東京都渋谷区）
ソトーは2025年1月15日、メンズアパレル企画・販売のジェノと、その関係会社であるG-STAGE・JAPAN（東京都渋谷区）を同時に買収し、2社の全株式を取得します。譲渡価額は非公表で、譲渡予定日は2025年1月31日です。
G-STAGE・JAPANはジェノの企画ブランド「G-STAGE」を扱い、都内（渋谷区）に拠点を置いています。ソトーはBtoC（企業対消費者間取引）事業を強化するべく、ECチャンネルでの新規販売戦略を推進する考えです。

11. J.フロントリテイリング＜3086＞、認可外保育施設事業をやる気スイッチグループへ譲渡

売り手：JFRこどもみらい（東京都江東区）
J.フロントリテイリングは2025年1月15日、子会社JFRこどもみらいが運営するバイリンガル幼稚園のDaimaru Matsuzakaya Kids Duo International青葉台（横浜市）を、フランチャイザーのやる気スイッチグループ（東京都中央区）に譲渡すると発表しました。譲渡価額は非公表で、譲渡予定日は2025年4月1日です。
やる気スイッチグループは大手フランチャイズによる保育・教育事業で実績を持ち、直営化により今後の運営体制強化を図るとしています。一方、JFRこどもみらいは東京都江東区に本店を置いており、譲渡後は清算予定とされています。

12. エディア＜3935＞によるゼロディブ買収

売り手：ゼロディブ（東京都中央区）
エディアは2025年1月14日、ゲームソフト企画・開発を手がけるゼロディブを全株式取得で子会社化する方向で協議に入りました。取得価額は未確定、取得予定は2025年2月中を見込みます。ゼロディブは2007年設立で、シティコネクション（東京都中央区）の子会社として家庭向けゲームソフトウエア開発を行ってきました。
エディアは家庭向けゲームソフトウェアの開発体制を強化し、自社クロスメディア展開とIP創出を積極推進していく狙いです。売り手であるゼロディブが所在するのは東京都中央区です。

13. ELEMENTS＜5246＞によるポラリファイ買収

売り手：三井住友フィナンシャルグループ（東京都千代田区出資先）
ELEMENTSは2025年1月14日、オンライン本人確認（eKYC）サービス「Polarify eKYC」を提供するポラリファイ（東京都港区）の株式95.01％を、15億5800万円で取得すると発表しました。取得予定日は2025年3月27日です。
ポラリファイは三井住友FGが83.5％を出資し、米Daon Inc.やNTTデータと共同設立された経緯をもつ生体情報認証ベンチャーです。サイバー・金融犯罪対策が急務となる中、ポラリファイの強みを取り込むことでELEMENTSの「LIQUID eKYC」サービスとの連携を強化する意図があるとみられます。
今回の譲渡により、売り手は東京都千代田区に本拠を持つ三井住友フィナンシャルグループとなります。

14. チームスピリット＜4397＞によるワークライフログ買収

売り手：ワークライフログ（東京都渋谷区）
チームスピリットは2024年12月2日付で、業務可視化サービス「ワークライフログ」を展開するワークライフログ（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化しました。取得価額は非公表です。
ワークライフログはPCログの取得を通じて実際の労務状況を可視化するサービスを提供しており、勤怠管理クラウドサービス「チームスピリット」の付加価値向上に貢献する意図があります。また、子会社化後、2025年2月28日付で吸収合併する計画が公表されています。

15. フォーシーズHD＜3726＞によるネクスタ(東京都小平市)からの太陽光発電所3物件追加取得

売り手：ネクスタ（東京都小平市）
フォーシーズHDは2025年1月9日にネクスタから太陽光発電所94物件の土地権利をすでに取得していましたが、新たに2025年5月1日付で追加3物件の土地権利を取得することを発表しました。取得価額は非公表です。
ネクスタは東京都小平市に本社を置く投資会社であり、関東や東北などの地域で太陽光発電所の土地権利を保有していました。フォーシーズHDは再生可能エネルギー事業への参入を強化しており、今回の追加取得によって将来の売却益やグリーンエネルギー供給拡大を見込みます。

16. 地盤ネットホールディングス＜6072＞、ハウスワランティ（東京都墨田区）から地盤保証事業などを取得

売り手：ハウスワランティ（東京都墨田区）
地盤ネットホールディングスは2025年1月6日、ハウスワランティおよび関連3社が営む地盤保証事業とコンサルティング事業を、会社分割を通じて取得すると発表しました。取得価額は2億7100万円で、取得予定日は2025年4月1日です。
ハウスワランティは東京都墨田区に所在し、地盤保証サービスで一定のシェアを持つことで知られます。地盤ネットHDとのグループ化により、保証サービスの提供効率やシェア拡大が期待されます。

17. ガス機器大手パロマによる富士通ゼネラル＜6755＞買収

売り手：富士通（東京都港区）
パロマ（名古屋市）は持株会社パロマ・リームホールディングス（東京都千代田区）を通じて、2025年7月上旬より富士通ゼネラル株式に対するTOBを開始する予定です。買収総額は2566億円（うちTOB分1646億円）で、富士通ゼネラルの筆頭株主である富士通（東京）が所有する約44％の株式については自己株取得という形をとります。
富士通は本件売り手側であり、東京都に本拠を置くIT大手企業。パロマがシナジーを見込むのは富士通ゼネラルの海外展開力や空調事業です。パロマは北米市場を中心とする給湯器・空調事業の拡大を続けており、地域補完によるグローバル展開強化を図るとみられます。

18. アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、デジタルマーケティング事業のMED買収

売り手：MED（東京都品川区）
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（株式取得者）とは異なる案件ではありますが、同様にデジタルマーケティング分野での買収例として、「MED（東京都品川区）」の件が紹介されています。アジャイルメディア・ネットワークがどのように関与したか別途事例がありますが、本稿は売り手に焦点を当てるため、**「売り手が東京都所在」**という視点でまとめています。
実際には、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜6085＞がMED（東京都品川区）を子会社化した事例（2024年12月27日付）もあり、本稿の条件を満たしていますが、類似案件との混同を避けるため、ここでは大枠で「デジタルマーケティング関連の売り手（都内企業）」としての位置づけにとどめます。

19. メタリアル＜6182＞、STUDIO55（東京都港区）を子会社化

売り手：STUDIO55（東京都港区）
メタリアルは2024年12月26日付で、建築デザイン系のデジタルサービスを提供するSTUDIO55を子会社化しました。株式55％を取得し、取得価額は1億9300万〜2億300万円のレンジとなっています。売り手は東京都港区に本社を置くSTUDIO55で、VRやCG、BIMなど高度な技術を活用した建築デザインに強みをもっています。メタリアルはメタバース領域を有望とし、関連企業の取り込みを進める中で本件買収を行っています。

20. テクミラホールディングス＜3627＞、スカラ＜4845＞傘下Retoolの株式66.6％を取得

売り手：スカラ（東京都新宿区）
テクミラホールディングスは2024年12月26日、スカラ傘下でソフトウェア開発を行うRetool（東京都新宿区）の株式66.6％を2億8000万円で取得すると発表しました。取得予定日は2024年12月27日です。売り手となるスカラは東京都新宿区に本拠を置き、グループでITサービスを幅広く展開しています。
Retoolはパソコン用ツール「Retool」で従業員の活動内容を可視化する機能を提供しており、DXサービスの拡充を進めるテクミラHDにとって人材獲得とサービス強化が狙いです。

21. ウェルディッシュ＜2901＞、化粧品・健康食品開発のハーバーリンクスホールディングス買収

売り手：ハーバーリンクスホールディングス（東京都港区）
ウェルディッシュ（旧石垣食品）は2024年12月26日、化粧品・健康食品開発のハーバーリンクスホールディングスを子会社化すると公表しました。売り手は東京都港区所在で、取得価額は未定ながら、2025年3月31日に完了予定とされています。主力の「サラフェイス」などで知られる同社のEC事業を取り込み、ウェルディッシュは化粧品・健康食品分野での成長を加速したい考えです。

22. エフ・コード＜9211＞によるゼロタス買収

売り手：ゼロタス（東京都渋谷区）
エフ・コードは2024年12月26日、マーケティング支援を手がけるゼロタスの全株式を2億2500万円で取得し、子会社化することを発表しました。取得予定日は2025年1月17日です。DXやデジタルマーケティング領域の競争力強化を目的としています。ゼロタスは東京都渋谷区を拠点とし、ROI最大化を志向したデータ活用に強みを持っています。

23. エイチーム＜3662＞、Eストアー＜4304＞傘下WCA（東京都港区）を子会社化

売り手：Eストアー（東京都港区）
エイチームは2024年12月26日、Eストアーの子会社でWebマーケティングコンサルや広告運用代行を担うWCA（東京都港区）を1億5300万円で取得し、子会社化しました。主力である比較サイトなどを使い、既存顧客へメディア集客や広告代行まで提供領域を拡張したい狙いがあります。
Eストアーは東京都港区に所在し、中小企業向けのECサイト構築事業などを展開してきましたが、本件譲渡を決定しています。

24. Orchestra Holdings＜6533＞による日本技研プロフェッショナルアーキテクト買収

売り手：日本技研プロフェッショナルアーキテクト（東京都新宿区）
Orchestra Holdingsは2024年12月26日、ソフトウエア開発を手がける日本技研プロフェッショナルアーキテクトの全株式を約10億5300万円で取得し、子会社化すると発表しました。取得予定日は2025年1月30日。ITエンジニア人材約130人を抱える同社をグループに取り込み、DX事業全体の成長を後押しする計画です。

25. Eストアー＜4304＞自身がTOBで非公開化へ

売り手：Eストアー（東京都港区）
Eストアーは2024年12月26日、日本成長投資アライアンス（JGIA、東京都港区）とBASE＜4477＞による共同買収（TOB）を受け入れると発表しました。TOB後は大企業向けECサイト構築を行う子会社コマースニジュウイチをJGIA、Eストアー本体をBASEが取得していく形を想定しています。
Eストアー本体はスタンダード市場上場ですが、TOB成立により非公開化する見込みです。筆頭株主（34.2％）であるユニコム（東京都港区）は自己株取得への応募を予定しており、これにより最終的にはJGIAが完全子会社化。その後BASEがEストアーを取得するという二段階プロセスが組まれます。

26. Eストアー＜4304＞によるアパレル関連子会社SHIFFONの譲渡

売り手：Eストアー（東京都港区）
Eストアーは2024年12月26日、アパレル企画製造のSHIFFON（東京都中央区）の株式80％を創業者の西村健太氏が設立したSFNに譲渡すると発表しました。譲渡価額は30億4700万円、譲渡予定日は2025年3月1日です。
Eストアーは2022年8月にSHIFFONを買収してECノウハウを活用し拡大を図りましたが、将来の上場機会を含めたSHIFFONの成長には所有と経営の一致した体制がふさわしいとの判断により、創業者に株式を戻す選択をしています。

27. イエローハット＜9882＞によるスポーツサイクル店「ワイズロード」の買収

売り手：ワイ・インターナショナル（東京都豊島区）
イエローハットは2024年12月25日、ワイ・インターナショナルの全株式を取得し、子会社化する計画を公表しました。譲渡価額は非公表、譲渡予定日は2025年1月31日とされています。ワイ・インターナショナルは1898年創業の老舗で、スポーツサイクル専門店「ワイズロード」を全国に32店舗展開しています。2016年に合併などを経て現体制となり、近年は投資ファンド大和PIパートナーズ（東京都千代田区）の傘下に入っていました。
イエローハットはカー用品大手ですが、ライフスタイルの多様化に合わせてスポーツサイクル分野を事業に取り込む方針です。

28. オルツ＜260A＞、SES・DXコンサル事業のわさび（東京都渋谷区）などを子会社化

売り手：わさび、Green＆Digital Partners（いずれも東京都渋谷区）
オルツは2024年12月25日付で、SES事業やDXコンサルティングを手がけるわさび、および兄弟会社であるGreen＆Digital Partnersの全株式を合計7億6000万円で取得し、子会社化しました。AIを活用するにあたり、IT人材サービスを組み合わせた提案力を強化する意図がうかがえます。

29. アクリート＜4395＞がSMS事業子会社Xoxzo（東京都千代田区）を投資会社KYUBIZ INVESTへ譲渡

売り手：アクリート（東京都千代田区所在の子会社保有者）
アクリートは2024年12月25日、国際SMSを強みとするXoxzoを投資会社KYUBIZ INVEST（東京都渋谷区）に譲渡しました。譲渡価額は非公表です。グループの戦略構想から外れたことや21年9月に子会社化後の減損処理があったことなどから離脱を決定しています。
Xoxzoは国際SMSゲートウェイを提供し、海外展開を支援していましたが、アクリート本体の事業ドメインを多角化するメリットが薄れたことが背景とみられます。

30. フォーシーズHD＜3726＞、ネクスタ（東京都小平市）から太陽光発電所94物件を取得

売り手：ネクスタ（東京都小平市）
フォーシーズHDは2024年12月25日、関東や東北にある太陽光発電所94物件の土地権利を取得したと発表しました。譲渡価額は非公表。のちに追加3物件も取得し、再生エネルギー事業を拡大していく方針です。
ネクスタは東京都小平市に所在し、太陽光発電の投資や権利保有に強みをもつ企業です。本件によりフォーシーズHDは将来的に土地と設備ごと売却する計画を持ちつつ、当面は太陽光発電の収益を得るとみられます。

31. REVOLUTION＜8894＞、銀座エリアなどで不動産賃貸業を営む2社を子会社化

売り手：REVO GINZA1、REVO GINZA2（東京都渋谷区）
REVOLUTIONは2024年12月25日付で、都心部に不動産賃貸事業を有するREVO GINZA1、REVO GINZA2の全株式を計94億5000万円で取得し、子会社化しました。保有する都心の優良物件を取り込むことで、不動産収益の安定化とグループ全体の事業強化を狙っています。

32. SHIFT＜3697＞、インフラトップ（東京都港区）から教育事業と人材関連事業を取得

売り手：インフラトップ（東京都港区）
SHIFTは2024年12月24日、プログラミングスクール事業や転職支援サービスを手がけるインフラトップから該当事業を会社分割の上で新設会社を取得すると発表しました。取得価額は3億9000万円、取得予定日は2025年7月1日です。
インフラトップのスクールは「DMM.com」と連携し、AIやソフト開発で育成した受講生の就職支援を行っています。SHIFTはソフトウェア品質保証や技術研修事業「ヒンシツ大学」を持ち、教育事業との相乗効果を得る狙いです。

33. GENDA＜9166＞による外貨両替機事業アクトプロ買収

売り手：アクトプロ（東京都港区）
GENDAは2024年12月24日、外貨両替機「SMART EXCHANGE」を全国650カ所以上に設置するアクトプロの全株式を取得し、子会社化すると発表しました。取得方法は、まず29.3％を15億7400万円の現金買収し、残り株式は株式交換で取得します。取得予定日は2025年3月3日、株式交換比率はGENDA1：アクトプロ3.94です。
アクトプロは2010年設立。インバウンド（訪日外国人）の増加で需要が高まる外貨両替サービスが主力です。GENDAが事業とノウハウを取り込むことで、アミューズメント施設の「ミニロケ（無人店舗）」との親和性を追求します。

34. SHIFT＜3697＞、3次元CGアニメ制作のモズー（東京都港区）を買収

売り手：モズー（東京都港区）
SHIFTは2024年12月24日、3次元CGアニメ制作に強みをもつモズー株式を全取得し、傘下のDICO（東京都渋谷区）に吸収合併させる計画を公表しました。取得価額は9000万円、取得予定日は2025年3月1日です。
モズーは2004年設立で、モーションキャプチャーにも強い技術を持っています。SHIFTはアニメ・ゲーム関連事業の高付加価値化を図るため、最上流のIP創出からゲーム開発までを連動させる狙いです。

35. ネオマーケティング＜4196＞、マーケティング支援子会社Zero（東京都渋谷区）を譲渡

売り手：ネオマーケティング（東京都渋谷区）
ネオマーケティングは2024年11月に子会社化したZeroを2025年1月1日付で譲渡すると発表しました。譲渡先や譲渡価額は非公表。Zeroはシステム開発契約の債務不履行をめぐる訴訟が起こされている最中という事情もあり、同社との連携を再検討した結果、グループ構想から外す決定に至ったものとみられます。

36. エアトリ＜6191＞、スタートアップ・ベンチャー企業向け採用支援のノックラーン買収

売り手：ノックラーン（東京都大田区）
エアトリは2024年12月16日付で、スタートアップやベンチャー企業に特化した採用支援事業を営むノックラーンを子会社化しました。取得比率や価額は公表されていません。顧客企業の成長を人材面で支えるノックラーンのノウハウを取り込むことで、エアトリは「エアトリ経済圏」の17番目の新規事業としてHRコンサル領域に参入する狙いです。

37. アクセルマーク＜3624＞によるcrafty買収

売り手：crafty（東京都千代田区）
アクセルマークは2024年12月23日、トレーディングカード（トレカ）のECサイトを運営するcraftyを1億円で取得し、子会社化することを決めました。取得予定は2025年2月下旬です。craftyは「オリパ」専門サイト「アイリストレカ」を運営し、業界有数の規模を誇ります。
アクセルマークはオフラインの自動販売機・実店舗などでのトレカ事業に加えて、EC面の強化も推進中です。本案件により、EC領域におけるオリパ分野を強力に伸ばすとしています。

38. セルム＜7367＞によるKYT（東京都港区）買収

売り手：KYT（東京都港区）
セルムは2024年12月20日、通訳・翻訳サービス企業KYTの全株式を28億700万円で取得し、子会社化することを決めました。取得予定日は2024年12月27日。KYTは1979年創業で、約2300人の外部通訳・翻訳登録者を有し、主にIT・金融・医薬分野を中心とする外資系や日系グローバル企業にサービスを提供してきました。
セルムは人材・組織開発が中核事業ですが、長期的な信頼関係に基づく契約形態である点がKYTとも共通し、高いリピート率を誇るビジネスモデルが親和性高いとしています。

39. エージェント・インシュアランス・グループ＜5836＞、コスモアビリティ（東京都千代田区）買収

売り手：コスモアビリティ（東京都千代田区）
エージェント・インシュアランス・グループは2024年12月20日、システム開発のコスモアビリティの全株式を取得すると発表しました。保険代理店事業でのDX化や、非対面契約を可能にするシステムコンサルティングをより積極的に行うためです。取得価額は非公表、取得予定日は2025年1月8日。
コスモアビリティは1992年設立で、各種業務システムの開発や導入支援まで幅広く手がけるIT企業です。

40. アクリート＜4395＞、マーケティング活動支援のズノー（東京都港区）買収

売り手：ズノー（東京都港区）
アクリートは2024年12月20日、ズノーの株式51％を株式交付の方法で取得し、子会社化すると発表しました。ズノー1株につきアクリート株735株を割り当てる比率です。ズノーは2004年設立で、官公庁入札情報サービスやテレビ番組アーカイブスを扱う独自のメディア事業を営んでいます。
アクリートはSMS（ショートメッセージサービス）を主力としていますが、事業拡張戦略の一環で広告やマーケティング関連の領域を取り込む狙いがあります。

41. TOKAIホールディングス＜3167＞によるジーアンドエフ買収

売り手：ジーアンドエフ（東京都新宿区）
TOKAIホールディングスは2024年12月20日、ITインフラ設計・構築を手がけるジーアンドエフの全株式を取得し、同日付で子会社化しました。取得価額は非公表です。DXやクラウド関連需要が引き続き高い中、グループの技術者体制を強化する意向がうかがえます。ジーアンドエフは1993年に設立され、幅広い業種におけるインフラ構築実績を積んできました。

42. GFA＜8783＞によるエムワン（東京都港区）買収

売り手：エムワン（東京都港区）
GFAは2024年12月20日、薬用育毛ローション「M-1シリーズ」を展開するエムワンの全株式を3億6700万円で取得し、子会社化することを決めました。取得予定日は2025年1月10日です。
GFAはヘルスケア事業への新規参入を進めており、再生医療ビジネスの一翼として育毛ローションの事業を取り込みます。エムワンは2022年9月に温泉微生物研究所から「M-1シリーズ」事業を継承し、主にECやテレビショッピングを販路として展開しています。

43. アール・エス・シー＜4664＞、クリーンフォース（東京都荒川区）子会社化

売り手：クリーンフォース（東京都荒川区）
アール・エス・シーは2024年12月20日、ビルやマンション清掃を行うクリーンフォースの全株式を取得し、子会社化すると発表しました。取得価額は非公表で、取得予定日は2025年1月31日となっています。アール・エス・シーは首都圏を中心に警備、清掃、設備管理などを行っており、清掃業務領域の強化を狙います。

44. ANAP＜3189＞、TLC（東京都渋谷区）からエステ・リラクゼーションサロン事業を取得

売り手：TLC（東京都渋谷区）
ANAPは2024年12月20日、エステサロン「エルセーヌ」やリラクゼーションサロン「リフレーヌ」事業を営むTLCから該当事業を取得し、美容事業へ参入する方針を示しました。具体的な取得価額は未確定で、2025年7月上旬に取引完了を目指す計画です。
女性向けアパレルが主力のANAPですが、業績低迷が続き2023年に事業再生ADRを申請。資本増強にめどをつけたうえで、収益基盤強化の一手として今回のエステ・リラクゼーション事業取得を決定した形となります。

45. テンダ＜4198＞によるAlmondo（東京都文京区）買収

売り手：Almondo（東京都文京区）
テンダは2024年12月19日、AIソリューション開発のAlmondo株式51％を取得し、子会社化すると発表しました。取得価額は5億1000万円、取得予定日は2024年12月25日です。Almondoは東京大学松尾研究室（東大松尾研）発のAIスタートアップで、2023年2月に設立されました。
テンダはDX（デジタルトランスフォーメーション）事業の拡大に力を入れており、Almondoの技術力を取り込むことでAIサービスの開発を加速したい狙いがあります。

46. ソラコム＜147A＞によるフレクト＜4414＞子会社からの「Cariot」事業取得

売り手：フレクト（東京都港区）
ソラコムは2024年6月に傘下企業を通じて、車両動態管理クラウドサービス「Cariot」事業をフレクトから分割取得すると発表しました。本件は東京都港区を拠点とするフレクトが運営しているプロダクトを譲り受ける形です。ソラコムは通信技術のプラットフォーム事業を展開しており、既存のモバイル通信サービスと組み合わせてラストワンマイルを強化する計画です。

47. まとめと展望

上記に挙げた事例は、いずれも売り手が東京都に本社または主要拠点を有しているM&A案件です。大手企業から中小ベンチャー企業まで、多種多様なセクター・規模の取引が確認できます。大きく次のような傾向がうかがえます。

  1. IT・DX関連買収の活発化
    DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI、クラウドサービスを手がけるベンチャーや中小企業が、積極的に大手企業の傘下に入る例が多く見られます。ITエンジニアやAI研究者などの人材確保が難しくなるなか、買収という形でスピーディーに専門家集団を取り込みたい買い手企業が増えています。
  2. 事業ポートフォリオ再編
    大手総合商社やメーカーが非中核事業を投資ファンドへ売却したり、事業会社間で譲渡を行ったりする動きが活発です。特に三井物産や富士通など、従来の収益源の見直しを行い、新たな成長分野へリソースを再配分するためにM&Aを活用しています。
  3. 東京本社企業の地方拠点とのネットワーク拡充
    リアル店舗や人材サービスなど、首都圏以外への事業展開を加速する狙いで、東京発の企業を買収する例や、逆に東京が売り手となって地方企業が事業を取得するケースも見られます。地域別の強みを生かした「補完関係」がM&Aの大きな原動力の一つです。
  4. EC・ライブコマース・SNSを活用した新ビジネス展開
    アンティーク家具販売をライブコマースで展開するMF6や、自社ECツールを拡充するEストアーといった案件にみられるように、従来の実店舗販売を補足・代替する形でECサービス領域への進出が加速しています。SNSや動画配信プラットフォームとの連携を図れる企業を買収するケースが増えています。
  5. 再生可能エネルギー・不動産事業をめぐる投資会社やSPCとの取り引き
    フォーシーズHDが東京都小平市のネクスタから太陽光発電関連の権利を取得する事例や、REVOLUTIONが都内に物件を持つ不動産会社を複数買収する事例などが代表的です。再エネや不動産による安定的収益を得るべく、東京都所在の投資会社が売却する動きが続いています。
  6. 中堅・中小企業の後継者問題への対応
    企業オーナーが高齢化し、事業承継手段としてM&Aを活用するケースも散見されます。IT事業を中心に、設立10〜20年目の比較的若い企業でも経営資源を大型企業へ委ね、シナジーを追求する流れが続きます。
  7. 東京から全国・海外へ
    都内企業が買収される結果として、買い手は東京以外に拠点を持つ企業や海外企業も多く見られます。例えば、家具アンティークのMF6はライブコマース事業の拡充を狙うスターシーズが買収するなど、東京都企業の先進的なノウハウが地方・海外企業の成長に寄与する一面があります。

これらの事例からは、東京発のIT・デジタル系企業を中心とする事業ノウハウと人的資源を買い手企業が積極的に取り込む一方で、大手都内企業が非中核事業を切り離し投資ファンドや他社に譲渡していく構図が鮮明になっています。近年の多くのM&Aでは、単なる事業拡大のみならず、DX・AI・クラウド・SNSマーケティングなど“次世代の成長エンジン”を持つ都内企業が一段と注目されていることが見て取れます。

また、資源配分を迅速に進める必要に迫られる大手企業（商社・メーカーなど）や、技術・人材確保を急ぐ成長企業、あるいは事業承継に悩むオーナー経営者など、多様なニーズがM&A市場を活性化している点も東京での案件を通して浮かび上がります。今後も東京都所在の企業同士だけでなく、地方企業や海外勢、投資ファンドとのマッチングがさらに増えると予想され、2025年前後にかけて同様の大型・中堅規模のM&Aが続く可能性が高いでしょう。

いずれにしても、東京都に本社を置く企業が売り手となるM&Aは、日本の経済・産業構造を示す縮図とも言えます。デジタル技術やEC、インバウンド・観光、さらには不動産・エネルギーといった成長分野での事業再編が引き続き進行し、新たなビジネスチャンスを生み出していくことが期待されます。