1. 青森県におけるM&Aの背景
1-1. 地域特有の課題とM&Aの役割
青森県は、農林水産業や水産加工業、食品製造業など一次産業をはじめとする基幹産業が根付く一方で、若年層の県外流出や人口減少など、地域社会が抱える課題も顕在化しています。また、県内需要の縮小、流通構造の変化、デジタル化への対応など、多岐にわたる経営課題に直面する中で、企業規模の拡大やノウハウ獲得を目的としたM&Aの活用機会が増えています。
M&Aは、従来であれば大企業が中小企業を統合するイメージが強かったかもしれません。しかし近年では、地域に密着した中堅・中小企業同士での経営統合や、東京など大都市に拠点を置く企業が地方の企業を買収して地域進出を目指すケース、さらには地元の事業承継や事業再編を見据えたMBO（経営陣による買収）といった多彩な手法が活用されるようになってきました。
青森県内でも、さまざまな企業がM&Aによって新たな事業機会を得たり、財務基盤の強化や事業シナジーの創出を図る動きが活発化しています。次章以降では、実際に行われた具体的なM&A事例を取り上げ、それぞれの背景や狙いを整理します。
2. 主要産業・分野別に見るM&A事例
ここでは、青森県内の主要企業や県内拠点をもつ企業が関わったM&A事例を、産業や分野ごとに大まかに分類しながらご紹介します。
2-1. 石灰石・鉱業関連
日鉄鉱業による住金鉱業の子会社化（2013年）
- 概要
2013年8月2日、日鉄鉱業が新日鉄住金（現在の日本製鉄）傘下の住金鉱業（青森県八戸市）の株式70％を取得し、子会社化すると発表しました。住金鉱業は石灰石の採掘・販売を手がけており、石灰石事業の基盤を持つ日鉄鉱業とのシナジーが期待されました。取得価額は36億1000万円、取得予定日は2013年10月1日です。 - 狙いと効果
日鉄鉱業は石灰石分野での事業拡大を図り、住金鉱業が持つ八戸事業所をはじめとする採掘拠点や取引先とのネットワークを取り込むことで、国内外の需要に迅速に対応できる体制強化を目指しました。青森県内においては、鉱業関連の雇用維持や地域経済への貢献が見込まれています。
2-2. 飼料・食品関連
中部飼料と伊藤忠飼料によるみらい飼料の株式譲渡（2021年、2023年ほか）
- 概要（2021年5月20日公表）
中部飼料は、配合飼料を製造する子会社・みらい飼料（名古屋市）が保有する4工場のうち、石巻、門司、志布志の3工場を伊藤忠飼料に譲渡することを決定しました。譲渡後も、残る八戸工場（青森県八戸市）については共同生産を当面継続し、2023年9月末までにみらい飼料の全株式を伊藤忠飼料に譲渡する予定とされました。 - 概要（2023年10月18日公表）
さらに2023年10月、みらい飼料の出資構成は伊藤忠飼料51％、中部飼料49％となり、中部飼料の連結子会社から外れることが発表。譲渡価額は約600万円、2024年1月1日に譲渡予定とされています。2026年9月末以降には残る株式49％についても譲渡し、八戸工場での共同生産事業はそれまで継続する見通しです。 - 狙いと効果
中部飼料と伊藤忠飼料はもともと資本提携を行っていましたが、中部飼料側が独自戦略をとることを決め、提携解消の流れとなりました。みらい飼料の八戸工場は青森県の畜産業や漁業向けの配合飼料供給の要でもあり、譲渡後も県内の飼料供給が大きく変動しないよう配慮しつつ、2026年に完全に伊藤忠飼料へ移管される予定です。
2-3. エネルギー・風力発電関連
日本風力開発傘下の吹越台地風力開発、前田建設工業の子会社に（2014年）
- 概要
2014年3月7日、日本風力開発の100％子会社である吹越台地風力開発（東京都港区）が、前田建設工業を引受先とする第三者割当増資を実施し、前田建設が60％を所有する筆頭株主となりました。吹越台地風力開発は青森県六ケ所村で風力発電プロジェクトを進めていた企業です。 - 狙いと効果
同社は補助金制度の見直しで建設工事が中断していましたが、前田建設が出資することで「蓄電池併設型風力発電所」として再始動し、安定した電力供給を目指すことになりました。風力発電分野は、青森県の厳しい自然条件や豊富な風資源を活かす再生可能エネルギー事業として期待されており、地元経済への波及効果や雇用創出が期待されています。
2-4. 金融機関の統合
青森銀行とみちのく銀行の経営統合（2022年4月1日）
- 概要
2021年5月14日、青森銀行とみちのく銀行は2022年4月1日に共同持株会社を設立し、経営統合することで基本合意したと発表しました。さらに統合効果を高めるため、2024年4月を目途に両行を合併させる方針も示しています。 - 狙いと効果
超低金利や人口減少で地銀の経営環境が一段と厳しくなる中、経営の合理化・効率化を進め、県民に安定的な金融サービスを提供する狙いがあります。青森県内の貸出シェアは両行合計で7割近くに達するため、独占禁止法上の議論も注目されましたが、特例法に基づく地域経済活性化策として、行政からも支援を受ける形となっています。
2-5. 自動車・車両関連
日本アジア投資、ヤエガシを子会社化（2023年）
- 概要
2023年5月25日、日本アジア投資があおぞら銀行と折半出資した投資会社AJキャピタルを通じて、車両整備を手がけるヤエガシ（秋田市）の全株式を取得し子会社化しました。ヤエガシは2009年に上野自動車（青森県野辺地町）が設立した会社が起源で、創業家出身の社長を引き続き支援する形での事業承継となります。 - 狙いと効果
地域の車両整備事業は地域住民や企業の交通手段を支える重要なインフラですが、高齢化や後継者不足などで事業継続が難しくなるケースもあります。本件では、金融機関系ファンドの支援を受けることで新たな資本政策が可能となり、経営の安定と事業拡大への道筋を得た形です。
ゼロによるHIZロジスティクスの完全子会社化（2017年）
- 概要
自動車の車両輸送を手がけるHIZロジスティクス（青森県八戸市）に対し、ゼロ（東京都）が追加取得により完全子会社化した事例です。2017年11月1日付で行われました。 - 狙いと効果
ゼロは全国の車両輸送網を強化するため、地域に拠点をもつ企業を傘下に取り込み、統括会社を複数のエリアに設けています。HIZロジスティクスを取り込むことで東日本地域における輸送拠点を強化し、効率的な物流網を構築する狙いがありました。
2-6. 計装技術・設備関連
東テクによる北日本計装制御の子会社化（2010年）
- 概要
東テクは2010年3月17日、計装エンジニアリング・サービスを展開する北日本計装制御（青森県八戸市）の全株式を取得すると発表しました。取得価額は2億6000万円、2010年3月25日付で子会社化されました。 - 狙いと効果
北日本計装制御は青森県を中心に多くの工場を顧客とし、高度な技術力を有しています。東テクは同社を取り込むことで、東北地域での事業拡大とグループの総合力向上を目指しました。結果として県内の雇用維持や新規プロジェクトの推進にも寄与したと考えられます。
ジャパンエレベーターサービスHDによるコスモジャパンの子会社化（2020年）
- 概要
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守点検事業を行うコスモジャパン（青森県八戸市）の全株式を取得し、2020年10月2日付で子会社化すると発表しました。 - 狙いと効果
東北地区では未展開だったジャパンエレベーターサービスHDが、地元企業を買収することで一気に事業基盤を構築できるメリットがあります。コスモジャパン側も全国チェーンの一員となることで、保守技術や部品調達の効率化などが期待されます。
2-7. 医薬・調剤薬局・医療関連
東邦ホールディングス子会社の東邦薬品とショウエーの経営統合（2010年）
- 概要
東邦HDは2010年4月8日、完全子会社の東邦薬品と青森県や岩手県で医薬品卸を展開するショウエー（青森市。売上高428億円）の統合を協議開始すると決定しました。東邦HDが持株会社制に移行するタイミングで、東北エリアでの医薬品流通網を強化する狙いがありました。 - 狙いと効果
地域ごとに細分化されていた医薬品卸業界は再編が進んでおり、大手資本による統合で経営効率を上げ、医療機関や薬局への供給を安定させる動きが見られます。県内医療体制の維持にも大きく寄与します。
メディカルシステムネットワークによるアポテックの子会社化（2017年）
- 概要
メディカルシステムネットワークは2017年12月15日、アポテック（青森県八戸市）の株式84.2％を取得して子会社化することを決定し、2018年1月11日に完了予定としました。アポテックは青森県を中心に調剤薬局14店舗とシステム開発会社を抱える企業で、取得価額は22億5100万円でした。 - 狙いと効果
東北エリアでの店舗網拡充と経営効率化を狙うメディカルシステムネットワークにとって、地元に基盤をもつアポテックの獲得は大きなメリットといえます。一方でアポテック側は、大手グループの資本力やノウハウを活用し、さらなる店舗展開やサービス向上を目指します。
ウエルシアホールディングスによる丸大サクラヰ薬局の子会社化（2017年）
- 概要
ウエルシアHDは2017年4月18日、青森県を中心にドラッグストア64店舗、調剤薬局8店舗を運営する丸大サクラヰ薬局（青森市）の全株式を取得し、2017年6月1日付で子会社化すると発表しました。取得価額は145億円。 - 狙いと効果
ウエルシアHDは全国的にドラッグストアを展開し、調剤併設店を増やす戦略を進めています。丸大サクラヰ薬局を取り込むことで、東北地域での店舗網を一気に拡大し、地域医療の一端を担う体制整備を加速しました。青森県としても、雇用維持や品揃えの向上などプラス面が期待されます。
CEホールディングスによるエムシーエスの子会社化（2015年）
- 概要
CEホールディングスは2015年2月23日、看護支援システムの開発・販売を行うエムシーエス（青森県弘前市）の株式51％を取得し、子会社化すると発表しました。取得は第三者割当増資を1億2500万円で引き受ける形をとっています。 - 狙いと効果
医療ICT分野の強化を狙うCEホールディングスと、看護支援システム「ナース物語シリーズ」を開発したエムシーエスの協業により、青森県内外の医療機関へソリューション展開が期待されます。少子高齢化が進む地域での看護・介護支援システムの需要拡大も背景にあります。
2-8. 小売・流通（スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど）
アークスグループの動き
- アークスとジョイスの経営統合（2012年）
札幌市に本社を置くアークスは2012年9月1日付でジョイス（盛岡市）を株式交換により完全子会社化しました。ジョイスは岩手県を中心に秋田県、青森県などに店舗を持ち、アークス傘下入りにより北東北エリアへの事業基盤を拡大しました。 - ユニバースとの関係、マルエス主婦の店からの店舗取得（2008年）
アークスは2011年に北東北エリアのユニバースを傘下に収め、2014年にはリッツコーポレーション（福島県会津若松市保有の5店舗のうち、八戸市周辺店舗を営業していた子会社）を取得するなど、北東北の流通網を着実に拡大しています。ユニバース自体も2008年に経営破綻したマルエス主婦の店から3店舗を譲り受け、弘前市近郊の商圏拡大に成功しました。 - ホテル事業からの撤退（2008年）
ユニバースは主力のスーパーマーケット事業に集中するため、傘下のホテルユニバースなど3社を2008年2月に譲渡し、リソース配分を再編しました。 - アークス傘下のベルジョイスとみずかみの経営統合（2023年）
2023年5月2日発表では、岩手県を拠点とするベルジョイスとみずかみ（遠野市）が経営統合を進めることとなりました。青森県内にもベルジョイスが店舗を展開していることから、グループ全体の物流・調達網、店舗オペレーションの効率化が進むと見込まれています。
カワチ薬品による横浜ファーマシーの子会社化（2013年）
- 概要
カワチ薬品は2013年10月23日、青森県を中心に44店舗を展開する横浜ファーマシー（青森県坂柳町）の全株式を取得し、2014年1月に子会社化する計画を公表しました。最終的に取得価額は40億2600万円とされ、2014年1月16日に譲渡が行われました。 - 狙いと効果
カワチ薬品は関東や東北に店舗を拡大中で、青森県内に強い横浜ファーマシーを取り込むことで大幅な店舗数増とシェア拡大を狙いました。横浜ファーマシー側も大手グループ傘下に入ることで調剤薬局の強化や経営の安定化が見込まれました。
DCMホールディングスによるサンワドーの完全子会社化（2015年）
- 概要
ホームセンター大手のDCMホールディングスは2015年7月1日付で、サンワドー（青森県発祥）を株式交換により完全子会社化しました。サンワドーはジャスダック上場を廃止し、DCMグループに統合。株式交換比率はDCM：サンワドー＝1：0.9でした。 - 狙いと効果
サンワドーはホームセンターと食品スーパーを融合した「スーパーセンター」を展開しており、DCMはこのノウハウを取り込むことで新業態を強化しました。青森県や東北の地場ホームセンターの生き残りには、全国規模の物流や商品開発力をもつ企業との統合が有効と判断された結果といえます。
2-9. 不動産・建設関連
ファーストブラザーズによる東日本不動産の子会社化（2019年）
- 概要
2019年3月28日、ファーストブラザーズは東日本不動産（青森県弘前市）の全株式を26億5000万円で取得し、子会社化すると決定しました。東日本不動産は主に事務所ビルや商業施設を所有・運営する企業です。 - 狙いと効果
首都圏を中心に不動産投資事業を展開するファーストブラザーズが、地方の不動産会社を直接傘下に収めることで、地域密着型の運営ノウハウを得ると同時に、東北エリアの事業拡大を目指します。青森県内においては、老朽化建物の再生や利活用など、多面的な発展が期待されます。
タケエイによる環境保全の子会社化（2008年）
- 概要
タケエイは2008年9月17日、土壌分析や水質分析などを手がける環境保全（青森県平川市）の全株式を取得し子会社化すると発表しました。環境保全は1986年設立で、環境分析の技術力を有しています。 - 狙いと効果
建設廃棄物の収集運搬や処理を主力とするタケエイが、環境分析企業を傘下に収めることで、総合環境サービス企業としての地位向上を図りました。青森県内の産業廃棄物処理や環境保全ニーズにも対応しやすくなったと考えられます。
2-10. 製造業・ハイテク分野
アオイ電子によるルネサスハイコンポーネンツの子会社化（2013年）
- 概要
2012年10月12日、アオイ電子はルネサスエレクトロニクスのグループ会社であるルネサスハイコンポーネンツ（RHC、青森県鶴田町）の全株式を取得すると発表し、2013年1月1日に完了予定とされました。RHCは半導体ウエハー加工や集積回路の組立を行っています。 - 狙いと効果
半導体産業再編の流れの中で、RHCの技術力と設備をアオイ電子が取り込み、生産規模拡充と効率化を狙いました。青森県内の製造拠点が保持され、雇用維持や技術継承に繋がったことは地域経済にとっても大きな意義がありました。
インスペックによるクラーロ事業の取得（2016年）
- 概要
インスペックは2016年6月30日、子会社を通じて医療機器開発のクラーロ（青森県弘前市）のバーチャルスライド事業を取得すると発表しました。バーチャルスライドは病理検査のデジタル化を可能にする技術ですが、日本国内では導入が進まず、クラーロは資金的に厳しい状況でした。最終的に取得価額は2億6900万円です。 - 狙いと効果
インスペックは主にプリント基板検査装置などの事業を展開していましたが、医療分野にも応用可能な高精度検査技術を持っています。クラーロのデジタル病理技術を取り込むことで、新たな成長分野を取り込み、海外需要への展開も視野に入れました。
2-11. サービス業・航空関連
ジャパンインベストメントアドバイザーによるパイオニアエース航空の子会社化（2022年）
- 概要
2022年2月1日、ジャパンインベストメントアドバイザーはチャーター便飛行を手がけるパイオニアエース航空（青森県八戸市）の全株式を取得し、子会社化しました。パイオニアエース航空は1990年に設立されましたが、現在は休航中でした。 - 狙いと効果
チャーターエアライン事業への参入を目的に買収を行ったもので、今後の事業再開や地方空港利用の拡大、観光需要の取り込みなどが期待されます。八戸市を拠点にした航空事業が活性化すれば、地域経済にもプラスの効果をもたらす可能性があります。
2-12. 人材・求人広告関連
ピーエイによるトラバースの子会社化（2015年）
- 概要
ピーエイは2015年10月1日付で、岩手県・秋田県・青森県を営業エリアとする求人広告代理店のトラバース（盛岡市）を子会社化しました。取得割合・価額は非公表です。 - 狙いと効果
ピーエイは無料求人情報誌「ジョブポスト」を東北、関東、信越などで展開しており、トラバースが持つ北東北エリアでの人材ニーズ情報や顧客基盤を獲得することで、求人メディア事業を強化すると同時に、地域の雇用促進にも寄与することが期待されます。
2-13. VC・ファンド関連
フューチャーベンチャーキャピタルによるあおもりクリエイトファンドの子会社化（2018年）
- 概要
フューチャーベンチャーキャピタルは2018年12月21日、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の株式を追加取得し、持ち株比率を50.5％に引き上げ、子会社化すると発表しました。 - 狙いと効果
あおもりクリエイトファンドは青森県や東北地域の未上場企業への投資を目的としており、地元企業の成長支援を行っています。フューチャーベンチャーキャピタルとしては、地域密着型ファンドの運営を通じて、投資先企業のバリューアップだけでなく、地域活性化や事業継承支援にも貢献できる体制を強化する狙いがあります。
2-14. 住宅関連
ナックによる秀和住研の子会社化（2024年）
- 概要
ナックは2024年5月24日付で、注文住宅建築を行う秀和住研（青森県八戸市）の全株式を取得し、子会社化しました。秀和住研は1990年設立で、青森県や秋田県を地盤に合計8カ所の住宅展示場を持ち、2009年にはナックグループの住宅フランチャイズブランド「ACE HOME」に加盟していました。 - 狙いと効果
ナックグループが展開する住宅FC事業「ACE HOME」の加盟店強化や、青森県・秋田県エリアでのシェア拡大が期待されます。住宅業界は人口減少の影響を受けやすいものの、地域に根差した企業を傘下に置くことで顧客獲得やサービス向上を図る狙いがあります。
3. 県内雇用や産業活性化への影響
上記のように、青森県内では多種多様な業種・企業がM&Aを通じて事業再編を行ってきました。M&Aにより統合された企業の多くが、地域拠点や雇用を維持・拡大するケースが目立ちます。特に、銀行の経営統合はサービス維持や利便性向上に加え、企業支援体制の強化による地域経済活性化が期待されます。
また、地元資本が大手企業と連携することで、最新の技術や経営ノウハウが県内に流入し、新たなビジネスの芽が育つ可能性があります。逆に、大手企業の合理化策によって希望退職や工場閉鎖が進む事例（例えばタムロンによる青森県内工場の人員削減）も見受けられ、一方的な統廃合には細心の注意が必要といえます。
4. 今後の展望とM&Aの課題
4-1. 地域課題の深刻化と事業承継ニーズの高まり
青森県に限らず、地方の中小企業は経営者の高齢化や後継者不足、人口減少などにより、今後も事業承継に関する課題が増えていくと考えられます。こうした背景から、M&Aやファンドによる買収は重要な選択肢となり、今後もさらなる増加が予想されます。
4-2. 大手企業との連携で生まれるシナジー
大手流通・ドラッグストア・医薬品卸などが青森県に拠点を置く企業を買収・統合する動きは、物流コスト削減やスケールメリットの獲得などプラス面が多くあります。特に医療・ドラッグストア関連では、高齢化と医療費増大が続く社会において、調剤・在宅医療対応強化など新サービス展開の舞台となる可能性があります。
4-3. 再生可能エネルギー分野や観光分野の可能性
青森県は風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー資源が豊富です。吹越台地風力開発のような事例に見られるように、大手建設会社やエネルギー関連事業者が参入することで、地域の新産業としての成長を牽引することが期待できます。また、休航中のパイオニアエース航空のように観光やビジネス需要を狙った航空事業の再編も、観光振興や広域的な経済連携の要となるでしょう。
4-4. 地域経済への配慮と持続的成長
M&Aが進む中で懸念されるのは、大手企業による買収後のリストラや拠点統合に伴う地域の空洞化です。タムロンの希望退職募集のような生産調整やコスト削減が一方的に進むと、地域経済に大きな影響を及ぼします。そのため、自治体や関係機関が支援策を講じるとともに、買収企業側にも地域活性化への長期的視点が求められます。
5. まとめ
青森県におけるM&Aは、単なる企業の合併・買収にとどまらず、地域の経済や雇用、産業構造にも大きなインパクトを与えています。銀行の統合やドラッグストアの広域展開、風力発電をはじめとするエネルギー事業への投資など、多様な事例が示すように、その背景には人口減少や高齢化、環境変化への対応という避けて通れない要因が存在します。一方で、他地域や大手企業との連携を通じて、地域がこれまで抱えてきた課題を解決したり、新たなビジネスチャンスを生み出したりする可能性も十分にあるのです。
青森県の企業は、地元に根差した強みと歴史・ブランド力を活かしながら、大手との連携やファンドの力を借りて事業を伸ばす道を選ぶケースが増えています。また、M&Aの手法も、株式の譲渡や第三者割当増資、MBOなど多岐にわたり、それぞれの企業が置かれた状況に応じて最適な形が模索されていることがわかります。
今後も青森県を取り巻く経営環境の変化は続くとみられますが、そこで重要なのは、買収する側・される側の双方が、単なる資本移動にとどまらない「地域を活かす」視点を持つことです。地元にある技術や人材、大手が持つ資本力やノウハウが組み合わさることで、持続可能な地域経済を築いていくことが期待されています。
経営統合や買収後の統合プロセスをいかに円滑に進めるか、地域雇用や社会インフラをどのように守り、逆に発展させていくかが、大きな課題となります。自治体や金融機関、地元企業、住民が一体となって、新たな価値創造へ向けた取り組みを継続していくことが不可欠です。近年では、公的支援も充実し始めており、各種補助金や専門家派遣などにより、よりスムーズなM&A推進が見込まれています。
少子高齢化という構造的問題を抱える日本社会において、青森県の動きは全国の地方経済にとっても参考になるでしょう。特に、金融、流通、医療、エネルギーといった多分野にわたるM&Aが同時並行で進んでいる事例は、地域経済の総合的な再編が進みつつあることを示しています。今後は、これら統合の成果が実際にどう地域に貢献するか、その検証がより重要になります。
本記事で取り上げたように、青森県には多くの企業があり、各社が生き残りと発展をかけてM&Aを選択してきました。県内外の需要、海外への輸出展開、観光やインバウンドの取り込みなど、ポテンシャルは少なくありません。M&Aを契機とした新たな業態開発や高付加価値化、IT化やDX推進なども、企業規模が大きくなるほど取り組みやすくなるのは事実です。
最後に、今後の青森県のM&A動向を総合的に展望すると、以下のポイントが鍵を握るといえます。
- 事業承継支援の拡充
中小企業庁や地方自治体が中心となり、高齢の経営者が多い地域企業のM&Aマッチングを加速させる取り組みが重要となります。 - 地域金融機関の役割強化
青森銀行とみちのく銀行の統合事例のように、地銀が自ら生き残りをかけて動くと同時に、取引先企業のM&Aや事業再編をサポートする機能が求められます。 - 大手企業による技術・ノウハウ移転と地域活用
ウエルシアHDやDCMホールディングスのように、全国展開の企業が地元企業の強みを活かしながら、互いにメリットを享受する形での買収・提携が増えていく可能性があります。 - 再生可能エネルギーや観光産業への投資
吹越台地風力開発など、エネルギー関連のM&Aは地域経済の新たな柱を育てる契機となり得ます。航空・観光関連でも、休眠資産を再活用する形の再編が注目を集めるでしょう。 - 企業統合後の地域連携と持続的経営
統合後のリストラや過度なコストカットにより地域が疲弊しないよう、買収企業と地元が連携して雇用や地域資源を守りつつ発展を図る枠組みづくりが不可欠です。
青森県のM&Aの歴史は、決して短いものではなく、今後も多くの案件が生まれていくとみられます。企業同士の結びつきが強まることで、競争力の向上や新ビジネスの創出が進む一方、地域固有の課題と向き合うには、単に企業内の経営判断だけでなく、官民が総力を挙げて長期的なビジョンを持つ必要があります。これこそが、地域が抱える問題を乗り越え、持続可能な社会・経済を構築していくための大きなカギとなるでしょう。
今後も、青森県におけるM&Aの動向と、その後の企業経営や地域経済への影響には注目が集まります。企業が連携することで生まれる相乗効果を最大化し、地域を豊かにしていく取り組みこそが、地方創生の本質的な課題解決につながると期待されています。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。
