1. 静岡県におけるM&Aの特徴と背景
1-1. 県内産業の特色
静岡県は、東海道新幹線や東名高速道路、新東名高速道路、港湾など交通インフラが充実しており、首都圏と中京圏を結ぶ「中継地点」であるとともに、様々な産業が集積しているエリアです。裾野市や湖西市などには自動車関連メーカーが多く、浜松市は楽器やオートバイ等の製造で知られています。加えて、駿東・富士エリアは紙パルプ、食品産業も盛んです。
県内には元々、地域密着型の老舗企業や中小企業が数多く存在します。一方で、全国的に進む少子高齢化や海外との競争激化を背景に、企業が単独で生き残りを図るには厳しい局面も生まれています。こうした状況が、企業規模の拡大や経営効率化を目指すM&Aを後押ししている側面もあります。
1-2. 立地と流通の優位性
静岡県は国内屈指の工業製品製造額を誇る一方で、交通アクセスの良さから多くの流通企業やサービス企業も拠点を置きやすい土壌があります。県中部には県庁所在地の静岡市、東部には三島市・沼津市があり、いずれも首都圏からのアクセスが良好です。また、西部には浜松市があり、自動車・バイク関連、大手楽器メーカーなどが集積しています。
このように、東西に長い県内で各地域が個性的な産業を育んできましたが、企業再編の必要性が高まる中、地域をまたぐM&Aや、全国規模の大企業との資本提携などが増えています。M&Aによって静岡県内での営業ネットワークを獲得したい企業、逆に外部の大手企業やファンドの支援を仰ぎたい地元企業双方がマッチングしやすい環境といえるでしょう。
1-3. 少子化・事業承継問題による企業統合ニーズ
静岡県も日本全国と同様に少子高齢化が進み、経営者の高齢化や後継者不足に直面する企業が増えています。町工場や老舗商店、地場スーパーなどは、後継者確保が難しく廃業リスクが高まるケースも少なくありません。M&Aはこうした企業にとって、従業員の雇用を維持しながら事業を存続させる選択肢として注目されています。
一方、大手企業にとっては優れた技術力や安定した顧客基盤を持つ県内中小企業を取り込むことは、製品ラインナップの拡充や生産効率の向上につながる場合が多く、ウィンウィンの関係を築きやすいとも言えます。
2. 静岡県のM&A概観
2-1. 静岡県内企業が「買い手」となった事例
県内では、製造業に限らずサービス業・食品小売・医療福祉分野など、多岐にわたって積極的なM&Aを行うケースがあります。例えば、静岡ガスによる島田瓦斯（島田市）の子会社化は、同社が地元のエネルギー事業を強化し、供給網を安定化させる狙いがうかがえます。また、東海ガス（TOKAIグループ）が県外のガス事業を取得する動きも見られ、エリアを超えた広域供給体制づくりが進んでいます。
これらの背景には、都市ガス自由化、電力自由化といったエネルギー市場の変革があり、経営基盤をより強固にすることが急務となっている事情があると考えられます。また、食品関連企業（米久など）が他県や県外企業を買収することも見られ、製造から加工、卸売や小売りまでを一貫して取り込む、いわゆる垂直統合型のM&A戦略も散見されます。
2-2. 静岡県内企業が「売り手」となった事例
一方、県内企業が大手企業や投資ファンドに買収される事例も多く存在します。老舗企業の後継者問題や財務改善を目的にMBO（経営陣による買収）を選択するケースや、大手企業の子会社化による再成長の模索など、ケースは様々です。
近年では、大手小売業チェーンによる地場スーパー買収（例えばマックスバリュ東海によるシーズンセレクトの子会社化など）が典型的です。また、リゾート施設やゴルフ場の譲渡・買収も目立ち、サービス産業でも積極的な再編が進んでいます。
さらに、過去には日本ジャンボーのMBOやゴトーの非公開化のように、株式を上場していても厳しい競争環境や経営改革のために非公開化を選ぶ事例も見受けられます。
2-3. 県内の中堅・老舗企業の動向
製造分野に強い企業が多い静岡県では、開発・設計力に優れた中堅企業を大手や海外企業が買収するケースが出ています。自動車部品、半導体関連、食品機械、紙パルプなど県内特色のある産業でM&Aが起こりやすい状況があると推測されます。
また、観光業や温泉旅館をはじめとするリゾート事業の譲渡・買収も多いです。伊豆や熱海などは全国的に知名度があり、インバウンド需要や働き方改革に伴うレジャー需要も見込まれるため、投資ファンドやホテルチェーンなどが積極的に買収する傾向がうかがえます。
3. 主なM&A事例の詳細解説
ここからは、静岡県のM&Aについて具体的な事例をいくつかのカテゴリーに分けて詳しく見ていきます。事例はいずれも買収・譲渡・事業取得など多様な形態がありますが、「静岡県」というキーワードで関わりを持つものを網羅しています。
3-1. 教育・学習塾関連
明光ネットワークジャパンによるフランチャイジーの子会社化
- 事例1：明光ネットワークジャパン＜4668＞が、個別指導塾「明光義塾」フランチャイジーのケイライン（東京都世田谷区。売上高12億6000万円）を子会社化（2018年4月）
- 事例2：同じく明光ネットワークジャパンがフランチャイジーのMAXISホールディングス（東京都新宿区。売上高26億6000万円）を子会社化（2014年9月）
これらは静岡県に直接本社を置く企業の買収ではありませんが、ケイラインやMAXISホールディングスが静岡県内でも教室を運営していたことがポイントです。大手学習塾本部がフランチャイジーを取り込むことで、直営・FCを一体的に運営し、チェーン全体のブランド力やノウハウの統合を図る事例です。
静岡県は、首都圏・名古屋圏の間に位置し教育熱の高い地域としても知られ、学習塾の競争が激しい土壌です。そうした中、統合で競争力を強化し、受験指導体制を効率化する動きと言えます。
3-2. 製造業・工場再生関連
澁谷工業によるマキ製作所の事業取得
- 事例：澁谷工業＜6340＞が、農業用機械メーカーのマキ製作所（静岡県浜松市。売上高114億円）から全事業を取得（2008年4月）
マキ製作所は国内農業需要の減少と価格競争の激化による業績悪化で民事再生手続きを申請していました。澁谷工業は選果機の分野で技術的シナジーを見込み、マキ製作所の事業譲受を決断しています。農業機械分野の技術や販路を得ることでグループ全体の業容拡大に繋げた典型的な事業再生型M&Aのケースです。
朝日インテックによるジーマの子会社化
- 事例：朝日インテック＜7747＞が、医療機器メーカーのジーマ（静岡県袋井市。売上高7億7300万円）を子会社化（2010年1月）
医療機器の分野でも、競争力強化を目的としたM&Aが盛んです。朝日インテックはガイドワイヤなどカテーテル分野で世界的シェアを持つ企業ですが、樹脂技術に強みを持つジーマを傘下に入れたことで、さらなる技術優位性を確保する狙いがありました。
理想科学工業と東芝テックグループのインクジェットヘッド事業
- 事例：理想科学工業＜6413＞が東芝テック＜6588＞グループのインクジェットヘッド事業（TPI：静岡県三島市）を約71億円で取得（後に64億円に変更）
- 実施は2024年7月予定
東芝テックの関連事業を取得し、高速印刷用のインクジェット技術を取り込む大型案件です。静岡県三島市に拠点があるテックプレシジョン（TPI）から事業移管を受ける形での事業譲渡で、印刷機器分野におけるハードウェア技術の取得を目指す動きです。
そのほかの製造業関連M&A
- 日立電線による創生の子会社化（静岡県清水町）
- 南部化成とエクセル東海（御殿場市）などのプラスチック・樹脂関連の事業譲渡
- 日清紡ホールディングス＜3105＞による南部化成の子会社化（静岡県吉田町）
- 東芝＜6502＞によるニューフレアテクノロジー（沼津市）の子会社化
これらはいずれも静岡県内にある製造会社・工場の技術力や製造設備を手に入れる目的、あるいは事業再編に伴う譲渡が背景にあると考えられます。
3-3. 観光・サービス・リゾート関連
日本ジャンボーのMBOで非公開化
- 事例：日本ジャンボー＜9677＞はタカハシ計画（静岡県熱海市）のTOBによるMBOで非公開化（2008年9月）
写真の現像や撮影を手がける日本ジャンボーは、デジタルカメラの普及で事業環境が悪化し、温泉事業への多角化も競争が厳しく経営が不振に陥っていました。経営再建には非公開化が望ましいとしてMBOに踏み切った事例です。熱海市には宿泊・温泉関連事業者が多く、こうした企業再編の舞台にもなりやすいといえます。
相鉄ホールディングスの「相鉄の那須」事業譲渡
- 事例：相鉄ホールディングス＜9003＞が子会社の相鉄不動産を通じた別荘地「相鉄の那須」（栃木県）事業をエンゼルフォレストリゾート（静岡県熱海市）に譲渡（2022年7月発表）
エンゼルフォレストリゾートは静岡県熱海市に本社を置くリゾート事業会社で、伊豆・那須をはじめ各地の別荘地や宿泊施設の管理を手がけます。相鉄不動産として長年維持してきた那須の別荘地を譲渡することで、相鉄グループの事業選択と集中を進める一方、譲受側も別荘地事業拡大によりリゾート運営体制を強化できる双方メリットがあります。
名古屋鉄道のホテル事業譲渡
- 事例：名古屋鉄道＜9048＞が傘下の伊良湖リゾート、浜松名鉄ホテルをホテルマネージメントインターナショナル（横浜市）グループに譲渡（2009年）
「浜松名鉄ホテル」は静岡県浜松市で営業していたホテルですが、鉄道事業者としての選択と集中により、HMIグループへ譲渡されました。鉄道会社が保有していたレジャー・宿泊施設が専門外となり、ホテルチェーンの下で再生される例は全国的にも増えています。
伊豆・熱海方面の買収・譲渡
静岡県東部の伊豆・熱海地域は、温泉を中心とする観光地として知られます。近年は以下のように、ホテルや別荘地の売却・買収が活発です。
- 三菱地所＜8802＞による伊豆熱川地域別荘地事業の譲渡
- 三井不動産＜8801＞による伊豆山別荘地・伊豆熱川別荘地管理事業の譲渡
- エンゼルフォレストリゾートやひまわり（新潟県湯沢町）など別荘地管理専門会社による積極的な買収
これらはリゾート事業の再編に伴う動きで、全国展開する大企業（総合デベロッパーや鉄道会社など）が経営資源を整理し、リゾート運営に特化した企業が事業を継承するパターンが典型です。
3-4. 食品・農業関連
名糖産業による「おいもや」「平松商店」の子会社化
- 事例：名糖産業＜2207＞がサツマイモスイーツのネット通販を行うおいもや（静岡県掛川市）、及び生産を担う平松商店を子会社化（2023年12月）
干し芋や焼き芋などの芋スイーツを強化し菓子部門の業容拡大を狙うM&Aです。掛川市はお茶だけでなく芋の産地としても知られ、ネット通販事業者として「おいもや」ブランドが定着していました。名糖産業側は菓子メーカーとしてサツマイモ製品の需要を捉えたい狙いがあります。
中日本興業による「松竹温泉 天風の湯」の譲渡
- 事例：中日本興業＜9643＞が愛知県江南市の温泉事業を静岡県のツチヤコーポレーション（藤枝市）に譲渡（2016年）
温泉や入浴施設は集客や施設維持に専門的ノウハウが必要です。石油製品販売を基盤にするツチヤコーポレーションは地域で多角的に事業を展開しており、温浴施設事業の拡大を図る一環で譲受に至ったとみられます。
米久（2290）の動き
静岡県沼津市に本社を置く食肉加工メーカー「米久」は、冷凍食品メーカーアンゼンフーズを子会社化したり、自社のビール事業をDHCに譲渡したりと、積極的なM&Aや事業譲渡を繰り返しています。
- アンゼンフーズ買収（2009年）：冷凍食品製造事業を強化し、デリカ事業を拡張
- ビール事業「御殿場高原ビール」のDHC譲渡（2015年）：事業の選択と集中の結果
- 和菓子製造の平田屋を小久保製氷冷蔵へ譲渡（2012年）
老舗企業ながら経営の柔軟性を発揮し、非中核事業を譲渡しつつ収益性の高い分野を拡充する戦略と考えられます。
静岡ガスによる島田瓦斯の子会社化
- 事例：静岡ガス＜9543＞が島田瓦斯（島田市）の株式を追加取得し連結子会社化（出資比率55.8％に上昇）
県内のガス事業再編に関連する動きです。エネルギー自由化に合わせ、県内の小規模ガス事業者を統合し、インフラ供給の安定化やコスト削減を図る狙いが背景にあるとみられます。
3-5. ホテル・ゴルフ場・レジャー関連
ゴルフ場関連の買収事例
- 平和＜6412＞傘下のPGMによる足柄森林カントリー倶楽部の買収（2022年）
- PGMによる三島ゴルフ倶楽部事業を国際興業から取得（2013年）
- アコーディア・ゴルフ＜2131＞による伊豆スカイラインカントリーの買収 など
ゴルフ場はバブル期に開発されたものの、その後のゴルフ人口減少や経営環境の悪化で再編が進み、大手ゴルフ場運営会社（PGM・アコーディア等）による集約が顕著です。静岡県はリゾートエリアでのゴルフ需要が一定数あるため、大手がまとめて買収し、運営ノウハウを投入する流れが継続しているといえます。
伊豆シャボテンリゾートの子会社化
- 事例：伊豆シャボテンリゾート＜6819＞によるグランピング施設・プチホテル運営の伊豆ドリームビレッジ（伊東市）を子会社化（2023年）
伊豆シャボテン動物公園に隣接するグランピング・ホテル事業を完全子会社化し、リゾート一体型の観光地づくりを推進する狙いがあります。近年のキャンプ・グランピング需要拡大やアウトドア志向の高まりを受けた戦略的なM&Aの好例といえます。
3-6. 紙・パルプ・包装資材関連
静岡県富士市・富士宮市を中心とする紙パルプ産業は県の主要産業の一つです。過去には以下のような統合や譲渡がみられました。
- 特種東海製紙＜3708＞と日本製紙＜3863＞によるクラフト紙事業統合（2015年）
- 特殊東海製紙による段ボール製造子会社・大一コンテナーの株式一部をトーモクへ譲渡（2012年）
- 日本紙パルプ商事＜8032＞によるコアレックスホールディングス（富士宮市）の子会社化（2011年）
紙需要の国内減少を背景に、生産効率を高めるための合併や統合、再編が相次ぎました。環境ニーズの高まりやリサイクル事業の拡大にも関連しており、これらの再編は今後も続く可能性があります。
3-7. 自動車関連・部品メーカー
トピー工業による旭テック買収
- 事例：トピー工業＜7231＞が静岡県菊川市に本社を置く旭テック（アルミホイール製造）を子会社化（144億円、2018年）
トピー工業はスチールホイール分野で強みを持ちますが、アルミホイール需要が拡大する中、旭テックを取り込むことで世界規模の供給体制を築こうとしています。自動車用アルミホイール市場では国内外の需要が伸びており、M&Aによる販路拡大の好例です。
その他事例
- TBK＜7277＞が工作機械メーカーのサンテック（浜松市）を子会社化（2018年）
- 日本電産＜6594＞による三菱マテリアルシーエムアイ（裾野市）の買収（2013年） など
自動車部品・工作機械を中心に技術シナジーを狙ったM&Aが続いています。裾野市、湖西市、浜松市といった県内の工業地域に拠点を持つ企業同士のシナジーが重視されています。
3-8. 小売・流通関連
地場スーパーの買収・統合
- マックスバリュ東海＜8198＞によるシーズンセレクト（浜松市）の子会社化（2008年）
- バロー＜9956＞によるビックポンドストアー（島田市）の完全子会社化（2010年）
- CFSコーポレーション＜8229＞のスーパーマーケット事業をイオン＜8267＞に譲渡（2010年）
- TOKAIホールディングス＜3167＞傘下の事業会社によるケーブルテレビやインターネット事業買収（幅広く展開）
生鮮食品や日常消費財を扱うスーパー業界も大手資本のもとで再編され、規模の経済を働かせて価格競争力を高めようとする動きが顕著です。
ドラッグストア・調剤薬局の統合
- ウエルシアHDと高田薬局の経営統合（静岡県地盤のドラッグストア）
- ウエルシアホールディングスによるCFSコーポレーションの統合（本社は静岡県三島市）
- ツルハHD＜3391＞による杏林堂グループ・ホールディングス（静岡県浜松市）の子会社化（2017年9月）
ドラッグストアも調剤薬局併設や介護関連サービスを拡充し大手化が進む典型的な業種です。静岡県では「杏林堂」ブランドが有名ですが、ツルハグループとの提携によりさらなるスケールメリットを追求しています。
3-9. 金融・証券関連
- スルガ銀行＜8358＞が賃金業の丸和商事を子会社化（2012年）
- あかつき本社＜8737＞が中泉証券（磐田市）を子会社化（2016年）
静岡県内の証券会社や消費者金融の再編は、銀行や証券大手などが地域プレゼンスを高める目的で行うことが多いです。地域に深く根ざし、顧客基盤がしっかりしている企業を取り込み、幅広い金融サービスを提供する戦略がみられます。
3-10. その他多数の事例
以上に挙げたもの以外にも、静岡県内には実に多彩なM&A事例が見られます。たとえば、IT分野ではソフトフロントHD＜2321＞がエステサロン運営企業（グッドスタイルカンパニー、掛川市）を一時子会社化し、その後経営陣へ譲渡するといったケースもあり、業態転換や多角化を試みる例もあるようです。
介護福祉分野でも、メディカル・ケア・サービス＜2494＞が県内事業者からグループホームを取得する事例や、介護用品レンタル・販売大手のヤマシタ（島田市）が全国各地の福祉事業を買収・統合する動きが進んでいます。さらに、物流や倉庫業では渋沢倉庫＜9304＞による平和みらい（静岡市）の子会社化（2022年）など、各業界で大手・中堅が活発に再編を行っています。
4. 静岡県M&Aのメリット・課題
4-1. 地域経済活性化と雇用維持
老舗企業や地場企業が大手やファンドに買収されると、ブランドや技術力、販路を活かしたままさらなる事業拡大が期待できます。同時に雇用維持につながる点は地域経済にとって大きなプラスです。ただし、外部資本が地域密着性を損なわないよう配慮が必要な場合も多いです。
4-2. 承継・財務基盤強化ニーズへの対応
少子高齢化による後継者難は、日本全国の中小企業が直面する課題ですが、静岡県内も例外ではありません。M&Aは事業継承の有力な選択肢として認識され始めています。さらにファンドや大手企業からの出資で財務基盤を強化し、研究開発投資や新規事業へのチャレンジを可能にするメリットもあります。
4-3. 今後のグローバル展開や業界再編への影響
自動車部品・工作機械・食品など国際競争力が求められる業種では、規模拡大を通じた安定供給体制の構築や海外展開が急務です。M&Aにより研究開発力や生産拠点を統合すれば、効率的な国際戦略を進めやすくなる面があります。しかし統合後の組織・文化の違いを克服し、生産性を高めるには時間がかかるケースも多々あります。
4-4. 課題：ローカル企業のブランド継承や地域貢献
M&Aの結果、大手企業色が強くなり過ぎると、地元顧客や地域コミュニティとの関係が希薄になる懸念もあります。静岡県においては地元密着型のスーパーや、古くから続く製造・観光関連企業が多数存在するため、買収後も「地域に根ざしたサービス」や「老舗ブランドの維持」をどのように実践するかが重要です。
5. 静岡県M&Aの今後の展望
5-1. 地方創生と企業連携
県内の自治体や商工団体は、中小企業の承継問題や地域活性化のためM&Aを含む様々な施策を検討しています。今後は官民連携でのM&A支援や事業承継支援機関の活用などがいっそう進む可能性があります。
5-2. 地域産業クラスターとの協業促進
静岡県には、自動車関連、楽器、食品加工、紙パルプなど特色ある産業クラスターがあります。こうしたクラスター同士や、大企業と中小企業が連携するプラットフォームとしてM&Aが活きる局面も増えるでしょう。特に技術力に優れた中小企業と大手の協業は、部品調達・研究開発など多岐にわたる領域で加速すると考えられます。
5-3. 中長期的視点でのM&A戦略
M&Aは一時的な業績拡大だけでなく、長期的には経営統合した組織文化の融合や新たな価値創出が求められます。買収側と被買収側が互いの企業文化・経営理念をすり合わせ、地域貢献を果たすことが、中長期的な企業価値向上に大きく寄与します。
5-4. さらに注目される事業承継マーケット
全国的に事業承継問題が深刻化する中、比較的工業が盛んな静岡県でも同様です。今後は業績好調な中小企業が、後継者難のために早期に譲渡や統合を検討するケースが増えると見られます。県外からの買い手が、静岡県の有力中小企業を積極的に取り込む動きも活発化するでしょう。
6. まとめ
静岡県は地理的に東西を結ぶハブとして、古くから物流・流通の発展が著しく、また自動車・楽器・紙・食品など製造業でも突出した地盤を持っています。さらに温暖な気候や温泉地・リゾート地があり、観光サービス業も盛んです。こうした多様な産業構造ゆえに、M&Aの目的も「事業承継」「事業再生」「規模拡大」「新規市場参入」「不採算事業の切り離し」など多岐にわたっています。
近年は、
- 農業機械メーカーや食品関連企業の再生
- リゾート施設・ゴルフ場をめぐる再編
- 大手自動車部品メーカーによる県内企業の取り込み
- 老舗スーパー・ドラッグストアのチェーン化
- ガス・エネルギー事業統合
- IT・介護などサービス分野の買収・譲渡
といった様々なケースがあり、静岡県内のM&Aは活況といえます。今後も地域経済の活性化や企業の事業承継問題を背景に、さらなるM&Aが行われることが予想されます。
一方で、M&Aが必ずしもすべての利害関係者にメリットをもたらすわけではなく、買収後のPMI（Post-Merger Integration）や地域密着性の維持、従業員雇用の安定などの課題を十分に検討する必要があります。静岡県の企業は比較的保守的な風土を持つとも言われていますが、外部資本との連携によるメリットを上手に享受できれば、国内外での競争に対応しやすくなるでしょう。
今後、少子高齢化が加速し、地域企業の後継者不足がさらに深刻化する中、M&Aや業務提携は地域経済の持続性を守るための現実的な手段となり続けるはずです。静岡県という豊かな産業基盤を有する地域において、どうM&Aが進化していくか。そこには、企業の新陳代謝だけでなく「地域の未来」を占う重要な視点があるのです。
以上、静岡県のM&Aに関する多角的な事例や動向をまとめました。企業規模や業種を問わず、多種多様な動きが起きている点が印象的です。今後も、静岡県をめぐる企業買収・事業統合のニュースには大いに注目が集まることでしょう。これらの動きが、県内の雇用や産業構造、そして地域コミュニティに与える影響を慎重に見守りながら、地域経済のさらなる発展を期待したいところです。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。
