【2025年最新】滋賀県におけるM&A・事業承継の背景・現状・事例を徹底解説

1. 滋賀県におけるM&Aの概況

滋賀県は近畿地方のほぼ中央部に位置し、琵琶湖を抱える風光明媚な地域として知られています。古くは中山道や東海道など、東西を結ぶ交通の要衝でした。また、近年では名神高速道路や新名神高速道路、東名阪自動車道といった幹線高速道路の整備や、鉄道網の発達もあって、名古屋・大阪・京都へのアクセスが良好です。そのため、製造業や物流拠点の誘致が盛んに行われ、工業団地の開発や大型流通施設の進出も目立ちます。

一方で、地域の企業の中には、近年の人口減少や少子高齢化の影響を受け、事業規模の拡大や効率化が求められているケースも多く見受けられます。また、後継者不足による事業承継問題も深刻化しており、M&Aによって他地域や外資系企業の傘下に入ることで、経営の安定や技術継承を図る動きが加速してきました。その結果、関西や中部の大手企業・グループが滋賀県内企業を買収したり、あるいは逆に滋賀県内企業が積極的に県外企業を買収して事業規模の拡大を目指したりと、多様なM&Aが行われています。

---

2. 事例紹介

ここからは、滋賀県に拠点を置く企業や滋賀県で展開する事業を含むM&A事例を、分野別に詳しく見ていきます。

2-1. 製薬・医薬品関連のM&A

■ 武田薬品工業と大正薬品工業（テバ製薬との合弁）

2015年12月、武田薬品工業は長期収載品のジェネリック医薬品事業を大正薬品工業（滋賀県甲賀市）に譲渡すると同時に、大正薬品工業の親会社であるテバ製薬（イスラエルTevaの日本法人）の株式49％を取得し、合弁で事業を進めることを発表しました。
武田薬品工業は特許切れ医薬品である「ブロプレス」「タケプロン」「ベイスン」などを譲渡し、新たに誕生する合弁会社「武田テバ薬品」や「武田テバファーマ」を通じてジェネリック市場でリーディングカンパニーを目指す考えを示しています。これは、ジェネリック医薬品への需要拡大や国策としての医療費削減などを背景に、製薬業界再編が進む一例といえます。

■ 塩野義製薬による宝ホールディングスグループ健康食品事業の取得

2018年9月、塩野義製薬は宝ホールディングスグループ（傘下のタカラバイオ〈滋賀県草津市〉と宝ヘルスケア）から健康食品事業を取得すると発表しました。タカラバイオが開発したフコイダンなどの健康食品はシニア層を中心に支持を得ています。塩野義製薬は子会社のシオノギヘルスケアを通じてこれらの製品の取り扱いを進め、一般用医薬品（OTC）やサプリメント市場での基盤を強化しようとしています。

■ 東邦ホールディングスによる大正堂の子会社化

2016年7月、東邦ホールディングスは滋賀県甲賀市で医薬品卸売事業を営む大正堂を株式交換により子会社化すると公表しました。大正堂はジェネリック医薬品を中心に地域での営業基盤を有しており、東邦ホールディングスとしてはその地域性を生かしつつ、自社の経営資源を投入することで企業価値の向上を目指しています。

■ メディカル一光による大豊薬品の子会社化

2016年3月、メディカル一光は愛知県を中心にジェネリック医薬品を販売する大豊薬品を買収すると発表しました。メディカル一光は三重県や岐阜県、滋賀県などでジェネリック医薬品の卸売事業を展開しており、今回の買収により東海地方でのビジネス拡大と収益力向上を狙っています。

■ ファーマライズホールディングスによる寛一商店グループ調剤薬局事業の取得

2024年9月、ファーマライズホールディングスは経営破綻した寛一商店（京都市）から調剤薬局54店舗を取得することを公表しました。寛一商店グループ傘下には滋賀県東近江市のハヤシデラをはじめ、複数の調剤薬局運営会社が含まれます。グループ全体の売上高は約71億4000万円と大規模であり、ファーマライズホールディングスはこの取得により近畿・東海地区のドミナントを強化し、調剤事業をさらに拡大していく方針です。

■ アインファーマシーズによるメディオ薬局の子会社化

2014年12月、アインファーマシーズは静岡県を中心に複数店舗を展開するメディオ薬局を買収しました。メディオ薬局は滋賀県にも店舗を持ち、アインファーマシーズは静岡や滋賀などで店舗網を拡大する形となりました。全国的に調剤薬局チェーンがM&Aを通じて店舗数を急拡大させる流れの一環といえます。

---

2-2. 教育関連・サービス業のM&A

■ 明光ネットワークジャパンによるケイ・エム・ジーコーポレーションの子会社化

2018年12月、個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンは、京都市に本社を置き、滋賀県や奈良県で43教室を展開するケイ・エム・ジーコーポレーションを完全子会社化すると発表しました。関西エリアの生徒獲得や市場拡大を狙いとしており、フランチャイズ運営会社を取り込むことでチェーン全体の競争力を高める方針です。

■ 第一交通産業による東京滋賀中央タクシーの子会社化

2012年6月、タクシー事業を全国的に展開する第一交通産業は、滋賀県長浜市に拠点を置く東京滋賀中央タクシーの全株式を取得しました。その後、商号を江戸川第一交通に変更し、東京都での営業拠点として活用しています。さらに2010年には京阪電気鉄道のタクシー事業会社4社（京阪タクシー・宇治京阪タクシー・大阪京阪タクシー・汽船タクシー）も買収しており、近畿圏でのタクシー事業網を拡充しています。

---

2-3. 不動産・建設・インフラ関連のM&A

■ 大生産業による西村屋不動産の子会社化

2013年8月、大生産業は滋賀県守山市にある西村屋不動産を買収し、全株式を取得しました。地域に根差した不動産サービス提供を強化し、地元住民からの信頼性を高めることが目的とされています。

■ 三東工業社による古澤建設の子会社化

2016年9月、三東工業社は滋賀県東近江市を拠点とし、舗装工事などを手がける古澤建設を買収しました。老朽化が進む社会インフラの補修事業が増加すると見込み、地域に強みを持つ企業を取り込むことで工事受注の相乗効果を狙っています。

■ SEEDによる平和奥田建築関連事業の取得

2010年1月、SEEDは民事再生手続き中だった平和奥田（滋賀県東近江市）の建築・住宅事業部門を譲り受けました。平和奥田は地域密着型の建設事業を展開していましたが、経営再建が難航していたために事業譲渡が行われています。

■ タケエイによる富士車輛の子会社化

2014年5月、廃棄物処理事業を展開するタケエイは、滋賀県守山市に拠点を置く富士車輛の株式を72.6％取得し、子会社化しました。富士車輛は廃棄物処理プラントなどの開発を行っており、タケエイは同社とのノウハウ融合によりリサイクル事業を強化しています。

■ コンドーテックによる中央技研の子会社化およびメカトロエンジニアリング事業の取得

コンドーテックは2014年、滋賀県甲良町に本社を置く中央技研を子会社化しました。また、2018年にはメカトロエンジニアリング（滋賀県東近江市）の省力化・画像処理機器事業を取得しています。コンドーテックは建設関連商品の販売で知られますが、省力化や自動化設備など製造領域にも積極的に進出し、事業の多角化を図っています。

---

2-4. 金型・機械・工作機械関連のM&A

■ 朝日インテックによるニッタモールドの子会社化

2024年11月、朝日インテックは金型設計・製作のニッタモールド（滋賀県甲賀市）の全株式を取得し、子会社化すると公表しました。自社製品の安定供給や加工技術強化のため、金型製作技術を内製化する狙いがあるとされています。

■ 日本電産によるOKKの子会社化

2021年11月、日本電産は工作機械メーカーのOKKが実施する第三者割当増資を約54億7800万円で引き受け、議決権ベースで66.65％を取得すると発表しました。日本電産は同年8月にも三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）を買収しており、工作機械分野での製品ラインナップ拡充とEV（電気自動車）向けモーター事業の強化に力を入れています。

■ 日本電産による三菱重工工作機械の子会社化

2021年2月、日本電産は三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）を子会社化すると発表し、同年8月に取得を完了しました。EV用駆動モーターシステムの要となるギアの開発・生産体制を整える目的が大きく、工作機械技術をグループ内に取り込むことで、車載関連事業の拡大を図っています。

■ フジオーゼックスによる三菱重工工作機械の中実バルブ事業の取得

2016年1月、エンジンバルブを製造するフジオーゼックスは、三菱重工工作機械（栗東市）の中実バルブ事業を1億円で譲り受けることを発表しました。自動車部品の製造で競争力を高めるとともに、多様な製品ラインナップによる規模拡大を目指す方針です。

---

2-5. エネルギー・流通・小売業のM&A

■ 大丸エナウィンによるクサネンの子会社化

2022年6月、大丸エナウィンはLPガス販売や住宅リフォームを手がけるクサネン（滋賀県草津市）の株式を追加取得し、持ち株比率を59.39％にまで引き上げて子会社化しました。滋賀県での事業強化の一環で、LPガス販売やリフォーム需要の拡大を取り込むとみられています。

■ 平和堂による丸善の子会社化

2011年11月、滋賀県を地盤とする大型スーパー平和堂は、同じく滋賀県豊郷町に本社を置く食品小売業の丸善（8店舗展開）を買収すると発表しました。平和堂が県内で培ってきた経営資源やノウハウを丸善に注ぎ込むことで、さらなる地域密着型の店舗運営を目指すとされています。

■ 象印マホービンによる日立建機ティエラの玄米保冷庫事業取得

2013年3月、象印マホービンは日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）の玄米保冷庫事業を取得しました。炊飯ジャーで知られる象印マホービンが米の生産や保管、炊飯まで一貫した商品開発を行うことでブランド力向上を図る狙いがあります。

■ バローホールディングスによるフタバヤの子会社化

2018年8月、バローホールディングスは滋賀県北部の湖北・湖東地域で食品スーパー3店舗を経営するフタバヤ（長浜市）を買収しました。フタバヤは青果・惣菜部門に強みがあり、バローホールディングスはこれを自社の店舗網と連動させ、滋賀県内のシェア拡大を目指しています。

■ クスリのアオキホールディングスによるハッピーテラダの子会社化

2024年12月、クスリのアオキホールディングスは大津市に本社を置き、京都・滋賀で9店舗展開する食品スーパー「ハッピーテラダ」を子会社化すると発表しました。ドラッグストアに生鮮食品売り場を導入する動きが広がる中、食品スーパーのノウハウを取得し、複合型店舗での競争力を強化するとみられています。

■ ツルハホールディングスによるスパークの子会社化

2008年6月、ツルハホールディングスは愛知県と滋賀県で7店舗のドラッグストアを経営するスパーク（愛知県春日井市）を買収しました。ドラッグストア業界は改正薬事法対応や競合激化に伴い再編が進んでおり、ツルハは全国規模で店舗数を増やしシェア拡大を図っています。

■ ビジョナリーホールディングスによる大塚メガネの子会社化

2019年10月、眼鏡販売大手のビジョナリーホールディングスは、滋賀県草津市を中心に5店舗を構える大塚メガネを子会社化しました。滋賀県での地域密着型の販売拠点を獲得すると同時に、ブランド力や品揃え拡充による売上増を期待しています。

---

2-6. 製造業・マテリアル関連のM&A

■ 大和コンピューターによる浅小井農園の子会社化

2023年4月、大和コンピューターはトマト生産を手がける浅小井農園（滋賀県近江八幡市）を買収し、子会社化しました。大和コンピューターは農業ICT化（i-農業）を推進するため、自社でメロンやトマト栽培のノウハウを蓄積しており、今回のM&Aで生産体制を拡充し安定供給を図る考えです。

■ 日本土建（ZTV）による近江八幡ケーブルネットワークの子会社化

2008年3月、日本土建は子会社のZTVを通じて、第三セクターのケーブルテレビ事業者である近江八幡ケーブルネットワーク（近江八幡市）の株式55.7％を取得しました。滋賀県内での有線テレビ放送や通信サービスを強化し、設備投資やコンテンツ制作を共同化することで業務効率化を目指しています。

■ 飛島建設によるノダックおよびジャパンレイクアンドキャナルの子会社化

2018年2月、飛島建設は潜水工事や上下水道メンテナンスを行うノダック（大阪府）と、水質保全事業を手がける関連会社ジャパンレイクアンドキャナル（滋賀県長浜市）を子会社化しました。琵琶湖をはじめとする湖沼学（リムノロジー）技術や潜水工事ノウハウの獲得により、水インフラ事業や環境事業分野への進出を強化しています。

■ 平和による滋賀ゴルフ倶楽部の子会社化

2017年5月、平和は子会社のパシフィックゴルフプロパティーズを通じ、経営再建中だった滋賀ゴルフ倶楽部（甲賀市）を完全子会社化しました。ゴルフ場運営は平和グループの成長事業のひとつであり、不採算ゴルフ場を買収して再建し、グループ全体のゴルフ場運営数を増やしています。

■ 菊水化学工業による日本スタッコの子会社化

2009年12月、菊水化学工業は建築・土木用下地調整材を製造・販売する日本スタッコ（滋賀県湖南市）を買収しました。菊水化学工業は塗料や建築関連材料の分野で事業を展開しており、日本スタッコの製造技術を取り込むことで製品ラインナップ拡充を図っています。

■ ワキタによる大喜産業の子会社化

2023年1月、建機レンタルを行うワキタは、滋賀県守山市を拠点とする大喜産業を買収しました。大喜産業は建機レンタルと中古建機販売に強みがあり、滋賀県でのレンタル事業拡充に大きく寄与するものと期待されています。

■ 日本パワーファスニングによる近江ニスコ工業の譲渡

2010年12月、日本パワーファスニングは子会社であった近江ニスコ工業（滋賀県野洲市）の全株式を譲渡すると発表しました。主力事業である建設用ファスナーおよび太陽光発電パネル組立向けツールに経営資源を集中させる狙いがあったとみられます。

■ 日創プロニティによる大鳳の子会社化（フォームテックス含む）

2024年10月、日創プロニティはウレタン素材のパッキン・シール材を扱う大鳳（東京都）を買収すると同時に、大鳳子会社のフォームテックス（滋賀県東近江市）も傘下に収めることを発表しました。自社グループの製品ラインナップ拡大と相互補完を図る狙いです。

■ 永大化工によるK＆Mの株式交換での子会社化

2019年2月、永大化工は滋賀県甲賀市に本社を置く合成木材メーカーのK＆Mを株式交換により子会社化しました。K＆Mは合成木材を異形押出成形技術で製造しており、永大化工も同分野の技術力を有していたため、研究開発力や販売経路の共有によるシナジーを期待しています。

■ 菊池プレス工業と高尾金属工業の合併（ジーテクトへ商号変更）

2010年3月、ホンダ系自動車部品メーカーである菊池プレス工業は、高尾金属工業（甲賀市）と2011年4月に合併すると発表しました。両社とも車体骨格部品の生産・溶接組み立てで実績を重ねており、経営統合による開発力・生産力の一体化を目指し、さらに新商号「ジーテクト」として世界展開を強化する戦略に踏み切りました。

■ 三菱ロジスネクストによるニチユマシナリーの譲渡

2019年10月、三菱ロジスネクストは全額出資子会社のニチユマシナリー（滋賀県近江八幡市）を日本製鋼所に譲渡すると発表しました。ニチユマシナリーは樹脂フィルムや不織布、粘着テープなどを巻き取る巻取機事業を展開しており、日本製鋼所グループが同技術を取り込むことで海外需要やラインナップ拡充を図ります。

■ リゾートトラストによるアクティバ（有料老人ホーム運営）の子会社化

2017年2月、リゾートトラストはユニマット リタイアメント・コミュニティから滋賀県大津市にある有料老人ホーム「アクティバ琵琶」を運営するアクティバの全株式を取得し、子会社化すると決定しました。リゾートトラストはホテル・リゾート事業に加え、シニア向け施設運営でも事業拡大を進めており、質の高い介護施設を展開することで成長を狙っています。

■ 瀧上工業による菊池鉄工所の子会社化

2024年3月、瀧上工業は鉄骨鉄構物の設計・施工に強みを持つ菊池鉄工所（滋賀県甲賀市）を買収し、子会社化すると発表しました。大型開発案件や民間需要の増加に対応するため、製造・施工体制を強化するのが目的です。

■ タカラスタンダードによるDIC化工（タカラ化工）の子会社化

2018年9月、タカラスタンダードはDIC化工（滋賀県湖南市）の事業を会社分割し、新設する「タカラ化工」の全株式を買収すると発表しました。キッチン天板や浴槽などのプラスチック成型品を自社内製化し、競争力を高めるのが狙いとされています。

■ トヨタ紡織によるTBカワシマの株式譲渡

2024年3月、トヨタ紡織は自動車内装材の製造子会社であるTBカワシマ（滋賀県愛荘町）の株式の大半をドイツのAUNDEに譲渡し、持ち分法適用会社とすると発表しました。欧米OEMとの取引基盤を持つAUNDEとの連携により、TBカワシマの技術やグローバル展開を加速する狙いがあるとされています。

■ ダイセキ環境ソリューションによる杉本商事の子会社化

2023年3月、ダイセキ環境ソリューションは一般・産業廃棄物処理やリサイクルを手がける杉本商事（滋賀県彦根市）の全株式を取得すると発表しました。古紙回収や産業廃棄物の再資源化事業を強化し、環境ビジネスの領域を拡大する考えです。

■ シダーによる滋賀県東近江市のデイサービス事業所譲渡

2021年3月、介護事業大手のシダーは、滋賀県東近江市にある通所介護事業所「あおぞらの里 建部デイサービスセンター」を第三者に譲渡すると発表しました。事業再編の一環で、地域密着型の介護施設運営を得意とする別事業者へ譲渡し、運営効率の最適化を進めています。

■ FDKによる光部品事業とFDK LANKAの譲渡

2014年10月、FDKはスリランカ子会社FDK LANKAを含む光部品事業を湖北工業（滋賀県長浜市）に譲渡すると決めました。FDKは主力の電子部品や電池事業に経営資源を集中するため、光部品事業を切り離した格好です。

---

2-7. IT・テクノロジー関連のM&A

■ 京セラによるソニーモバイルディスプレイからのTFT液晶ディスプレイ事業取得

2010年3月、京セラはソニーモバイルディスプレイが滋賀県野洲事業所で展開していたTFT液晶ディスプレイ事業を取得すると発表しました。京セラは産業機器向け中小型ディスプレイ分野で実績がありますが、大型・高精細化への需要が高まる中で一層の開発力強化を目指しています。

■ グンゼによるメカトロ事業のホリゾンへの譲渡交渉開始

2024年3月、グンゼは自社メカトロ事業（自動繰糸機や産業用機械など）を大手製本機器メーカーのホリゾン（高島市）へ譲渡する交渉を進めると発表しました。製品のグローバル展開や一貫生産体制を持つホリゾンの強みを活かし、メカトロ事業の成長戦略を実現する狙いです。

■ オムロンによるMEMS事業のミネベアミツミ（ミツミ電機）への譲渡

2021年7月、オムロンは圧力センサー、フローセンサーなどMEMS事業を切り離し、ミネベアミツミ子会社のミツミ電機へ譲渡すると発表しました。今後は外部調達に切り替えて経営資源を集中する方針で、ミツミ電機はMEMS技術を獲得することでセンサー領域を拡充します。

■ エルナーのプリント配線板事業を台湾GBMが買収

2018年2月、エルナーはプリント配線板事業を台湾GBMに譲渡し、合弁子会社とする形態を取りました。エルナーグループが持つ自動車部品サプライヤーとの取引実績を活かし、GBMの生産技術や設備投資能力を組み合わせて、自動車用プリント基板事業の拡大を目指しています。

---

2-8. 調剤・ドラッグストア関連のその他事例

■ メディアスホールディングスによる佐野器械の子会社化

2021年9月、医療機器・材料等を扱うメディアスホールディングスは、内視鏡関連製品の販売などに強みを持つ佐野器械（京都府）を子会社化すると発表しました。佐野器械は京都・滋賀エリアを地盤とし、内視鏡需要を背景に安定した取引を続けていたため、メディアスはその基盤を取り込み、京滋地区でのシェア向上を狙っています。

■ キリン堂ホールディングスによる滋賀県の調剤薬局取得

2019年6月、キリン堂ホールディングスは滋賀県内の調剤薬局1店舗を取得すると発表しました。ドラッグストアと調剤薬局一体型の展開が進む中、近畿圏での存在感を一層高める動きといえます。

---

3. 滋賀県M&Aの背景と傾向

上記の事例を俯瞰すると、滋賀県におけるM&Aには次のような特徴・背景が見られます。

1. 地理的優位性による物流・製造業の集積
   琵琶湖を中心に交通網が発達した滋賀県は、名古屋・大阪・京都といった大都市圏へのアクセスが良好であるため、各種製造拠点や物流拠点が集まりやすい土壌があります。したがって、製造業や部品メーカーなどの企業再編が起こりやすく、外部からの買収や合併で地域に新たな設備投資や雇用がもたらされるケースが多く見受けられます。
2. 事業承継問題と地域密着型企業の買収
   滋賀県に限らず地方で共通する課題として、オーナー系中小企業で後継者不足が深刻化しています。事業継続を図るためには、県外や海外の大手企業・投資ファンドへの売却を検討せざるを得ないケースが増えています。大生産業による西村屋不動産の子会社化や、第一交通産業によるタクシー会社の一括買収などは、その典型例です。
3. 製薬・医薬品関連の需要拡大
   高齢化社会の進行に伴い、医薬品や介護、調剤薬局などヘルスケア分野でのM&Aが活性化しています。滋賀県にも複数の医薬品販売・卸売業者や調剤薬局があり、大手チェーンによる買収が進んでいることが確認されます。
4. 農業・食品関連とICTの融合
   大和コンピューターによるトマト農園の買収に見るように、IT企業が農業事業を取り込み、スマート農業やICT化を進める動きが加速しています。滋賀県は琵琶湖周辺の豊かな水資源や、農業に適した地形を活かして付加価値の高い農産物生産を促進しており、このような事例が今後も増えていく可能性があります。
5. 成長が見込まれるEV・自動車部品産業
   日本電産が三菱重工工作機械やOKKを買収した事例に象徴されるように、滋賀県には自動車部品の製造や工作機械の生産拠点が集まっています。EV時代の加速に伴い、ギアやモーターといった駆動系技術の内製化を目指す企業が、これら滋賀県の企業と積極的にM&Aを進めている点が注目されます。

---

4. M&Aによるシナジーと地域経済への影響

M&Aには、買収企業が事業拡大や新市場への参入を図る一方、売却企業が経営基盤を確立し後継者問題を解消する利点があります。滋賀県においても以下のようなシナジーが期待されます。

1. 技術力や販路の相互補完
   例として、日創プロニティが大鳳を買収し、フォームテックス（滋賀県東近江市）を傘下に入れた事例があります。両社の製品ラインナップや販売経路を合わせることでシナジーを生み、事業規模拡大や研究開発力の強化につながると期待されています。
2. 雇用の維持・地域活性化
   後継者不在で事業継続が困難になるよりは、大手企業や他地域企業の傘下に入り、雇用を守り地域経済の活性化につなげる方が望ましい場合があります。タクシー会社の統合や不動産会社の買収などは、地域におけるサービス水準の維持・向上にも寄与します。
3. 産業構造の高度化とイノベーション
   工作機械や医療機器、ICT農業など成長分野への投資が進み、新たな技術開発や商品開発が促される可能性があります。琵琶湖という大規模な水源を背景に、水環境関連ビジネス（飛島建設によるノダック、ジャパンレイクアンドキャナル買収など）も期待されています。

---

5. 今後の展望とまとめ

滋賀県は京都や大阪、名古屋などの大都市圏からほど近い地理的条件を生かし、古くから産業や文化の交流が盛んに行われてきました。現代においても、車で1～2時間圏内に大きな経済圏があるため、物流・製造の拠点として立地優位性を持ち続けています。また、琵琶湖の水資源を守るための環境関連事業や、伝統産業・農業をICTと結びつける動きも盛んです。

一方で、県内中小企業の事業承継問題は深刻化しており、地域経済の活力を維持するうえでもM&Aが重要な選択肢となっています。海外企業や県外の大企業が積極的に買収を仕掛けるケースも増えており、滋賀県内の産業構造は着実に変化しつつあります。

M&Aは単なる企業の売買ではなく、買収先の経営資源や人材、技術を活かし、両社が連携して新たな価値を生み出すことが本質的な意義です。滋賀県の豊かな自然環境や歴史・文化の蓄積も、企業活動にとっては大きな魅力となり得ます。地域の企業が存続することで、伝統技術が守られ、雇用が維持され、地域コミュニティが活性化する可能性も十分にあります。

今後も高齢化社会の進行や国際競争の激化、環境問題への対応など、多くの課題が横たわる中で、滋賀県の企業はさらなる再編や連携を模索していくでしょう。特に、EVや再生可能エネルギー、水環境ビジネス、介護・福祉、スマート農業など成長可能性のある分野で、大手企業や海外企業とのM&Aが今後も活発化することが見込まれます。

本記事で取り上げた事例からもわかるように、M&Aには多彩な形態や狙いが存在します。事業の選択と集中、経営の効率化、新技術の獲得、海外展開の足掛かりなど、そのメリットは多岐にわたります。一方で、買収後の統合（PMI）や企業文化の違いによる軋轢、従業員の処遇、地域社会との関係構築など、課題も少なくありません。

滋賀県はこれまで以上に“M&Aを通じた地域活性化”という観点で注目を集め続けるでしょう。行政や金融機関、事業者団体による仲介・マッチング支援も重要度を増しています。地域企業にとっては、M&Aを「事業をたたむ前に検討する最後の手段」ではなく、「成長や次世代へのバトンタッチのための積極的な戦略」として捉える姿勢が求められています。

今後の滋賀県におけるM&A動向がどのように展開し、地域の産業構造を変革し、雇用や生活をどう支えていくのか。その動向に引き続き注目が集まります。近畿圏・中部圏のハブとしての強みを生かし、大小さまざまな企業同士が連携し合うことで、イノベーションや新産業の創出にも期待が寄せられます。

以上が、滋賀県における多様なM&A事例の概要と、背景および今後の見通しです。県外や海外から見れば小規模かもしれない企業買収であっても、その一つひとつが地域経済の未来を左右する大切なステップとなります。企業同士がともにメリットを享受し、持続的な成長を目指すための有力な選択肢として、M&Aは今後も滋賀県で重要な役割を果たしていくことでしょう。