1. 愛知県におけるM&Aの特徴と背景
1-1. 自動車産業の集積とサプライチェーン
愛知県はトヨタ自動車をはじめとする自動車関連企業が多く、本社・工場・研究拠点などが集中しています。自動車部品メーカーや機械金属加工などのサプライヤーも数多く存在し、こうした企業同士の業務提携や事業再編の一環としてM&Aが活性化する傾向にあります。自動車産業では「CASE」（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）やカーボンニュートラルの流れから、技術革新と大規模な投資が求められており、企業の合併や事業統合による開発負担・設備投資の共有が見られます。
1-2. 中堅・中小企業の事業継承問題
愛知県を含む東海地域は、中堅・中小の製造業から、サービス・物流など多岐にわたる業種の企業が点在しています。オーナー経営が多い一方で、少子高齢化による後継者不足、技術の伝承などが課題となっており、事業譲渡やMBO（経営陣買収）を選択するケースも増えています。
1-3. 他地域・他業種との相乗効果
愛知県では、地場企業同士はもちろん、県外や海外の企業とのM&Aも活発です。自動車部品分野の海外展開を狙う企業や、異業種からの参入を模索する企業が、愛知県内企業を買収・子会社化する動きも増えています。
以下では、実際に発表された愛知県関連のM&A事例をピックアップし、それぞれの合併・買収の背景や狙い、効果などを詳しく見てまいります。
2. 自動車・自動車部品関連のM&A事例
2-1. 豊田合成による燃料タンク製造子会社エフティエスと堀江金属工業の合併
- 公表日: 2008年4月2日
- 概要: 豊田合成は、子会社で燃料タンク等を製造するエフティエス（愛知県稲沢市）が、自動車部品を製造する堀江金属工業（愛知県豊田市）と合併すると発表。堀江金属工業が存続会社となり、エフティエスは消滅会社となるため、エフティエスは豊田合成の連結子会社から外れる一方、合併後の堀江金属工業は豊田合成の持ち分法適用関連会社となります。
- 狙い: 燃料タンクシステムの開発力やコスト競争力の強化を目指し、経営資源を総合的に活用する体制づくりを行うこと。
愛知県はトヨタグループを中心に、自動車部品メーカーが多数存在します。本合併は、タンク製造に強みを持つエフティエスと、鋳造・加工など多岐にわたる堀江金属工業との連携を深めることで、開発・生産の効率化を狙ったものです。豊田合成が直接子会社化していたエフティエスの位置づけが変わりますが、結果的には、トヨタグループ内でのサプライチェーン最適化が進む事例です。
2-2. 豊田合成、ブラジル自動車用樹脂部品メーカーのペクバルインダストリアを完全子会社化
- 公表日: 2017年8月25日
- 概要: 豊田合成はブラジルで自動車用樹脂部品を製造・販売するペクバルインダストリアの持分を追加取得して完全子会社化。ブラジル市場の長期的成長を見込み、供給体制の拡充を図る狙いです。
- 背景: デンソー子会社のシミズ工業（愛知県刈谷市）が70％を保有していた同社の株式30％を豊田合成が追加取得し、最終的に100％化。新興国市場の需要を捉える形となりました。
ブラジルをはじめとする南米市場は、長期的に自動車需要の拡大が期待される地域です。愛知県から世界へと進出する自動車部品メーカーにとって、本件のような出資比率の引き上げによる海外子会社化は、グローバル展開の重要施策といえます。
2-3. 豊田合成による子会社化・燃料タンクシステム関連以外の動き
前述の事例以外にも、豊田合成は内外で多くのM&Aや業務提携を通じて、グローバルサプライヤーとしての体制を強固にしています。愛知県稲沢市、清須市、北名古屋市など県内に多くの生産拠点・関連子会社を持ち、グループ全体で高度な製造技術や開発力を結集しています。
2-4. アイシン（旧:アイシン精機）傘下のシロキ工業とトヨタ紡織とのシナジー
- 背景例: トヨタ紡織がアイシン傘下シロキ工業からインド・インドネシアのシート骨格機構部品生産子会社を取得することで、自動車用シートの競争力を強化するといった事例もありました。アイシンは愛知県刈谷市に本社を置き、複数のグループ企業間の再編や株式移動により、環境変化に対応しています。
こうした再編劇は、愛知県が世界的な自動車生産拠点であり続けるために、グループ企業同士で最適化を図る典型例といえます。
3. 愛知県を地盤とするサービス・小売業のM&A事例
3-1. 明光ネットワークジャパンのフランチャイジー子会社化事例
明光ネットワークジャパンは個別指導塾「明光義塾」を全国でフランチャイズ展開していますが、フランチャイジーが運営する愛知県の教室網などを吸収する事例が相次いでいます。
- ケイラインの子会社化（2018年4月3日発表）
個別指導塾「明光義塾」を愛知県を含む首都圏や静岡県などで42教室運営していたケイラインを約6億600万円で子会社化。直営教室とフランチャイズ教室の一体運営を推し進め、チェーン全体の競争力向上を図っています。 - MAXISホールディングスの子会社化（2014年9月1日発表）
首都圏や静岡県、そして子会社が愛知県で26教室を運営していたMAXISホールディングスを、18億1000万円で子会社化。こちらも同様の狙いで直営・フランチャイズの連携強化が図られました。
いずれも学習塾市場は少子化の影響が懸念される中、ブランド力を活かしながら運営形態を再編してコスト削減や教育サービスの向上を目指す動きといえます。
3-2. 第一交通産業グループによる愛知県内タクシー事業取得
- 第一タクシーから一部事業取得（2012年2月29日発表）
第一交通産業の子会社である千成第一交通（名古屋市）がタクシー25台を取得し、同グループのタクシー保有台数を増強。愛知県内でのシェア向上を狙っています。 - 八千代タクシーの子会社化（2012年5月10日発表）
名古屋市の八千代タクシーを完全子会社化し、愛知県内でのタクシー保有台数がさらに拡大。地域特性を踏まえた広域展開の成功事例です。
愛知県は名古屋市を中心に都市部でのタクシー需要も高く、また観光やビジネスの移動需要があることから、大手タクシーグループが地場タクシー会社の統合を進める一例といえます。
3-3. 積水化学工業とタッチパネル用フィルム製造の鈴寅の子会社化
- 公表日: 2011年4月27日
- 概要: タッチパネル用導電性フィルムを製造・販売する鈴寅（愛知県蒲郡市、売上高約43億円）を子会社化。積水化学工業は同社買収で導電性フィルム分野へ進出し、グループの経営資源を活用して新市場の規模拡大を狙うと発表しました。
蒲郡市は海沿いに工業用地が多く、化学・素材メーカーが集積する地域です。本事例は大手化学メーカーが先端素材技術を持つ中小企業を買収することで、電子部品分野への事業シフトを図る一例といえます。
3-4. 八洲電機による制御盤メーカー・カミヤ電機の子会社化
- 公表日: 2015年10月21日
- 概要: 八洲電機が制御盤メーカーのカミヤ電機（愛知県安城市、売上高7億5500万円）を子会社化。製造能力増強や制御装置分野のノウハウ獲得が狙いです。
安城市はトヨタ系列など自動車部品の関連企業が多数進出している地域で、制御盤・FA（ファクトリーオートメーション）関連の需要が高いと想定されます。八洲電機は主に電気設備機器などを扱う商社機能を有しており、製造分野を取り込むことでビジネス領域を広げる戦略がうかがえます。
3-5. 日総工産の製造請負会社ベクトル伸和子会社化（2021年8月10日公表）
- 対象企業: ベクトル伸和（愛知県知立市、売上高5億4100万円）
- 事業内容: 半導体や精密機器など製造請負、人材派遣、人材紹介
- 狙い: 日総工産にとって製造請負や派遣の拡大は重要戦略であり、愛知県や広島県、福岡県を拠点とするベクトル伸和の買収により地理的な拠点強化と事業領域拡大を図っています。
製造業が盛んな愛知県では、製造派遣や請負事業の需要が高いことから、人材サービス企業によるM&Aが定期的に行われます。
4. 建設・インフラ関連のM&A事例
4-1. 不動テトラによる愛知ベース工業グループの子会社化
- 公表日: 2020年9月23日
- 概要: 愛知ベース工業（愛知県岡崎市、売上高19億円）を中核とする地盤改良工事グループ3社（ABホールディングス、BASE・ECO、日本土質試験センター）を子会社化。戸建住宅など小規模物件から大規模土木・建築構造物まで幅広い地盤改良工事に対応する体制を整える狙いです。
岡崎市は愛知県の中核市であり、自動車産業のみならず建設関連の需要も多い地域です。地盤改良は住宅・商業施設・道路・橋梁など幅広く需要があるため、インフラ関連企業によるM&Aとして注目されました。
4-2. 中日本興業の温浴事業「松竹温泉 天風の湯」譲渡
- 公表日: 2016年9月30日
- 概要: 愛知県江南市のリラクゼーション事業「松竹温泉 天風の湯」をツチヤコーポレーションに譲渡。中日本興業は名古屋市周辺の事業強化に経営資源を集中するため選択と集中を実施。
- 狙い: 建設・興業を主力とする企業にとって、非中核事業の売却により財務基盤を強化する例です。
4-3. 日清紡HD、ドラムブレーキ事業をアイシン精機傘下の豊生ブレーキ工業へ譲渡
- 公表日: 2017年8月30日
- 概要: 日清紡HDは子会社の日清紡ブレーキが手がける自動車用ドラムブレーキ・ホイールシリンダー事業を世界トップクラスの豊生ブレーキ工業（愛知県豊田市）に譲渡。競争力維持のための大規模投資が必要になると判断し、専門企業へ移管。
自動車部品分野と建設インフラは別セクターではありますが、いずれも愛知県の産業に深く根差しており、事業譲渡は効率的経営を実現する手段の一つとして頻繁に活用されています。
5. 不動産・流通業のM&A事例
5-1. 名古屋鉄道によるホテル事業の譲渡
- 公表日: 2009年10月26日
- 概要: 名古屋鉄道はグループ会社でホテル事業を営む伊良湖リゾート（愛知県田原市）と浜松名鉄ホテル（静岡県）をHMIグループのシンリョーへ譲渡。伊良湖リゾートの収益性・将来性検証の結果、ホテルマネージメントインターナショナル（HMI）グループに譲ることが最善と判断。
愛知県の観光業は歴史や自然を活用した多面的な要素があり、鉄道会社を中心に宿泊事業を手掛ける例も多いですが、競争激化や施設維持コストを背景に事業譲渡が選択されることも増えています。
5-2. 名学館のフランチャイジー2社子会社化（2015年3月19日発表）
- 対象: エスワイテーセミナー（埼玉県）と稲垣学舎（愛知県春日井市）
- 概要: エスワイテーセミナーは埼玉県で3教室、稲垣学舎は愛知県で2教室を運営。名学館が全株式を取得し子会社化。
- 狙い: 多くの入塾が見込まれる地域で自社ノウハウを直接活かし、さらなる事業拡大を目指す。
春日井市は名古屋市のベッドタウンでもあり、子ども人口に一定の需要があることから学習塾の競争が激しい地域といえます。
5-3. 中日本興業、リラクゼーション事業を売却
同社は温浴施設の譲渡に加え、不動産賃貸やシネマコンプレックス事業などを手掛けています。名古屋市や周辺地域の不動産価値上昇を踏まえ、コア事業に集中し安定収益を追求する狙いで非中核事業を売却する動きが顕著です。
6. IT・通信・技術系企業のM&A事例
6-1. 東芝・日立・ソニーによる中小型ディスプレイ事業の統合（2011年11月15日）
- ポイント: 中小型ディスプレイ事業を新会社に統合し、官民ファンドである産業革新機構が70％出資、東芝・日立・ソニーが各10％の株式を持つ「ジャパンディスプレイ」を設立。ここでソニー側の事業会社にはソニーモバイルディスプレイ（愛知県東浦町）が含まれ、愛知県のディスプレイ製造拠点も統合の対象となりました。
大企業同士の大型再編ですが、愛知県内の工場・事業部門が組織再編に巻き込まれた代表例です。最先端技術開発から生産技術の集約まで、再編による競争力強化が狙いとされました。
6-2. 日本エコシステムによる村川設備工業の子会社化（2023年4月13日発表）
- 事業内容: 空調・給排水設備工事
- 狙い: 設備工事事業拡大や技術者増員。愛知県一宮市を中心とした顧客基盤を獲得し、同社の中期計画である電気・空調設備工事分野の成長を加速。
日本エコシステムはインフラシステムやエネルギー設備を手がけており、愛知県の工場や商業施設での設備需要を取り込む動きといえます。
6-3. 日本エコシステムによるみらい経営からの経営コンサルティング事業取得（2023年11月30日公表）
- 概要: みらい経営（名古屋市）から経営コンサルティング事業を会社分割で新設するJES総合研究所（愛知県一宮市）の全株式を取得。経営支援・M&A後の統合作業でシンクタンク機能を発揮する狙い。
再生可能エネルギーといった新事業領域だけでなく、コンサル機能を取り込むことでグループ全体のバックアップ体制を強化し、愛知県における企業再編支援のニーズに応えていく動きとも言えます。
7. 小売・外食産業のM&A事例
7-1. 任天堂によるゲーム機卸業のジェスネット買収とアジオカ事業取得
- 公表日: 2016年8月25日
- 概要: 任天堂がジェスネット（札幌市）を子会社化したのち、ジェスネットがアジオカ（愛知県西尾市）のビデオゲーム卸事業を取得。任天堂の仕入れ・販売網を一体化し、競争力強化を図る。
アジオカは愛知県で電子部品卸売を行いながらビデオゲーム機の取り扱いもしており、愛知県拠点の取引先を通じて任天堂の販売力向上を狙いました。
7-2. 野田スクリーン＜6790＞によるMBOで非公開化（2012年12月14日発表）
- 対象企業: 野田スクリーン（愛知県瀬戸市）
- 概要: 創業者の一人が設立したTNC（同市）がTOBを実施し、株式を非公開化。創業家による経営権強化の一例といえます。
瀬戸市は伝統的に陶磁器産業が有名ですが、近年は電子部品やスクリーン技術などを扱う企業も集まっており、こうした企業のMBOは事業戦略転換のための資本再編として行われることがあります。
7-3. 日本特殊陶業が機械工具子会社NTKカッティングツールズ株式を51％譲渡（2022年10月28日発表）
- 譲渡先: オランダIMCグループ
- 概要: 機械工具事業を合弁化し、世界規模のスケールメリットを生かした調達業務や商品群強化を狙う。
愛知県小牧市に拠点を置くNTKカッティングツールズはセラミック技術などを活用した切削工具を強みとし、グローバルな競争力が求められる分野です。合弁の形で海外大手企業のネットワークを活用し事業拡大を図ります。
8. サービス業・物流関連のM&A
8-1. 東セロ＜3971＞、ビニロン事業をアイセロ化学へ譲渡（2009年3月2日発表）
- 対象事業: ビニロン（合成繊維）事業。近年の用途縮小に伴い事業合理化の一環として譲渡。
- 譲渡先: アイセロ化学（愛知県豊橋市）
豊橋市は臨海部に化学系企業が多数立地し、愛知県内でも技術・製品の集積が進む地域です。東セロにとっては主力外の事業を外部に譲ることで効率化を図った例といえます。
8-2. 日東工業＜6651＞による北川工業＜6896＞TOB（2018年11月5日公表）
- 北川工業本社: 愛知県稲沢市
- 狙い: 北川工業が持つ電磁波シールド部品等の開発・生産技術を取り込み、日東工業の情報通信関連事業と合わせて競争力強化。
稲沢市は名古屋市北西部に隣接しており、各種製造業や物流施設が集積する地域です。電子機器部品の高付加価値市場での需要増に対応したM&Aとなりました。
8-3. 前田製作所によるクール・ケア・大谷の介護用品事業取得（2008年9月9日発表）
- 事業内容: 介護用品レンタル・販売事業
- 対象地域: 愛知県の一部、三重県、長野県、山梨県
- 狙い: 建設機械事業だけでなく、介護事業へ多角化を図る動き。
愛知県内の高齢化率上昇を背景に、介護関連のM&A需要が拡大していることを示す一例でもあります。
9. 飲食・アミューズメント関連のM&A
9-1. ヨシックスホールディングス＜3221＞、自然薯とろろ御膳「華花」事業を取得（2023年7月25日発表）
- 譲受先: M＆D（名古屋市）の和食店3店舗
- 狙い: 「や台ずし」「ニパチ」など夜型居酒屋中心の業態に加え、ランチ需要を取り込む業態を取り込むことで飲食事業を拡大。
愛知県は全国的にも外食産業が盛んな地であるため、差別化を目的とする業態M&Aが頻繁に行われています。
9-2. ブロンコビリー＜3091＞によるレ・ヴァン子会社化（2024年3月12日公表）
- 対象: 愛知県のとんかつ専門店「かつ雅」などを11店舗運営するレ・ヴァン（名古屋市）
- 狙い: ステーキに次ぐ第2の業態「とんかつ」強化を目指し、地域密着ブランドを取得。
同社は既に2021年に「とんかつ かつひろ」をオープンするなど業態多角化を進めており、愛知県内での店舗網拡大に注力しています。
9-3. サンマルクホールディングス＜3395＞によるジーホールディングスの全株式取得（2024年10月公表）
- 対象ブランド: 牛カツ定食「京都勝牛」、カフェ「NICK STOCK」、居酒屋など多ブランドを展開
- 背景: サンマルクカフェ、鎌倉パスタに続くブランドの多角化を促進。愛知県刈谷市のOHANAなどが参加。
名古屋圏をはじめ全国で店舗網を拡大しているジーホールディングスを取り込み、インバウンド需要や海外展開も視野に入れる動きです。
10. 愛知県が拠点となる特殊なM&A事例
10-1. MBOや事業継承を狙ったケース
- アオキスーパー＜9977＞のMBO（2024年1月5日発表）
愛知県内に51店舗を展開するスーパーマーケット「アオキスーパー」が創業家の資産管理会社「青木商店」によるTOBを発表。将来的な成長戦略や経営改革のため非公開化を選択した事例です。 - 野田スクリーン（愛知県瀬戸市）のMBO
すでに触れたように、創業者による買収で非公開化を目指す動きは、事業の柔軟な再編や投資を可能にし、新技術開発や新規市場開拓に集中できる利点があります。
10-2. カジノ関連機器・パチンコホール向け設備
愛知県には遊技機メーカーや関連設備業者が集まっています。エレクトロニクス技術が集積し、自動車部品生産のノウハウが流用しやすい面もあるため、海外企業の興味を引きやすい業態といえます。
例: サン電子傘下SUNTACの譲渡など、事業再編が行われるケースが目立ちます。
11. 愛知県M&Aの今後の展望とまとめ
11-1. 愛知県の強みとM&Aの活発化要因
- 自動車産業: トヨタグループをはじめとする世界的サプライチェーンが存在し、部品メーカー間や関連企業間の再編が頻繁に行われます。電動化や自動運転の技術革新による大規模投資が必要なため、合併や共同開発が加速する見通しです。
- 中堅・中小製造業の集積: 地域に根差した企業が多く、経営者の高齢化・後継者不足により事業承継の手段としてM&Aの需要が高まっています。専門のM&Aアドバイザーや金融機関が仲介する形で譲渡・買収が成立する事例が増えています。
- 商業・サービス業の需要: 名古屋市を中心に都市圏人口が多く、消費需要を取り込む小売・外食・サービス企業のM&Aが活発。チェーン展開の拡大や業態多角化のために子会社化や事業譲渡が盛んです。
11-2. 課題とリスク
- 景気変動の影響: 世界的な自動車需要の減退や半導体不足、原材料高によるコスト圧迫など、愛知県の製造業を取り巻く環境は不確実性が高まっています。大型投資が先延ばしになる可能性もあり、M&A計画に影響することがあります。
- 地場企業への配慮: M&A後のPMI（Post Merger Integration）が適切に行われなければ、雇用維持や地域経済に悪影響を及ぼす可能性もあります。愛知県は中小企業が地域コミュニティを支える面も大きく、慎重なマネジメントが求められます。
- グローバル競争の激化: トヨタ系列をはじめ世界と競い合う企業が多い分、海外資本の参入も増えています。技術流出や意思決定の遅れなどのリスクをどのようにマネジメントするかが課題となります。
11-3. 愛知県におけるM&Aの意義
- 事業継続・雇用維持: 後継者不足や投資負担の問題を解消し、事業基盤を強化するための有効な手段。
- 技術・ノウハウの相互補完: 大企業グループの統合や中堅企業同士の合併で、新製品開発やコスト競争力強化につながる。
- 地域経済の活性化: 小売・外食・サービス分野におけるチェーン展開の拡大、製造業の高付加価値化が進むことで雇用や税収が確保される。
12. 結論
愛知県は自動車産業や機械系製造業を中心に多様な企業が集まる一大経済圏です。そのため、自動車部品メーカー同士や周辺産業の再編、さらには小売・外食などのサービス業の買収など、多岐にわたるM&A事例が報告されています。今回ご紹介した事例だけでも、大手自動車部品メーカーの子会社化、タクシー業界の事業譲受、学習塾のフランチャイジー子会社化、建設・インフラ企業による地盤改良会社の買収、外食チェーンによる事業継承など、その幅広さが際立ちます。
愛知県のM&Aに共通するキーワードとしては、
- グローバル化への対応: トヨタ系列や関連製造業が海外生産拠点拡充や現地メーカーとの合弁・買収に積極的
- 後継者・承継問題: 中小企業が多く集積し、円滑な事業承継を理由にM&Aを選択
- 業態多角化と地域ドミナント戦略: 外食や小売・サービス業が隣接エリアへの展開を図り、市場シェア拡大
- 非中核事業の切り離し: 選択と集中により、コア事業へリソースを集中する経営が顕著
といった点が挙げられます。グローバル競争の一翼を担う愛知県の企業といえども、市場環境の変化は激しく、企業が存続・発展するための経営戦略の一つとしてM&Aがますます活用されることは確実です。
他方、M&A後の統合作業（PMI）に十分な配慮を行わないと、従業員のモチベーション低下や文化の衝突、顧客離れなどのリスクが生じる可能性があります。特に地域社会との結びつきが強い中堅・中小企業の場合は、企業文化や従業員との信頼関係をどう維持・向上させるかが成否を分ける大きなポイントです。
また、愛知県の経済はトヨタ自動車をはじめとする輸出型産業に大きく依存する面がありますが、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、米中貿易摩擦など国際的な影響が頻発する時代において、サプライチェーンの再構築も急務です。その過程でも企業連携やM&Aが増えると考えられます。
今後も愛知県の企業は、国内外での事業拡大や技術獲得、人材確保、事業承継といった目的をもってさまざまなM&Aを進めていくことでしょう。そして、それらの動向は愛知県のみならず日本全体の経済成長や雇用維持にも大きく寄与するものと期待されます。
本記事では、愛知県で行われた多種多様なM&A事例を包括的に取り上げ、それぞれの背景や目的、今後の方向性を概説いたしました。愛知県は日本を代表する産業拠点であり、そのM&Aも規模・内容ともに豊富で、経営戦略や地域経済において重要な位置を占めています。今後も各企業の動きが注目されるとともに、経済環境が変化する中でどのようにシナジーを創出し、持続的な成長を実現していくかが大きな鍵となるでしょう。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。
