【2025年最新】栃木県におけるM&A・事業承継の背景・現状・事例を徹底解説

1. 日立化成＜4217＞による日立エーアイシー（栃木県真岡市）のコンデンサー事業の譲渡

売り手：日立エーアイシー（栃木県真岡市） 日立化成は2020年1月28日、同社および子会社である日立エーアイシー（栃木県真岡市）が手がけるコンデンサー事業（小型フィルムコンデンサ事業を除く）と蒸着フィルム事業を、中国・南通江海电容器股份有限公司（南通江海电容器、江蘇省南通市）に譲渡すると発表しました。売却対象の直近売上高は約88億4100万円で、譲渡価額は非公表となっています。譲渡手続きとしては、日立エーアイシーが新設会社（承継準備会社）を通じて事業を切り出し、その新会社の株式を南通江海电容器にすべて譲渡するスキームが採られました。 日立化成（現・レゾナック・ホールディングスの旧事業部）としては、産業機器用コンデンサー事業の競争環境が激化する中、コモディティ化による収益確保の難しさを背景に事業整理を進める方針を固めており、今回の譲渡はポートフォリオ戦略上の選択と集中に基づく決定とみられます。一方の南通江海电容器はコンデンサー専業メーカーとして製品ラインアップの強化を目指し、日立エーアイシーの技術や生産能力を取り込むことでシナジーを生み出す計画です。栃木県真岡市にある日立エーアイシーは同地域の電子部品産業を支える存在でしたが、今回のM&Aによって国内外企業とのグローバルな再編に巻き込まれる形となりました。

2. 総合メディカル＜4775＞によるとりせんファーマシー（調剤薬局事業）の取得

売り手：とりせんファーマシー（群馬県太田市、栃木県内にも複数店舗） 総合メディカルは2009年8月31日、調剤薬局を運営するとりせんファーマシーを子会社化すると発表しました。とりせんファーマシーは群馬県および栃木県内で調剤薬局8店舗、ドラッグストア2店舗を展開し、売上高7億8100万円、営業利益4000万円を計上していました。取得価額は非公表とされています。 総合メディカルは九州や首都圏を中心に多店舗展開をしており、本件買収により群馬・栃木エリアでの店舗網を広げ、地域医療への貢献度を高める狙いがあります。調剤薬局業界では高齢化による医療需要の拡大を背景に、より効率的で質の高いサービスが求められる状況にあり、経営資源を取り込むM&Aの動きが活発化していることがうかがえます。

3. 日本駐車場開発＜2353＞による那須興業（那須りんどう湖レイクビュー）買収

売り手：日本ビューホテル（ヒューリック＜3003＞傘下） 日本駐車場開発は2020年2月7日、テーマパーク「那須りんどう湖レイクビュー」を運営する那須興業（栃木県那須町）の全株式を取得すると公表しました。那須興業は売上高15億円、営業利益△1億300万円、純資産2億2900万円と赤字が続いていましたが、日本駐車場開発としては観光客の誘致と地域レジャー事業の活性化を狙い、子会社の日本テーマパーク開発（東京都千代田区）を通じて買収を行いました。 那須りんどう湖レイクビューは1965年開園の観光牧場と遊園地が一体になったレジャー施設であり、観光資源としては歴史のある存在です。最近はレジャー多様化や競合施設の台頭で来場者数が減少していたため、日本駐車場開発が得意とする集客・運営ノウハウやスキー場・テーマパーク事業との連携で再建を図る方針です。栃木県那須町にはすでに同社グループが「那須ハイランドパーク」を保有しており、エリア一体での集客シナジーが期待されています。

4. 日本駐車場開発＜2353＞、三菱地所レジデンスの子会社から那須ハイランドを運営する藤和那須リゾートを買収

売り手：三菱地所レジデンス（東京都千代田区） 同社は2016年5月25日、栃木県那須高原にある総合リゾート「那須ハイランドパーク」などを運営する藤和那須リゾート（栃木県那須町）を、日本テーマパーク開発を通じて買収しました。藤和那須リゾートの売上高は28億6000万円、営業利益△2000万円、純資産44億9000万円と、保有資産は大きいものの赤字が続いていました。 買収の背景には、同社グループのスキー場事業が概ね軌道に乗ってきた一方、夏季にも売上を稼ぐテーマパーク・遊園地事業を拡充することで通年型の収益獲得を目指す狙いがあります。那須高原エリアは日光国立公園に隣接する自然豊かな観光地であり、日本駐車場開発としては安定したレジャー事業の柱とする意向が見られます。

5. 相鉄ホールディングス＜9003＞、別荘地「相鉄の那須」事業をエンゼルフォレストリゾートに譲渡

売り手：相鉄不動産（横浜市） 相鉄ホールディングスは2022年7月28日、子会社の相鉄不動産が展開する栃木県那須地域の別荘地「相鉄の那須」事業をエンゼルフォレストリゾート（静岡県熱海市）に譲渡すると公表しました。相鉄不動産は1968年から那須で別荘地分譲を進めてきましたが、新規展開が限定的だったことや事業集中の一環として売却を決定しています。譲渡価額は非公表、譲渡予定日は2023年4月1日です。 買い手のエンゼルフォレストリゾートはエンゼルグループ（新潟県湯沢町）傘下の総合リゾート事業会社で、別荘地管理やキャンプリゾート運営等を行っています。同社の傘下入りによって、「相鉄の那須」はより総合的なレジャー・観光資源として活用される見通しです。栃木県は那須エリアを中心に首都圏からのリゾート需要が堅調であり、今後もリゾート開発や別荘管理をめぐるM&Aは注目される領域です。

6. 中野冷機＜6411＞、冷蔵ショーケース用部品製造の高橋冷凍機製作所を子会社化

売り手：高橋冷凍機製作所（栃木県岩舟町） 中野冷機は2008年5月23日、冷凍冷蔵ショーケース用部品を製造する高橋冷凍機製作所の第三者割当増資を引き受け、株式88.9％を取得して子会社化すると発表しました。取得価額は8000万円で、取得日は2008年6月10日です。 中野冷機としては、グループ内への部品調達機能の取り込みによる生産合理化やコスト競争力強化が狙いです。高橋冷凍機製作所は長年にわたって冷凍冷蔵ショーケースの部品製造を担ってきた企業であり、地場に根付いた技術・ノウハウを保有しています。

7. 東芝＜6502＞、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）をキヤノン＜7751＞に売却

売り手：東芝（東京都港区） 東芝は2016年3月17日、MRIやCTなど医療用機器の開発・製造を手がける完全子会社・東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに譲渡すると発表しました。譲渡価額は約6655億円で、当時の東芝は会計不祥事の影響により、収益確保のため非中核事業を切り離す再編を進めていた状況にありました。 東芝メディカルシステムズは栃木県大田原市を拠点に世界的に通用する大型医療機器を展開しており、キヤノンは映像技術や精密機器分野のノウハウとのシナジーを期待して買収に踏み切りました。この売却は栃木県内の大手製造拠点をめぐる大型M&A事例として、国内外の注目を集めたケースでもあります。

8. 大王製紙＜3880＞による大貴（真岡工場含む紙製猫砂メーカー）の子会社化

売り手：大貴（東京都港区／栃木県真岡市に工場） 大王製紙は2022年8月12日、紙製猫砂を製造する大貴を約74億円で買収し、子会社化すると発表しました。大貴はOEMを主体として紙製猫砂市場で約4割のシェアを持ち、真岡工場（栃木県真岡市）と四国工場（香川県三豊市）の2工場を保有します。 大王製紙は自社の紙おむつなどの生産ロスを再利用し、紙製猫砂を製造するマテリアルリサイクルモデルを構築する狙いです。栃木県真岡市の工場が果たす役割は重要で、製造拠点をグループ内で効率的に活用しながら環境負荷低減やサステナビリティに貢献していくとしています。

9. 東テク＜9960＞、太陽光発電事業子会社ケーピーエネルギーの譲渡（栃木県矢板市の発電所）

売り手：東テク（東京都千代田区、ケーピーエネルギー持分84.5％） 東テクは2019年6月24日、太陽光発電事業を担うケーピーエネルギー合同会社（栃木県矢板市に発電権利を保有）の持ち分84.5％を日本再生可能エネルギー（東京都港区）に39億1600万円で譲渡すると発表しました。開発中の太陽光発電所の建設リスクや、FIT（固定価格買取制度）の縮小見通しを踏まえた経営判断とされています。 当初は2019年7月26日に譲渡予定でしたが、豪雨被害や制度変更などで延期され、最終的に2020年1月10日に譲渡が完了しました。栃木県矢板市における太陽光発電所プロジェクトは、周辺地域の地形や気象リスクへの対応が課題となった事例です。

10. 東テク＜9960＞によるケーピーエネルギーを子会社化（2017年）

売り手：ケーピーエネルギー（東京都千代田区、栃木県矢板市で太陽光売電権利保有） 2017年3月3日には、東テクがケーピーエネルギーの持分84.5％を30億円で取得し子会社化していました。当時は再生可能エネルギーへの参入強化を掲げており、栃木県矢板市での売電事業を通じて太陽光発電事業に進出する狙いがあったものの、後に方針転換を余儀なくされ、上記9のように譲渡に至っています。このように、同一事業でも投資環境や制度変更によって経営判断が急変する事例として注目されました。

11. 日成ビルド＜1916＞によるアーバン・スタッフ（宇都宮市）の子会社化

売り手：アーバン・スタッフ（栃木県宇都宮市） 日成ビルド工業は2018年7月2日、建設業を営むアーバン・スタッフの全株式を取得し子会社化すると発表しました。アーバン・スタッフは太陽光発電設備工事をはじめとする建設関連事業を手がけ、自社でも30カ所以上の太陽光発電設備を保有していました。取得価額は非公表ですが、2018年7月18日に取得が完了しています。 日成ビルド工業はプレハブ建築などを得意とする企業で、本件により再生可能エネルギー事業へ本格的に参入するとともに、グループ内でのシナジーを高める狙いです。

12. 大日光・エンジニアリング＜6635＞による栃木電子工業（民事再生中）の事業取得

売り手：栃木電子工業（栃木県栃木市） 大日光・エンジニアリングは2019年2月12日、プリント配線基板メーカーの栃木電子工業（東京地裁に民事再生法適用申請）の事業を新設子会社（新・栃木電子工業）を通じて譲り受けることを発表しました。栃木電子工業はアミューズメント機器や車載関連機器向けのプリント基板を手がけていましたが、市場縮小などに伴う業績悪化で経営破綻に至っていました。 買収によって大日光・エンジニアリングは基板製造領域を強化し、同社が展開する電子機器受託製造（EMS）ビジネス全体の競争力向上を目指しています。

13. 藤井産業＜9906＞による日本切削工業（小山市）の買収

売り手：日本切削工業（栃木県小山市） 藤井産業は2019年11月22日、路面切削工事を専門とする日本切削工業の全株式を取得し完全子会社化したと発表しました。日本切削工業は栃木県内唯一の路面切削事業者で、特殊機械を使う高度な工事実績が強みです。藤井産業は電気工事や設備工事などインフラ関連事業に力を入れており、今回の子会社化によって道路補修分野での対応力を高めるとしています。

14. 東京建物＜8804＞の栃木県那須地域のホテル運営・別荘分譲事業売却

売り手：東京建物、東京リゾート 東京建物は2014年1月17日、栃木県那須地域で展開するホテル運営および別荘分譲事業を会社分割により新設会社フォレストヒルズに承継し、その新会社の株式を二期リゾート（栃木県那須町）に譲渡すると発表しました。対象事業の売上高は2億3400万円、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は同年4月1日です。 東京建物は都市型不動産開発を中心とした事業ポートフォリオの整理を進める中、那須地域のリゾート事業は事業効率が低いと判断しました。一方、二期リゾートは那須高原エリアにてホテル運営や温泉施設など多角的に手がけており、地域観光資源の再活用で相乗効果を見込んでいます。

15. 神戸製鋼所＜5406＞傘下の神鋼建材工業と日鉄建材の道路関連事業統合（野木製造所の活用）

売り手：日鉄建材（東京都千代田区）の道路関連事業 神戸製鋼所は2020年3月4日、グループの神鋼建材工業（兵庫県尼崎市）と日本製鉄の子会社である日鉄建材（東京都千代田区）の道路関連事業を統合することで合意しました。統合新会社「日鉄神鋼建材」では、防護柵の製造を東日本は日鉄建材・野木製造所（栃木県野木町）、西日本は神鋼建材工業・本社工場（尼崎市）の2拠点体制とする計画です。 公共投資の縮減で道路関連需要の一段の落ち込みが見込まれる中、競争力を強化するため東西2拠点に集約し、生産効率を上げる狙いがあります。当初2020年4月1日統合予定でしたが、コロナ禍による諸事情で延期され、2021年12月1日付で統合完了しています。

16. 昭和電工＜4004＞（現・レゾナックHD）の自動車空調用熱交換器事業をケーヒンに譲渡（サーマル・テクノロジー）

売り手：昭和電工（栃木県小山市の拠点を含む） 昭和電工は2011年6月6日、グループが国内外で手がける自動車空調用熱交換器事業をケーヒンに段階的に譲渡すると発表しました。日本や米国、タイ、チェコ、中国の計5拠点で展開する約280億円規模の事業が対象です。まず新会社サーマル・テクノロジー（栃木県小山市）を設立し、この新会社の株式60％を2011年10月に譲渡し、残り40％を2013年中に譲渡するスキームとなりました。 自動車部品業界では空調部品のコスト競争が激化しており、昭和電工としては中核と位置付ける化学品・素材事業へのリソース集中を進めるために売却を決定しています。

17. 森トラストによる日本エスリード＜8877＞へのTOBとアラマキ（栃木県足利市）株式売却

売り手：アラマキ（栃木県足利市） 森トラストは2013年1月25日、日本エスリードに対してTOBを実施すると公表し、同社の筆頭株主化を目指しました。日本エスリードは近畿圏を中心にマンション開発を行う不動産企業であり、栃木県足利市に所在する貨物運送業のアラマキが所有する8.77％の株式についてTOBに応募があった形です。 最終的に森トラストはTOBを通じて所有割合を32.33％から58.19％へ引き上げました。日本エスリードとしては大型再開発案件へ参画できる体制強化を期待し、森トラストは主力の都市開発事業と協業する戦略を掲げています。本件は栃木県の企業が保有する株式を通じて東京の大手不動産会社が議決権を高める事例となりました。

18. 新明和工業＜7224＞の子会社メルテックをDOWAエコシステムへ譲渡（小山市での事業）

売り手：メルテック（栃木県小山市） 新明和工業は2009年7月30日、完全子会社のメルテックが営む産業廃棄物・一般廃棄物の収集・運搬や再生資源化事業を、新会社を通じてリサイクル事業大手のDOWAエコシステム（東京都千代田区）に譲渡すると発表しました。メルテックは設立以来、栃木県小山市を拠点に事業を行ってきました。 新明和工業は防衛・特装車など主要事業へ経営資源を集中させるため本件譲渡を決定し、DOWAエコシステムは産業廃棄物処理のネットワーク拡充を図る形です。譲渡価額は非公表で、2009年12月1日に手続きが完了しました。

19. 学究社＜9769＞、英国・ドイツ子会社（ロンドン、デュッセルドルフ）の全株式を野澤健太郎氏（栃木県宇都宮市）へ譲渡

売り手：学究社（東京都新宿区） 学究社は2009年2月27日、英国とドイツに設立した邦人向け私塾運営子会社2社の全株式を、栃木県宇都宮市在住の個人投資家・野澤健太郎氏へ3000万円で譲渡すると発表しました。欧州における日系企業従業員数の減少などにより生徒数減が見込まれ、事業リスクが高いと判断したためとしています。

20. 小松精練＜3580＞が繊維メーカーセイホウ（栃木県足利市）を子会社化

売り手：セイホウ（栃木県足利市） 小松精練は2017年2月1日、メディカル分野中心の特殊生地製造を強みとするセイホウの株式59％を取得し子会社化すると発表しました。その後、株式交換により完全子会社化する方向で調整するとしています。セイホウは1970年設立で、売上高5億5900万円、営業利益3400万円、純資産1億6400万円を計上。小松精練は自社が得意とする高次加工技術との融合を図り、新製品の開発力強化を目指す狙いです。

21. 新神戸電機＜6934＞、日立化成工業＜4217＞傘下の日立エーアイシーの一部事業を継承する「新町コンデンサ」を買収

売り手：日立エーアイシー（栃木県真岡市） 新神戸電機は2009年9月28日、プラスチックフィルムコンデンサを製造販売する新町コンデンサ（長野県）を日立化成工業グループから19億5000万円で取得すると発表しました。譲渡スキームとしては、親会社である日立AIC（栃木県真岡市）からアルミ電解コンデンサ事業などが新町コンデンサに譲渡され、それをまとめて新神戸電機が買収する形です。 新神戸電機は鉛蓄電池やリチウムイオン電池を取り扱い、総合蓄電デバイス事業の拡大を図っており、コンデンサ技術の獲得によって製品の幅を広げる狙いがありました。日立化成グループの事業再編の一環としても位置付けられるM&Aです。

22. 岡谷鋼機＜7485＞、民事再生手続中のオフィスエフエイ・コム（小山市）のロボット制御システム事業を取得

売り手：オフィスエフエイ・コム（栃木県小山市） 岡谷鋼機は2022年10月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したオフィスエフエイ・コムのロボット制御システム事業を新設子会社（新エフエイコム）を通じて譲り受けると発表しました。オフィスエフエイ・コムは工場や物流施設の自動化システム開発を主力とし、2021年12月期には売上高80億円を計上していたものの、資金繰りに行き詰まり経営破綻となりました。 岡谷鋼機は金属商社としての活動のみならず、多角化戦略によりモノづくりの自動化・省人化を支援する事業へ参入を図っており、本件買収によって生産効率化関連ビジネスを強化していく方針です。

23. ワンダーコーポレーション＜3344＞によるケイ・コーポレーション（栃木県内TSUTAYA運営）買収

売り手：ケイ・コーポレーション（群馬県みどり市だが栃木県にも店舗展開） ワンダーコーポレーションは2013年5月23日、TSUTAYA事業・BOOKOFF事業を群馬県、栃木県、宮城県で展開するケイ・コーポレーションの株式66.5％を取得し、子会社化する方針を固めました。ケイ・コーポレーションは売上高49億6000万円、営業利益1億100万円を計上しており、TSUTAYAやBOOKOFFのフランチャイズ経営で地域顧客を獲得していました。 ワンダーコーポレーションはゲーム・CD・DVD等の販売やレンタル事業を行う中で、北関東エリアへの店舗網強化を図っており、同社の顧客基盤との相乗効果を見込んでいます。

24. レゾナック・ホールディングス＜4004＞、子会社ミナリスメディカルをキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）へ譲渡

売り手：レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工・日立化成系） レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工+日立化成統合体）は2023年3月31日、診断薬事業子会社ミナリスメディカル（東京都中央区）をキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）に譲渡すると発表しました。ミナリスメディカルは売上高127億円、営業利益14億8000万円、純資産45億7000万円の事業規模で、米国や中国にも拠点を持ちます。 国内生化学検査市場の成熟化により成長戦略を描きづらくなった一方、キヤノンメディカルシステムズは画像診断装置に加え、診断薬の分野でも付加価値を高めたい考えで本件M&Aに至りました。譲渡価額は非公表で、2023年7月3日付で完了しています。

25. ヨシムラ・フード・ホールディングス＜2884＞、日本酒「榮川」の栄川酒造をリオン・ドールコーポレーション（栃木県にも展開）へ譲渡

売り手：ヨシムラ・フード・ホールディングス（栄川酒造） ヨシムラ・フード・ホールディングスは2021年5月31日、子会社である栄川酒造（福島県会津若松市）に第三者割当増資を行い、その株式81％をスーパーマーケット運営のリオン・ドールコーポレーション（福島県会津若松市）へ譲渡すると発表しました。リオン・ドールは栃木県にも複数店舗を展開しており、栄川酒造が製造する日本酒などの販売ルートが拡大する見込みです。 栄川酒造は150年以上の歴史を持つ老舗で、「榮川」は福島県を代表する地酒の一つです。しかし若年層のアルコール離れに伴い日本酒需要は伸び悩んでおり、新たにウイスキー事業へ進出する計画が示されています。

26. ワキタ＜8125＞、日東レンタル（栃木県小山市）を子会社化

売り手：日東レンタル（栃木県小山市） ワキタは2024年9月20日、建設機械レンタル事業を手がける日東レンタルの株式90％を24億3900万円で取得し子会社化すると公表しました。日東レンタルは売上高21億2000万円、営業利益2億2200万円、純資産17億4000万円を計上し、栃木県を中心に建機レンタルや中古建設機械の販売を行っています。 ワキタは全国で建機販売・レンタル事業を展開するにあたり、北関東エリアの拠点拡充が重要と見ており、本件買収によって地域での営業基盤の強化を狙います。

27. ミヤチテクノス＜6885＞による富士通オートメーション（栃木県さくら市）の買収

売り手：富士通（東京都港区子会社） ミヤチテクノスは2008年12月26日、富士通の子会社で半導体・コンピューター開発機器を製造販売する富士通オートメーション（栃木県さくら市）の全株式を取得すると発表しました。富士通オートメーションは売上高42億6000万円、営業利益500万円、純資産10億7000万円を計上し、IT・電子機器の自動化技術に強みを持っていました。 本件でミヤチテクノスは同社の自動化技術を取り込み、自社製品の高付加価値化や顧客に対するトータルソリューションの提供力向上を目指す考えです。

28. ワイズマン＜3752＞、オーディオソフトウエア開発のハートランド・データ（栃木県足利市）を子会社化

売り手：ハートランド・データ（栃木県足利市） ワイズマンは2008年8月29日、車載オーディオや家庭用オーディオ向けデバイス制御プログラムの開発を行うハートランド・データの全株式を6億円で取得し子会社化すると発表しました。ハートランド・データは1982年設立、業界で高い評価を得る独立系ソフトウエア企業です。 ワイズマンは医療・介護領域でのソフトウェア開発を軸に事業展開していましたが、将来的な多角化を視野に入れており、本件買収により車載電子機器ソフトのノウハウを獲得、技術者リソースの拡充を図っています。

29. リンクアンドモチベーション＜2170＞、プロバスケチーム「リンク栃木ブレックス」運営会社を完全子会社化

売り手：ドリームチームエンターテイメント栃木（栃木県宇都宮市） リンクアンドモチベーションは2009年5月15日、プロバスケットボールチーム「リンク栃木ブレックス」を運営するドリームチームエンターテイメント栃木の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は700万円です。 リンクアンドモチベーションは2006年にネーミングライツ（命名権）を取得して以来、同チームのメインスポンサーを務めていました。子会社化することで、ブランドマネジメント技術やファンづくり施策をさらに強化し、地域スポーツ振興に寄与する狙いがあります。栃木県宇都宮市を本拠地とするプロスポーツチームとして県民に広く支持されており、スポンサーと運営会社の一体化事例として注目されています。

30. ユビキタス＜3858＞、ソフトウエア受託開発のエイム（栃木県さくら市）を子会社化

売り手：エイム（栃木県さくら市） ユビキタスは2015年12月14日、車載機器メーカー向けを中心にソフトウエア受託開発を行うエイムの全株式を取得し子会社化すると発表しました。取得価額は当初未定でしたが、その後約7億2000万円と公表されています。 エイムは1987年設立で、車載システムや組込み分野での技術が強み。ユビキタスはIoTや組込みソフトウェアの開発に注力しており、連携によりカーナビゲーションや車載制御領域で競争力を高める方針です。

31. ヤマエ久野＜8108＞によるHVCホールディングス買収（ハイビック子会社、栃木県小山市に製造拠点）

売り手：HVCホールディングス（東京都千代田区） ヤマエ久野は2019年2月18日、プレカット製品や住宅部材を製造・販売するハイビック（栃木県小山市）を傘下に持つ持株会社HVCホールディングスの全株式を約85億5000万円で取得し子会社化すると公表しました。ハイビックは住宅向けプレカット材の大手メーカーであり、栃木県小山市で生産拠点を運営しています。 ヤマエ久野は九州地盤の食品・建材卸大手として全国規模で事業拡張を進めており、ハイビックの技術や顧客基盤を取り込むことで住宅・建材事業をさらに強化する狙いです。

32. フロンティア・マネジメント＜7038＞によるホビーリンク・ジャパン（栃木県佐野市）の持株会社イーグルインベスコ買収

売り手：イーグルインベスコ（東京都中央区） フロンティア・マネジメントは2024年12月30日、模型やフィギュアなどのインターネット販売を行うホビーリンク・ジャパンを傘下に置く持株会社イーグルインベスコの全株式を23億円で取得し、子会社化すると発表しました。ホビーリンク・ジャパン（栃木県佐野市）は海外向け通販に強みを持ち、売上高52億3000万円、営業利益7億100万円を計上する業界老舗のECサイト運営企業です。 フロンティア・マネジメントはM&A助言やコンサルティング事業だけでなく、投資事業も第2の柱と位置付けており、海外顧客も多いホビーEC市場の成長性に期待して本件買収を進めています。

33. トーホー＜8142＞による昭和食品（宇都宮市）を子会社化

売り手：昭和食品（栃木県宇都宮市） トーホーは2009年6月11日、業務用食品卸売の昭和食品（売上高105億円、営業利益1億900万円）を買収し子会社化すると発表しました。栃木県内最大手の業務用食品卸として知られ、地域密着型の営業基盤があります。 トーホーは全国で業務用食品卸事業を展開しており、未進出だった栃木県において昭和食品の販路や地域ブランドを獲得することで、店舗ネットワークと顧客基盤を拡大する意図です。取得価額は非公表ですが、2009年6月30日に子会社化を完了しました。

34. ニーズウェル＜3992＞による零壱製作（那須塩原市）を子会社化

売り手：零壱製作（栃木県那須塩原市） ニーズウェルは2021年9月28日、GPSなどを活用した建設・建機業界向けシステム開発を行う零壱製作の株式70％を取得し子会社化すると発表しました。取得価額は非公表、取得予定日は2021年10月1日です。 零壱製作は建機の稼働管理や位置情報サービスなどに強く、ニーズウェルが推進するDX支援事業において高い付加価値を生むと期待されています。栃木県那須塩原市に拠点を置く同社をグループに迎えることで、ITエンジニアのスキルセットを一層強化し、顧客企業の課題解決を加速する方針です。

35. マックス＜6454＞、古河電気工業＜5801＞傘下のサンサニー工業（小山市）を子会社化

売り手：サンサニー工業（栃木県小山市） マックスは2009年7月24日、古河電気工業の子会社で電気式床暖房システムなどを製造するサンサニー工業の全株式を取得し子会社化すると公表しました。サンサニー工業は国内初の電気式床暖房システムを実用化した企業の流れをくむメーカーで、事業実績が広範にわたります。 マックスは住環境機器事業を新たな柱と位置づけ、床暖房システムとのシナジーを狙うことで収益拡大を図る考えです。譲渡価額は非公表で、2009年8月1日に株式譲渡が完了しています。

36. ベルーナ＜9997＞による地熱発電事業の最上ジオエナジー（栃木県でも太陽光発電運営実績）買収

売り手：最上ジオエナジー（東京都江東区） ベルーナは2023年3月28日、地熱発電事業を手がける最上ジオエナジーの株式94.9％を18億8000万円で取得し子会社化すると発表しました。ベルーナは埼玉県を本社に通信販売で知られる企業ですが、近年は多角化の一環として栃木県、埼玉県、群馬県などで太陽光発電事業を展開してきた実績があります。 最上ジオエナジーは山形県最上町における地熱発電プロジェクトを進めており、2025年の稼働開始を目指す計画です。ベルーナは地熱発電という安定した再生可能エネルギーを新たな収益源に加え、持続可能な社会づくりにも寄与したいとしています。

37. ファーマライズホールディングス＜2796＞、医学資料保管サービスの寿製作所（栃木県足利市近郊に管理拠点）を子会社化

売り手：寿製作所（栃木県足利市） ファーマライズホールディングスは2012年9月28日、医学資料の保管・管理や電子化サービスを行う寿製作所の全株式を約16億2000万円で取得し子会社化すると公表しました。寿製作所は医療機関向けに紙カルテやレントゲンフィルムの保管・管理業務を提供し、全国約160の病院・診療所と取引しています。 調剤薬局チェーンを展開するファーマライズは医学資料の保管・管理ビジネスに進出することで、新たな成長分野として医療関連のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを拡充する狙いがあり、調剤薬局運営とのシナジーを模索しています。

38. マルヤ＜9975＞、食品スーパー運営の山口本店（栃木県足利市）から事業取得

売り手：山口本店（栃木県足利市） マルヤは2013年10月22日、山口本店が栃木県足利市や群馬県周辺で展開する食品スーパー8店舗の事業を3億6500万円で取得すると発表しました。山口本店は足利市を中心に46億1000万円の売上高を持っていましたが、今後はマルヤ（ゼンショーグループ）の一員として事業効率化を図ることになりました。 これにより、マルヤの地盤と重ならないエリアを補完し、食品小売のネットワークを拡充することで競争力強化を目指します。譲渡予定日は2013年11月1日でした。

39. トランコム＜9058＞、人材派遣のスマイルスタッフ（宇都宮市）を買収

売り手：スマイルスタッフ（栃木県宇都宮市） トランコムは2012年12月25日、北関東エリアで人材派遣事業・請負事業を展開するスマイルスタッフの全株式を22億3000万円で取得し子会社化すると発表しました。スマイルスタッフは売上高66億5000万円、営業利益4億1100万円と堅調な業績を挙げており、特に栃木県内の製造・物流分野で高いシェアを持っています。 トランコムは物流管理サービスを主力としてきましたが、インダストリアルサポート（生産請負・人材派遣）事業を拡大する上で、スマイルスタッフの地域基盤は大きな強みとなる見込みです。

40. ニッソウ＜1444＞、注文住宅の平成ハウジング（栃木県那須塩原市）を子会社化

売り手：平成ハウジング（栃木県那須塩原市） ニッソウは2024年4月15日、注文・建売住宅の建設販売を手がける平成ハウジングの全株式を取得し子会社化すると発表しました。平成ハウジングは1991年設立で、地元に根差した住宅ビジネスを展開してきました。ニッソウはマンションなどの原状回復工事や内装リフォームを手がけていますが、北関東～東北エリアでの業容拡大を見据え、本件買収を決定しました。 取得価額は非公表で、当初2024年8月中に完了予定とされていましたが、最終的に8月5日付で取得を完了したとリリースされています。

41. セントラル警備保障＜9740＞による東亜警備保障（宇都宮市）の買収

売り手：東亜警備保障（栃木県宇都宮市） セントラル警備保障は2023年4月25日、常駐警備や機械警備、運輸警備を行う東亜警備保障の株式74.7％を取得すると発表しました。東亜警備保障は売上高9億500万円、営業利益6400万円、純資産17億4000万円を計上し、栃木県でトップクラスの警備サービスを提供しています。 同社をグループ化することで、セントラル警備保障は関東北部エリアにおけるサービス網を拡充し、公共施設や企業向け警備の需要をさらに取り込む方針です。

42. テクノロジーズ＜5248＞によるエコ革（栃木県佐野市）買収

売り手：エコ革（栃木県佐野市） テクノロジーズは2023年7月14日、太陽光発電設備の施工・販売などを手がけるエコ革の株式34％を11億9300万円で取得し子会社化すると発表しました。テクノロジーズはソフトウエア開発やDXサービスを提供する一方、再生可能エネルギー分野との親和性を高めており、エコ革が築いた施工実績や保守ノウハウを活かすことで相乗効果を得る計画です。 エコ革は2013年設立で、認定申請から販売、造成、施工、保守までワンストップで対応してきた実績があり、栃木県佐野市を中心に幅広い再エネ事業を展開してきました。

43. ゼクス＜8913＞、ゴルフ場運営のチャーミング・リゾート那須（栃木県那須市）をアコーディア・ゴルフ＜2131＞に譲渡

売り手：ゼクス（東京都千代田区） ゼクスは2008年4月23日、同社子会社で栃木県那須市のゴルフ場を運営するチャーミング・リゾート那須の全株式をアコーディア・ゴルフに譲渡すると発表しました。譲渡価額は非公表で、譲渡予定日は2008年4月30日です。 ゼクスは財務体質改善の一環としてゴルフ事業から撤退する方針を掲げていました。一方、アコーディア・ゴルフとしては地方リゾートエリアのゴルフ場を積極取得し、コースネットワークを広げる動きを進めていました。ただし、譲渡後は一部改装等を経て地域に根付いたゴルフ運営をめざす狙いがあったといいます。

44. ダイドードリンコ＜2590＞、ダイドードリンコサービス栃木を追加買収

売り手：ダイドードリンコサービス栃木（栃木県壬生町） ダイドードリンコは2008年5月15日、清涼飲料水の販売を担う関連企業ダイドードリンコサービス栃木の株式を追加取得し、持ち株比率を30％から50％に引き上げると発表しました。譲渡価額は非公表です。 地域に密着した営業体制の強化を目的に、栃木県内の自販機設置や物流の効率化を進めています。首都圏以外の市場でのドミナント戦略の一環としても注目されます。

45. ソフィアホールディングス＜6942＞による調剤薬局コアラ（栃木県佐野市）買収

売り手：コアラ（栃木県佐野市） ソフィアホールディングスは2018年6月27日、傘下のルナ調剤を通じて調剤薬局運営のコアラの全株式を1億3800万円で取得し子会社化すると発表しました。コアラは小児科向け調剤を中心に地域医療を支えており、地元で高い信頼を得ています。 ソフィアHDは調剤薬局事業をM&Aで拡大しており、今後も全国展開に向けた積極的な買収を続ける方針を示しています。

46. ゼロ＜9028＞、車両輸送のソウイング（小山市）を子会社化

売り手：ソウイング（栃木県小山市） ゼロは2023年11月1日付で、新車・中古車の輸送事業を営むソウイングの全株式を取得し子会社化しました。譲渡価額は非公表です。ソウイングは1988年設立で、栃木県小山市に本拠を置き、オークション会場や販売会社間の車両輸送を手がけるほか、会場運営サービスも行っています。 2024年問題（ドライバーの時間外労働規制）を控える中、車両輸送効率を高めるため、ゼロとソウイングのネットワークを融合することでコスト削減やサービス向上につなげる考えです。

47. クオールホールディングス＜3034＞、パワーファーマシー（栃木県を中心に調剤薬局38店舗）を買収

売り手：パワーファーマシー（宇都宮市） クオールホールディングスは2023年1月6日、調剤薬局を多数運営するパワーファーマシーの全株式を取得し子会社化すると発表しました。パワーファーマシーは栃木県を中心に38店舗を展開し、地域ドミナント戦略を実践する企業です。 クオールは全国規模で調剤薬局の運営を進めており、本件で栃木県内の店舗数を約70に拡大して地域シェアを高めます。ドミナント効果により効率的な医薬品供給やサービス向上が期待されています。

48. ケーヒン＜7251＞、京濱大洋冷暖工業（大連）の持ち分を中国企業に譲渡（ケーヒン・サーマル・テクノロジー〈栃木県小山市〉連携）

売り手：ケーヒン・サーマル・テクノロジー（栃木県小山市） ケーヒンは2020年6月4日、中国子会社である京濱大洋冷暖工業の持ち分約55％を11億円で現地同業SONGZ AUTOMOBILE AIR CONDITIONINGに譲渡すると発表しました。京濱大洋冷暖工業は自動車用空調製品を製造・販売してきましたが、事業環境の変化や母体の経営統合にともない再編が行われています。 栃木県小山市にあるケーヒン・サーマル・テクノロジーも空調事業を担うグループ拠点であり、ホンダ系サプライヤーの再編に伴う海外部門の売却事例として位置づけられました。

49. ケーヒン＜7251＞、マーレベーアジャパンへケーヒン・サーマル・テクノロジー（栃木県小山市）を売却

売り手：ケーヒン（本社：東京都港区） ケーヒンは2020年10月23日、自動車空調用熱交換器製造のケーヒン・サーマル・テクノロジー（栃木県小山市）の全株式をマーレベーアジャパン（ドイツMAHLEグループ）に譲渡すると発表しました。譲渡価額自体は約100円ですが、譲渡までにケーヒンが65億4000万円を出資し、再編費用約48億円も拠出するという特殊なスキームが組まれています。 ケーヒンはホンダ系の部品メーカーとして、日立オートモティブシステムズとの経営統合に伴い空調事業を手放す判断を下しました。栃木県小山市の拠点は自動車部品産業集積地として雇用も大きく、地域経済への影響が注目されています。

50. シモジマ＜7482＞、紙袋製造子会社ヘイコーパック（栃木県芳賀町）株式を譲渡し支配関係解消

売り手：シモジマ（東京都台東区） シモジマは2020年12月21日、紙袋などを製造する子会社ヘイコーパック（栃木県芳賀町）の所有株式25％を大株主の鈴木裕二氏に譲渡し、支配関係を解消したと発表しました。コロナ禍による需要減少で紙袋市場が縮小傾向にあり、事業継続上の課題が浮上していたことが要因です。

51. クオール＜3034＞、アルファーム（茨城県水戸市、栃木・群馬にも展開）子会社化

売り手：アルファーム（茨城県水戸市） クオールは2013年3月15日、茨城、栃木、群馬の3県で調剤薬局23店舗を展開するアルファームを買収し、関東エリア最大級の調剤チェーンを形成すると発表しました。取得価額は非公表ですが、2013年4月上旬に株式取得が完了しています。栃木県内にも6店舗ほどあり、地域医療へのさらに大きな貢献を目指しています。

52. オートバックスセブン＜9832＞、TAインポート（宇都宮市を含む栃木・千葉でAudi正規ディーラー3店舗）買収

売り手：TAインポート（栃木県宇都宮市ほか） オートバックスセブンは2021年2月26日、TAインポートの全株式を取得し子会社化すると発表しました。Audi正規ディーラー3店舗を運営しており、栃木県と千葉県北部で展開しています。オートバックスグループは独自のマルチディーラーネットワーク構築を目指しており、輸入車販売ノウハウを得ることで自動車アフターサービスの領域拡大を図る方針です。

53. エンゼルグループ＜5534＞、名鉄都市開発から静岡県伊東市の別荘地管理事業を取得（那須管理事業との連携）

売り手：名鉄都市開発（名古屋市） エンゼルグループは2024年11月28日、子会社のエンゼルフォレストリゾートを通じ、名鉄都市開発が分譲した「名鉄赤沢別荘地」の管理事業を無償で取得すると発表しました。エンゼルフォレストリゾートは栃木県那須や福島県、静岡県などで大規模別荘地管理を展開しており、新たな別荘地管理事業を取り込むことでリゾート関連事業をさらに拡大する方針です。

54. アドバネクス＜5998＞、プラスチック成形の第一化成ホールディングスを台湾ABICO GROUPへ譲渡（栃木県下野市の工場）

売り手：アドバネクス（東京都新宿区） アドバネクスは2015年2月25日、子会社化していたプラスチック成形企業第一化成HD（栃木県下野市などで工場運営）の株式51％を台湾の能率集団（ABICO GROUP）の関連会社に10億2000万円で譲渡すると発表しました。アドバネクスは2007年に同社を買収して金属加工とのシナジーを目指しましたが、事業戦略の再検討の結果、再度譲渡を選択しました。

55. エンゼルグループ＜5534＞、三井不動産＜8801＞系から浅間高原別荘地（群馬県嬬恋村）の管理事業取得（那須などとの一体運営）

売り手：三井の森（長野県茅野市） エンゼルグループは2023年11月8日、傘下企業を通じて三井の森が運営する浅間高原別荘地の管理事業を2024年4月1日付で無償取得すると発表しました。同グループは栃木県那須、新白河、東伊豆など多数の別荘地管理事業を抱えており、浅間高原の取り込みにより関東一円でのリゾート事業拡大を目指しています。

56. アルコニックス＜3036＞によるブレーキ摩擦材メーカー東北化工（那須烏山市）買収

売り手：東北化工（栃木県那須烏山市） アルコニックスは2018年11月27日、摩擦調整材を主力とする東北化工を26億3000万円で買収すると発表しました。東北化工は売上高17億4000万円、営業利益1億2800万円、純資産17億1000万円で、主力のカシューナッツ殻液（CNSL）系レジンを用いたブレーキ材が国内外の2輪車・4輪車向けに評価されています。 アルコニックスは金属専門商社ですが、近年は製造業への投資拡大を進めており、ブレーキ関連市場参入によるポートフォリオ多角化が狙いです。

57. クワザワ＜8104＞、原木屋産業と原木屋セーフティーステップ（栃木県栃木市）を子会社化

売り手：原木屋産業、原木屋セーフティーステップ（栃木県栃木市） クワザワは2016年3月16日、土木建築資材販売の原木屋産業と仮設資材リースを行う原木屋セーフティーステップの2社を買収し子会社化すると公表しました。2社合わせて栃木県を中心に24億円超の売上規模があり、クワザワの販路拡大に寄与します。取得価額は非公表です。

58. グランディハウス＜8999＞、不動産売買・仲介のプラザハウス、ウェルカムハウス（川崎市）を子会社化（栃木でのノウハウ活用）

売り手：プラザハウス、ウェルカムハウス グランディハウスは2019年7月8日、神奈川県川崎市を中心に事業を展開するプラザハウス（売上高27億6000万円）とウェルカムハウス（売上高8750万円）の2社を同時に買収。栃木を地盤とするグランディハウスが神奈川県進出の足がかりとする事例です。栃木県内で培った住宅販売ノウハウを都市圏にも広げる狙いがあります。

59. エヌエフ回路設計ブロック＜6864＞、計測技研（栃木県高根沢町）を約2億1000万円で買収

売り手：計測技研（栃木県塩谷郡高根沢町） エヌエフ回路設計ブロックは2017年3月1日、計測制御機器・ソフトウェア開発を主力とする計測技研の全株式を2億1000万円で取得し子会社化すると公表しました。計測技研は17億6000万円の売上高を持ち、IT・制御技術に強みを有します。エヌエフ回路設計ブロックとしては、自社が得意とする高精度アナログ技術と組み合わせたソリューション提供に期待を寄せています。

60. キヤノン＜7751＞、東芝医用ファイナンス（栃木県大田原市の医療機器リース）を子会社化

売り手：東芝（東京都港区） キヤノンは2017年2月21日、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）が株式35％を所有する東芝医用ファイナンスの残り65％を31億4000万円で取得し完全子会社化すると発表しました。キヤノンは2016年に東芝メディカルシステムズを買収しており、医療機器分野のリース・ファイナンス機能をグループ内に取り込むことで、総合的な医療ソリューション強化を図っています。

61. ギフト＜9279＞、ラーメン天華・ケイアイケイフーズ（栃木県那須町・那須塩原市）を子会社化

売り手：ラーメン天華（栃木県那須町）、ケイアイケイフーズ（那須塩原市） ギフトは2019年7月16日、味噌ラーメンを中心に9店舗展開するラーメン天華と、中華麺・餃子を製造するケイアイケイフーズの2社を同時買収すると発表しました。ケイアイケイフーズは宇都宮餃子の製造などで知られ、天華ラーメン各店や他社ラーメン店にも食材を供給しています。 ギフトは「横浜家系ラーメン」や「九州釜焚きとんこつラーメン」など多様なブランドを展開しており、栃木県にルーツをもつ味噌ラーメンや宇都宮餃子のノウハウを取り込むことで、新規業態開発や既存店舗強化を進めています。

62. エステー＜4951＞、温熱製品製造のマイコール（栃木県栃木市）からカイロ事業取得

売り手：マイコール（栃木県栃木市） エステーは2017年8月1日、使い捨てカイロ「オンパックス」などを製造販売するマイコールからカイロ事業を譲り受けると公表しました。マイコールは1904年創業の老舗で、エステーとは販売業務提携を続けてきましたが、今回の譲渡で事業を一本化し、エステーグループとしてさらなる成長を目指します。 栃木市に拠点を置くマイコールの生産設備や従業員の大半はエステーへ移管される見通しであり、カイロ製品の製造効率化やブランド力強化が期待されます。

63. アコーディア・ゴルフ＜2131＞、日光ゴルフパークを不動産事業のゼフィアに売却

売り手：アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区子会社） アコーディア・ゴルフは2011年8月1日、栃木県日光市で運営していたゴルフ場（18ホール）をゼフィア（大阪市）に売却しました。譲渡価額は非公表。ゼフィアから施設取得の提案があり、地域密着型運営に転換する方がゴルフ場の将来発展に資すると判断した形です。

64. アコーディア・ゴルフ＜2131＞、栃木県のゴルフ場をケービーアイジャパンに譲渡

売り手：フェニックス・カントリー・クラブ（栃木県の双園ゴルフクラブ栃木コース） アコーディア・ゴルフは2008年8月20日、栃木県のゴルフ場を運営するフェニックス・カントリー・クラブの全株式をケービーアイジャパン（東京都新宿区）に譲渡すると発表しました。フェニックス・カントリー・クラブは営業収益2億7700万円、営業利益△1000万円で、地域需要との兼ね合いから運営上の課題を抱えていました。アコーディアとしては地域向けのきめ細かいサービス提供に移行する方が望ましいと判断し、譲渡に至った形です。

65. オーシャンシステム＜3096＞によるヨシケイ両毛（栃木・群馬エリア）子会社化

売り手：ヨシケイ両毛（群馬県桐生市、栃木県南西部にも宅配展開） オーシャンシステムは2023年3月14日、夕食材料セット宅配「ヨシケイ」事業を行うヨシケイ両毛の全株式を取得し子会社化すると発表しました。ヨシケイ両毛は栃木県南西部と群馬県南東部を拠点に4億5700万円の売上高を計上しており、オーシャンシステムが進める食材宅配事業のエリア拡大につながるとみられます。

66. アコーディア・ゴルフ＜2131＞、塩那開発（喜連川カントリー倶楽部）の民事再生支援

売り手：塩那開発（栃木県さくら市） アコーディア・ゴルフは2008年2月29日、民事再生法を申請していた塩那開発（喜連川カントリー倶楽部運営）の全株式を1000万円で取得しました。ゴルフ場の再生スポンサーとして支援に入り、運営ノウハウの提供を通じてコースの価値向上に取り組む事例です。

67. アークス＜9948＞とオータニ（栃木県宇都宮市）の経営統合

売り手：オータニ（栃木県宇都宮市） アークスは2020年11月17日、栃木県を中心に31店舗を展開するスーパーマーケットのオータニと2021年3月1日付で経営統合することで基本合意しました。コロナ禍の影響下で地域スーパー業界は生き残りをかけた再編が進んでおり、北海道～北関東に強みをもつアークスがオータニを傘下に取り込む形で東日本の食品流通ネットワークを強化する狙いです。 最終的にアークスがオータニの全株式を取得して子会社化しており、栃木県内でのさらなるドミナント化が期待されています。

68. JFLAホールディングス＜3069＞、盛田の日光工場（栃木県日光市）の醤油・調味料製造事業を譲渡

売り手：盛田（日光工場）、JFLAホールディングス JFLAホールディングスは2024年2月29日、子会社の盛田が栃木県日光市の日光工場で製造する醤油・調味料事業を伝統蔵（東京都中央区）に譲渡すると発表しました。売上高5億3700万円の事業で、地域雇用を維持するため譲渡先が決定した形となります。盛田は酒類や味噌、醤油を幅広く製造していましたが、事業構造改革の一環で日光工場のクローズが検討されていた中、第三者への承継が実施される運びとなりました。

69. カナモト＜9678＞、建設機械レンタルのキョクトーリース（小山市）を子会社化

売り手：キョクトーリース（栃木県小山市） カナモトは2008年6月17日、栃木県・宮城県・福島県・山形県で建設機械や器具のレンタル・販売を行うキョクトーリースを買収し子会社化すると発表しました。取得価額は非公表で、同月20日に手続きが完了しています。栃木県内の建機レンタル網を取り込むことで、カナモトの東北・北関東展開をさらに進める狙いが示されています。

まとめと展望

栃木県は首都圏に近接しながら自然豊かな地域も多く、製造業からリゾート・観光関連まで多様な産業が広がっています。その中で近年のM&A動向を振り返ると、以下のような特徴や展望が読み取れます。
第一に、自動車部品・電子部品関連など製造業の再編が活発に行われています。大手企業の傘下にあった事業がコスト競争の激化や事業ポートフォリオ見直しの結果として切り出され、海外メーカーや他のサプライヤーに譲渡される事例が相次ぎました。栃木県は自動車・電子部品メーカーの工場が集積しており、グローバルサプライチェーンの再編の影響を大きく受けていることが分かります。

第二に、リゾート・観光産業における再編も注目されます。那須高原や日光など、日本有数の観光・別荘地を抱える栃木県では、テーマパークやゴルフ場、別荘地管理事業が外資や大手企業の参入・撤退を繰り返してきました。日本駐車場開発による「那須ハイランドパーク」や「那須りんどう湖レイクビュー」の買収、相鉄グループの那須別荘地譲渡、エンゼルグループの別荘地管理事業拡充などは、観光需要の変化や企業の成長戦略に即した動きと言えます。

第三に、調剤薬局や警備業など地元インフラ・サービス分野のM&Aも盛んです。クオールホールディングスやファーマライズHD、総合メディカルなど、大手調剤チェーンが栃木県内の薬局をまとめて取得するケースが増えています。警備業や清掃業、廃棄物処理業といった地域密着型サービス分野も、経営の合理化や後継者不足などを背景に再編が進行中です。

第四に、再生可能エネルギー（特に太陽光発電事業）の盛り上がりと、その後の制度変更による影響が顕在化しています。ケーピーエネルギーの例では、東テクが子会社化した後、FIT縮小やゲリラ豪雨被害などを受けて売却に転じるなど、当初の計画から大きく方針転換した事例がありました。一方で、ベルーナが地熱発電事業へ進出するなど、再エネ領域での投資やM&Aは引き続き多様な形で進みそうです。

また、小売・外食、スポーツチーム運営といったサービス業にもM&Aが波及しています。栃木県は北関東有数の人口規模を誇り、県庁所在地の宇都宮市を中心に潜在需要が高いため、小売企業やアミューズメント企業にとっては魅力的な市場です。ギフトのラーメン天華買収やエアトリグループの人材系買収など、首都圏に本社を置く企業が栃木県に進出する動きも増えています。

こうした流れを総合的に見ると、栃木県のM&Aは1)大手・外資の事業再編、2)地域の後継者問題や事業承継ニーズ、3)観光・リゾート開発や再生エネルギーの成長を見越した投資など、複数の要因が複雑に絡み合って活発化していると捉えられます。特に那須高原や日光といった観光地、新たなモビリティ産業などの潜在力を背景に、製造業からサービス業まで幅広い分野で買収や事業譲渡が行われている点が特徴的です。

今後も、企業の選択と集中や事業承継の課題を背景として、栃木県内では多種多様なM&Aが続くでしょう。地元の中小企業も含め、独自技術やブランド力を持つところには国内外の投資マネーが集まりやすくなっており、自治体や地域金融機関の支援も相まって、M&Aの促進がさらに期待されます。特に製造業ではEV化や自動運転など自動車業界の激変が迫っており、そこでの新たな事業再編や人材獲得をめぐる買収が起こる可能性が高いです。

加えて観光・レジャー分野では、インバウンド需要の回復を背景にした施設リニューアルや大規模投資も予想されます。また、再生可能エネルギーについては、太陽光以外の地熱やバイオマスなど多角化が進み、県内でのプロジェクト再編や売買が加速する可能性があります。

このように、栃木県のM&A案件は多岐にわたり、都内を中心とした大企業との取引から海外企業の参入まで広範囲に及んでいます。地域の特性を活かした観光事業やモノづくり産業、人材サービス、調剤薬局などヘルスケア領域、さらには再エネなど将来性の高い分野でもさらなるM&Aの動きが期待されます。栃木県という立地を生かしながら、既存産業の再編と新規産業の育成が同時に進んでいくことで、県内経済の持続的発展に寄与するものと考えられます。