目次
フィットネス施設運営業の市場環境
フィットネス施設運営業の市場環境は、コロナ禍からの回復と成長が見られます。以下のポイントをとで囲んでいます。
– 市場の回復と成長:
– コロナ禍で打撃を受けたフィットネス施設市場も、コロナ禍からの回復及び更なる成長がみられます。
– 2023年度における、スポーツジム等を含む「フィットネス市場(事業者売上高ベース)」は6500億円前後で推移し、コロナ禍以降の客足鈍化の影響を受けた22年度(5835億円)から10%超の増加となり、過去最高だった19年度(7085億円)に比べて9割前後の水準まで回復した。
– 業態の変化と拡大:
– 消費者のトレンドの変化や、フィットネスをする目的やニーズに合わせて、近年出店が増えている業態にも傾向が見られ、フィットネス施設全体に占める各業態の割合も変化しています。
– 特に、低価格帯のジムやパーソナルジム業態が拡大しており、月額3千円前後の割安なフィットネス業態が業界全体の市場拡大をけん引しています。
– 利用者層の拡大と多様化:
– 利用者層が拡大・多様化しており、特に若年層や女性がターゲットにされています。低頻度利用や低価格への対応が戦略的な課題となっています。
– 在宅勤務などの長期化で健康を意識した動きも広がり、フィットネスやジムの利用者は回復傾向にあります。
– 業界の動向と課題:
– 大手企業は10年で3000店超の増加を遂げ、急拡大しています。特に「chocoZAP」などの小規模ジムの出店が全体の店舗数を押し上げています。
– 損益ベースでは各社で二極化が鮮明となり、増益が41.7%を占める一方、赤字や減益が5割を占め、傾向が分かれました。
– 赤字となった企業では、店舗運営に必要な電気代の高騰や、プール運営での水道代の上昇、トレーナーが常駐する店舗での人件費の上昇が響いたほか、会員費の値上げによる対応が多かったものの、コストアップ分を吸収できなかった企業が目立った。
– 市場規模の予測:
– 2024年のヘルス・フィットネスクラブ市場規模は1099億2000万米ドルと推定され、2029年には1937億米ドルに達すると予測されています。
– 2024年度のフィットネス市場はコロナ前並みの7000億円に到達する可能性があります。
これらのポイントをまとめると、フィットネス施設運営業の市場環境は、コロナ禍からの回復と成長が進んでおり、業態の変化や利用者層の拡大が特徴となっています。
フィットネス施設運営業のM&Aの背景と動向
フィットネス施設運営業のM&Aの背景と動向は以下の通りです。
近年は大手事業者が会員の確保・既存施設とのシナジー獲得・スケールメリットの享受などを目的にM&Aを行うケースが増えており、大手事業者が中小規模事業者を買収するケースが目立っています。
特に、COVID-19パンデミックの影響を受けた消費者のライフスタイルの変化に対応するため、多くの企業がデジタルフィットネスやオンデマンドサービスに注力しています。このトレンドは、ハイブリッドモデルの強化を目指した企業間のM&Aが活発化しています。
M&Aによって複数のジムやフィットネス施設が統合されることで、設備の購入やメンテナンス、サプライチェーンの統合が可能になり、コスト効率が向上します。また、人材の効率的な配置が可能になり、オペレーションコストも削減され、利益率の向上を実現します。
M&Aにより、企業は新しい地域や市場に迅速に進出することが可能になり、市場シェアの拡大と顧客基盤の強化が図れます。特に、異なる地域に展開する企業同士が合併することで、地理的な範囲が広がり、多様な顧客層にリーチできるようになります。
フィットネス業界でのM&Aは、テクノロジーの進化、ハイブリッドモデルの拡大、ESGの重要性、そして健康意識の多様化という複数のトレンドに支えられています。
フィットネス施設運営業のM&A事例
スポーツクラブ・フィットネスクラブ業界におけるM&Aの動向と事例を以下にまとめます。
### 大手企業による中小企業へのM&A
近年、スポーツクラブ・フィットネスクラブ業界では、大手企業による中小企業へのM&Aが活発化しています。具体的には、小規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブが大手の施設に買収されるケースが多いです。
### 事例
#### ジェイエスエスによるワカヤマアスレティックスの子会社化
ジェイエスエスは、2024年5月14日にワカヤマアスレティックスの全株式を取得し、完全子会社化しました。ワカヤマアスレティックスはスイミングクラブ、フィットネスクラブ、スーパー銭湯を企画・運営しています。ジェイエスエスはこれまでのノウハウを活かし、ワカヤマアスレティックスの営業効率化を図り、スイミングやフィットネス事業の成長を目指しています。また、和歌山県エリアへの新規展開も計画しています。
#### ルネサンスによる菱紙のスポーツクラブ事業のM&A
ルネサンスは、2023年10月2日に菱紙から「KSC wellness フィットネスクラブ金町・金町スイミングクラブ(KSC wellness)」のスポーツクラブ事業を譲り受けました。KSC wellnessは1972年に三菱製紙中川工場跡地に開設された大型スポーツ施設で、フィットネスクラブ機能を2010年に追加しました。ルネサンスは三菱製紙の事業戦略見直しに伴い、今回の譲渡が決定しました。
#### THINKフィットネスによるジョイフルアスレティッククラブの株式取得
THINKフィットネスは、2021年2月にジョイフルアスレティッククラブの株式67%を取得し、子会社化しました。THINKフィットネスは東京都を拠点に、日本におけるゴールドジムの運営・フィットネス用品および栄養補助食品の販売などを手掛けている企業です。本件M&Aの目的は、トレーニングマシン・健康器具・栄養補助食品など物販面におけるシナジー効果の獲得にあります。
#### センコーグループホールディングスによるオージースポーツの買収
センコーグループホールディングスは、2022年3月にオージースポーツのすべての株式を取得しました。オージースポーツは関西圏で直営フィットネスクラブ・テニスクラブ、行政などから受託している運動施設などを主に運営し、ヘルスケア関連事業も手掛けています。センコーはフィットネス事業のエリアを広げ、介護事業と連携した新サービスを開発するなど、健康を領域とした事業の拡充によりライフサポート事業の成長を促します。
フィットネス施設運営業の事業が高値で売却できる可能性
フィットネス施設運営業の事業が高値で売却できる可能性について、以下のポイントをまとめます。
– 顧客基盤の強さは大切です。顧客が強固な基盤を持つ施設は、高値で売却される可能性が高くなります。特に、既存会員をそのまま引き継ぐことができる施設は、買収側にとって魅力的なものです。
– 立地条件が重要です。利便性の高い立地条件を持つ施設は、顧客を囲い込む要素となり、高値で売却される可能性が高くなります。
– 設備の質は評価されます。高級な設備や最新の機器を持つ施設は、より高価で売却される可能性があります。
– 地域や市場の状況も影響します。都市部に位置する施設は、人口が多く、顧客の経済力が高いことから、売却価格が高くなる傾向があります。
– 財務状況が良好であれば、より高価で売却される可能性があります。特に、財務基盤を強化できる大手企業の資本の傘下に入ることで、事業の価値が高く評価されます。
これらの要素を考慮すると、フィットネス施設運営業の事業が高値で売却される可能性は高いと言えます。
フィットネス施設運営業の企業が会社を譲渡するメリット
フィットネス施設運営業の企業が会社を譲渡するメリットは以下の通りです:
– 財務基盤の強化: 財務基盤を強化することで、倒産や廃業のリスクが減り、事業の拡大が容易になります。
– 資金調達の安定化: 小規模な個人事業では融資が難しいが、M&Aにより資金調達が安定化し、経営が安定します。
– 後継者問題の解決: 後継者不在の場合、M&Aにより買い手が後継者となり、事業承継が実現します。
– 従業員の雇用維持: M&Aにより従業員の雇用関係が引き継がれ、地域の雇用が維持されます。
– M&Aによる売却益: 廃業コストを省き、売却益を得ることができます。
– 広告宣伝の活用: M&Aにより買い手側の広告媒体を活用し、幅広い宣伝が可能です。
フィットネス施設運営業の事業と相性がよい事業
フィットネス施設運営業の事業と相性がよい事業として、以下のようなものが挙げられます。
– コンビニエンスストアとの複合設置:フィットネス施設をコンビニエンスストアと複合設置することで、24時間営業という共通点を活かすことができます。具体的には、借地代金や施設の建築費を分担することで収益性を高めることが可能です。
– コインランドリーとの複合設置:コインランドリーは人件費を使わないビジネスモデルであり、施設管理や清掃業務をコンビニのスタッフが総合的に行うことが考えられます。
– ショッピングモールなどの複合施設:フィットネス施設をショッピングモールなどの複合施設に設置することで、駐車場の効率化や多様な時間帯での利用を可能にします。
– マッチングサービス:フィットネス施設と顧客をマッチングするサービスが増えてきています。例えば、Fit MapやAsreetなどのサービスが、ジムやトレーナーを検索しやすくするための検索サイトとして機能しています。
– オプションサービス:フィットネス施設がオプションサービスを充実させることで、多様な需要に対応することができます。例えば、サウナやタンニングマシン、ボルダリング、グループレッスンシミュレーションゴルフ、セルフエステなどが挙げられます。
フィットネス施設運営業の企業がM&Aを依頼するならM&A Doがおすすめな理由
M&A Doは、フィットネス施設運営業の企業様にとって最適なM&Aパートナーです。私たちは、譲渡企業様から手数料を一切いただかないというユニークなサービスを提供しており、これにより企業様の負担を軽減します。また、豊富な成約実績を誇り、これまで多くの企業様にご満足いただいております。さらに、フィットネス施設運営業の業界にも深い知見を保有しているため、業界特有のニーズや課題に対しても的確なアドバイスを提供することが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。