【序章：大阪府におけるM&Aの背景と意義】
近年、大阪府を舞台にしたさまざまな企業買収・事業譲渡などのM&A（Merger and Acquisition）が活発に行われています。大阪府は、東京や名古屋と並ぶわが国屈指の都市圏であり、歴史的にも商業都市・経済拠点として発展してきました。大企業から中堅・中小企業まで、多様な産業集積があることが特徴で、新しい成長分野に挑戦する企業から、伝統的技術を継承してきた老舗企業まで幅広いビジネスが存在します。
M&Aが行われる背景には、主として以下のような要因が挙げられます。
- 事業承継ニーズの高まり
大阪府を含む近畿圏では製造業からサービス業まで、中小企業の比率が高いとされます。一方で経営者の高齢化が進行し、後継者不足が深刻化しています。そのため、親族への承継や自社内での後継育成が難しい場合、M&Aによる事業承継が選択されるケースが増えています。 - 市場競争激化への対応
国内マーケットの成熟やグローバル競争の激化などにより、従来のビジネスモデルだけでは成長が難しくなっています。このため、販売網や技術力を補完し合う企業同士の統合・買収が進むことで、規模の経済やシナジー（相乗効果）を狙う取り組みが増えています。 - 成長分野・新規事業への参入
医療・介護やIT・通信、AI・IoT関連など、今後拡大が見込まれる分野に一気に参入するため、買収対象企業の技術やノウハウを取り込む動きが活発です。大阪府内では、医薬品やバイオテクノロジー、さらにはリユース・介護事業などで多様なM&Aが見られます。 - 都市部特有の不動産価値や顧客基盤
大都市圏である大阪府には、消費市場としての魅力や企業拠点としての利便性が高く、顧客基盤の大きい企業が多く存在します。そうした地の利を手中に収めるため、関西進出の足がかりとして大阪の企業を買収するケースが見られます。
以上の背景を踏まえ、本稿では大阪府におけるM&Aの動向を、具体的な事例とともにひもといていきます。ご提示いただいた事例を参考にしつつ、あらゆる業種にわたる動きをまとめ、それぞれのM&Aがどのような狙いや効果を期待して行われたのかを探ります。
────────────────────────────────────────
【第1章：鉄道・交通関連企業の事例】
◆南海電気鉄道による大阪府都市開発の子会社化
2014年5月15日に発表された南海電気鉄道＜9044＞による大阪府都市開発（和泉市）の子会社化は、鉄道事業における大阪府内の再編として大きなインパクトがありました。泉北高速鉄道の運営を担う大阪府都市開発は、大阪府が筆頭株主として49％を保有していました。しかし、南海電鉄の高野線と泉北高速鉄道が相互直通をしている事情から、一体的な運営を行うことで、沿線価値の向上や経営効率化が期待されたのです。
南海電鉄は99.93％の株式を取得し、取得額は756億円と報じられました。残りの0.07％もグループ会社が取得し、結果的に南海電鉄が100％支配する形となります。南海高野線と泉北高速鉄道の一体運営により、利用客の利便性向上だけでなく、地域の活性化に寄与するシナジーが狙いでした。
◆第一交通産業によるタクシー事業の拡大
第一交通産業＜9035＞は全国的なタクシー事業の最大手の一角ですが、大阪府内でも着々と事業規模を拡大してきました。
- 池田タクシーの一部事業取得（2019年4月16日発表）
池田タクシー（大阪府池田市）のタクシー事業（32台）を取得しました。大阪府内での保有台数を短期間に増やし、大阪エリアでの地盤を強化する狙いでした。 - 富田林交通の子会社化（2011年6月21日発表）
大阪府南部の地場タクシー会社として16台を保有する富田林交通を全株式取得し、子会社化しています。これにより、大阪府内で合計6社573台の規模となりました。
これらの動きは、大阪府内の人口や観光客需要を取り込むためにも、タクシー会社の買収による地域シェア拡大を図る典型的なケースといえます。タクシー業界は、利用者が固定化しやすく、地元の認知度・営業力が重要です。既存の事業者を取り込むことで、効率よく地盤を固めた事例です。
────────────────────────────────────────
【第2章：医療・調剤薬局関連の事例】
◆日本調剤による調剤薬局のM&A
医療関連分野では全国的に調剤薬局大手が中小薬局を買収・統合する動きが続いています。日本調剤＜3341＞も例外ではなく、大阪府に所在する企業を積極的に取り込みました。
- 厚生堂薬品の子会社化（2009年12月18日発表）
大阪府茨木市で運営する厚生堂薬品（売上高10億4000万円）を子会社化。大阪府北部の主要エリアで調剤薬局を展開する厚生堂薬品を取り込むことで、戦略的に地域の医療ネットワークを拡充しています。 - アイケイファーマシーの子会社化（2010年2月23日発表）
群馬県、埼玉県、大阪府を中心に大型総合病院前の調剤薬局を6店舗展開していたアイケイファーマシーを子会社化。日本調剤は首都圏や関西での事業網拡大を積極的に進める方針の一環としていました。
◆日本システム技術によるケーシップの子会社化
日本システム技術＜4323＞は、健康保険組合向けのシステムソリューションを提供しており、2023年11月30日に発表されたレセプト点検業務を行うケーシップ（大阪府豊中市）の子会社化に踏み切りました。診療報酬明細書（レセプト）の点検は医療ビッグデータ活用の入り口でもあり、保険者市場での取引拡大やデータ拡張が期待されます。大阪府に根ざした企業の買収で、地域の保険者や医療機関との関係を強化し、自社サービスを全国的に広げる可能性を高めた例といえるでしょう。
────────────────────────────────────────
【第3章：製造業・化学・機械関連の事例】
◆武田薬品工業による水澤化学工業の譲渡
武田薬品＜4502＞は2015年4月1日、吸着剤（活性白土など）を製造する水澤化学工業（東京都中央区）の株式を大阪ガス＜9532＞子会社の大阪ガスケミカルに売却しました。武田薬品が持つ54.2％の株式譲渡価額は約43億1000万円とされ、有望な新薬候補物質に経営資源を集中するための「選択と集中」が目的でした。大阪ガスケミカルは今後その他株主からも株式を取得し、水澤化学工業を完全子会社化する意向を示しています。この事例は、大阪府に本拠を置く大手企業同士の戦略的再編の一端でもあります。
◆朝日インテックによる明泉の子会社化
極細ワイヤーロープなど医療用ワイヤー加工に強みを持つ朝日インテック＜7747＞は、2015年4月15日に極細ワイヤーロープの加工機械（撚線機）製造・販売を手がける明泉（大阪府岸和田市）の全株式を取得し、その後吸収合併を実施することを発表しました。生産設備の垂直統合を図り、高度な製造技術を内製化することで事業を強化する、製造業のM&Aパターンとして注目されました。
◆水処理関連企業の譲渡：武田薬品・大阪ガスケミカルのような事例
大阪に拠点を置く企業同士が互いのコア事業をより強化するための事業譲渡は、1980年代から存在しましたが、近年は国内外の大型再編がさらに頻繁に行われています。製造業や化学メーカーにとっては、大阪の地場産業や老舗企業を通じて技術や販路を取得する事例が増えています。
────────────────────────────────────────
【第4章：建設・土木・インフラ関連の事例】
◆青木あすなろ建設による島田組の買収
青木あすなろ建設＜1865＞は2012年3月30日、埋蔵文化発掘調査を手がける島田組（大阪府八尾市）の全株式を取得。文化財調査という特殊な分野で高い実績と信用を有する島田組を傘下に加えることで、同社が持たない分野への新規参入と企業価値向上を狙っています。建設事業や土木事業は公共工事の減少傾向にあり、こうした専門分野の子会社化で新たなビジネスフィールドを得る動きが見られます。
◆中西製作所による三協機設の子会社化
中西製作所＜5941＞は、2022年11月10日に厨房機器向け板金製品の製造を担う三協機設（大阪府東大阪市）の全株式を取得し子会社化すると発表しました。業務用厨房機器事業のさらなる基盤強化が目的です。三協機設は板金加工技術に強みがあり、製造から販売までをグループで完結できることで、コストや品質管理の向上が期待できます。東大阪は金属加工の地場産業が盛んなエリアであり、中西製作所がその技術を取り込む事例はまさに大阪らしいと言えます。
◆飛島建設の水インフラ事業強化
飛島建設＜1805＞は、潜水工事や上下水道メンテナンスのノダック（大阪府豊中市）および関連会社ジャパンレイクアンドキャナルを子会社化（2018年2月15日発表）しました。ノダックは国内外の潜水工事や湖沼学（リムノロジー）技術を蓄積しており、飛島建設は水インフラの再開発やリニューアルに注力する戦略の一部として、潜水工事の専門技術や人材を獲得する狙いがあります。大阪では海や川の運河だけでなく、水資源の管理が重要で、こうした分野のニーズが高いことも背景にあります。
────────────────────────────────────────
【第5章：印刷・紙加工・物流業界の事例】
◆廣済堂の希望退職募集と豊中工場閉鎖（2020年4月28日発表）
廣済堂が約240人の希望退職者を募り、大阪府豊中市にある豊中工場を閉鎖すると発表しました。これはM&Aという形ではありませんが、同工場の西日本地区の印刷機能を佐川印刷（京都府向日市）に委託する決定は、間接的に外部企業との連携強化につながる動きと言えます。印刷関連事業の厳しい市況が背景にあり、印刷事業の再編も大阪のみならず全国的に行われています。
◆プリントネットがウイズプリンティングの印刷・製本事業を取得
プリントネット＜7805＞は2019年2月19日、民事再生手続き中のウイズプリンティング（大阪府東大阪市）から印刷・製本事業を取得すると公表しました。プリントネットはネット印刷通販事業を主力とし、東日本と九州に複数の拠点を持っていますが、関西圏でのサービス強化やコスト削減を狙っての買収です。東大阪市も金属加工のみならず印刷・出版関連の企業が数多く集積する地帯で、伝統産業の一部再編として注目されました。
────────────────────────────────────────
【第6章：リユース・外食・サービス業の事例】
◆買取王国によるベストバイのリユースショップ事業取得
リユース事業を愛知県で展開する買取王国＜3181＞は、ベストバイ（大阪府茨木市）が運営する総合リユースショップ「良品買館」9店舗と「ツールマン」1店舗、および商品センターを2024年8月31日に取得すると発表しました（2024年7月16日）。東海地方で基盤を築いた買取王国にとって、大阪を含む関西進出が成長戦略の要となっており、規模の大きな事業取得によって一気に店舗数を拡充しようとする動きです。
◆ダスキンによるレストラン事業売却・取得
ダスキン＜4665＞は大阪府吹田市に本社を置き、「ミスタードーナツ」等を展開する飲食大手ですが、自社の経営戦略に応じて事業の取得・譲渡を行うことがあります。たとえば、ゲストハウスや飲食店舗を運営していた子会社の譲渡・買収事例もあり、環境変化や事業効率化の観点からM&Aを活用しています。
◆ラバンタージュジャポンの譲渡（化粧品販売事業）
三精輸送機＜6357＞が化粧品販売子会社のラバンタージュジャポン（大阪府吹田市）を、地場の呉服販売企業グループに譲渡するなど、大阪府内では化粧品や美容関連の小売事業も企業規模を問わずM&Aが絶えません。小売事業・通販事業は参入障壁が比較的低い半面、競争が激しいため、業績悪化すれば早期譲渡を選択するケースが後を絶たないのです。
────────────────────────────────────────
【第7章：飲食チェーン・外食産業の事例】
◆鳥貴族HDの社名変更（2024年5月予定）
鳥貴族ホールディングスは、2024年5月1日に「エターナルホスピタリティグループ」へ社名変更すると2023年9月22日に発表しました。これは直接的なM&Aに関するニュースではありませんが、同社は焼鳥店チェーン「やきとり大吉」を運営するダイキシステム（大阪市）を2023年1月に子会社化し、グループ店舗数を一気に拡大しています。大阪府東大阪市を創業の地とし、大阪発の飲食ブランドとして全国進出を果たした企業が、海外展開も見据えて社名変更を行う動きは、大阪の外食企業のグローバル志向を象徴するものともいえます。
◆フジオフードシステムによる「どん」の買収
フジオフードシステム＜2752＞は、「まいどおおきに食堂」や「串家物語」など多様な外食店舗を展開する企業として有名です。同社はダスキン＜4665＞子会社で海鮮丼チェーン「ザ・どん」を展開していた「どん」（大阪府吹田市）を全株式取得し、グループ入りさせています。既存の和食レストランブランドとの相乗効果を期待し、購買や物流、メニュー開発の面でコストメリットを追求する動きでした。
◆安楽亭によるアークミール子会社化
焼肉チェーンの安楽亭＜7562＞は、吉野家HD傘下だったステーキ・しゃぶしゃぶのアークミールを2020年に買収しました。アークミールの発祥は大阪府内のステーキチェーン「フォルクス」です。「大阪発祥の外食ブランドの再編」という点で、飲食業界で大きな注目を集めました。さらに食材調達や商品開発における統合効果が期待できましたが、既に債務超過だったアークミールの事業立て直しが焦点となっています。
────────────────────────────────────────
【第8章：その他、多彩な業種の事例】
大阪府では、このほかにも医療ガス販売、介護事業、タクシー・バス運行会社、さらにはモバイルショップやIT関連事業など、多彩な業種でM&Aが行われています。ここでは、特筆されるいくつかの事例をご紹介します。
- 大丸エナウィンによるサンキホールディングス子会社化
LPガスの大手である大丸エナウィン＜9818＞が2019年7月1日付で医療用ガス販売や在宅医療向けレンタル事業を手がけるサンキホールディングス（大阪府吹田市）を買収。高齢化を背景に在宅医療が拡大する中で、市場シェアの拡大と経営の安定を目指しています。 - インバウンド需要取り込みのホテル・レストラン関連M&A
大阪市内を中心にホテル・レストラン運営会社が売買されるケースは多々あります。インバウンド需要に沸いた2019年以前は、海外ファンドや国内のホテルチェーンが大阪のホテルを積極的に取得していましたが、新型コロナウイルス感染拡大による需要減から一時停滞しました。その後、回復局面では再び買収意欲が高まっています。 - リビングプラットフォーム＜7091＞など、介護事業の取得
リビングプラットフォームは北海道から関西圏まで介護事業を広げており、大阪府内でも新規施設や介護事業者を取得しながら網を広げています。認知症対応型グループホームや小規模多機能施設などへの需要は年々増加しており、これからもM&Aの活発化が期待されます。 - テンプホールディングス＜2181＞とパナソニック関連会社
パナソニックとそのグループ会社は大阪府門真市・守口市に拠点を構え、各種子会社の整理・統合を進めてきました。テンプホールディングスなどの大手人材サービス企業が、パナソニックのエンジニアリング子会社を買収したケースなどは、技術人材の派遣・請負ビジネス強化に直結する好例といえます。
────────────────────────────────────────
【第9章：大阪M&Aの特徴と展望】
ここまで多様な事例を見てきましたが、大阪府のM&Aについては以下のような特徴と今後の展望が考えられます。
- 地場企業との連携強化
歴史ある中堅・中小企業が多い大阪では、老舗企業が次々に後継者難に直面しており、経営資源を外部に取り込んで持続的に運営していくためにM&Aを活用する傾向があります。また、地域に密着した事業ほどシェアやブランド力を含めて買収メリットが明確になるため、地場企業同士での買収・譲渡や、大手による買収が進みやすいという面もあります。 - “選択と集中”を進める大企業
武田薬品、大阪ガス、パナソニックなど、大阪にルーツを持つ大企業はグローバル展開やコア事業の強化を進める一方、非中核事業の譲渡や再編を積極的に行っています。これは事業ポートフォリオを最適化する世界的な潮流の一部であり、大阪でも特に顕著に見られます。これにより、事業を手放す側・引き継ぐ側、双方にチャンスが生まれるのです。 - 海外資本の流入拡大
大阪府は2025年に大阪・関西万博を控え、海外からの関心も高まっています。海外ファンドや海外企業が、大阪の老舗メーカーやホテル、不動産関連などに投資する動きが増えています。日本国内の消費市場が縮小する中で、インバウンド需要や国際都市としての大阪の強みを評価し、M&Aを通じて進出を図る事例も今後増えていく可能性があります。 - IT・DX分野のスタートアップ買収
大阪はスタートアップエコシステムを今後さらに伸ばそうとする施策を打ち出しており、大阪市や堺市、吹田市などが起業支援を行っています。先端技術やデジタル分野で事業展開するベンチャーが大企業や上場企業から出資・買収され、グローバルにサービスを展開する例が増えるかもしれません。
────────────────────────────────────────
【終章：まとめと今後の可能性】
大阪府におけるM&A事例を振り返ると、鉄道・交通、医療・調剤薬局、製造業、物流、不動産、外食・リユース・ITなど実に幅広い業種で統合や買収、譲渡が進んでいることがわかります。その背景には「事業承継問題」「市場競争の激化」「新規事業・成長分野への参入」「地域密着型ビジネスの魅力」など、企業存続と成長のための多様な要因があります。
とりわけ大阪は、ローカルに強い企業と全国・グローバル規模の企業とが混在しやすく、M&Aの形も多岐にわたります。たとえば老舗企業同士の吸収合併から、大手企業が中堅・中小企業を取り込む事例、そして介護やリテールといったサービス業における店舗網拡大を狙った買収まで、まさに千差万別です。
また、近年の社会情勢、たとえば新型コロナウイルス感染拡大による消費需要の変化や人手不足、働き方改革なども、企業が事業を見直す大きな契機となりました。飲食店や観光関連の企業は特に大きな影響を受けたため、経営基盤を強化するためのM&Aや、逆に閉鎖・譲渡によるリスク回避の動きが顕著になっています。
さらに、大阪・関西万博（2025年）を前にインバウンド再拡大への期待も高まり、ホテルや観光サービス関連のM&Aが再活性化する可能性があります。長引く円安とコロナ後の国際的な往来再開が重なれば、外国資本による買収も含め、大きな再編の波が訪れるでしょう。
大阪府は古くから商いの街として発展し、地元特有の商習慣や人脈が培われてきました。そこに現代的なファイナンス手法や投資ファンドの介在が加わり、近年の大阪M&Aは以前にも増して多様な形をとっています。中小企業を支える公的機関や金融機関なども、事業承継や技術承継を促す施策を強化しており、今後も数多くのM&Aが行われると予想されます。
今後、企業が持続的に成長し、大阪経済全体が活性化するためには、M&Aを「後継者不足の救済策」や「業績不振企業の救済策」としてだけではなく、「新規技術や新たな販路を獲得する積極的な成長手段」として活用することが重要となります。大阪府の強みである製造業やサービス業、ベンチャー支援などを組み合わせ、相互に補完し合うM&Aによって、より競争力の高い企業グループが続々と生まれるかもしれません。
以上のように、大阪府におけるM&Aは多様な事例と目的が存在し、その規模も大企業同士の大型再編から中小企業の事業譲渡まで幅広いです。関西エリアや全国ひいてはグローバルへと事業を伸ばそうとする企業が、大阪の地の利や老舗企業の技術力・ブランド力を求めて参入する例も増えています。今後も事業承継、事業再編、新規事業参入など、さまざまな目的で大阪府内の企業をめぐるM&Aは盛んに行われることでしょう。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。
