- 第1章：清掃業界とビルメンテナンス業界の概要
- 第2章：清掃業界におけるM&Aの狙いと背景
- 第3章：実際のM&A事例に見る業界動向
- 第4章：M&Aで見えてくる清掃業界再編のポイント
- 第5章：清掃業界M&Aにおけるシナジーの具体例
- 第6章：コロナ禍・テレワークによるオフィス需要変化と対応
- 第7章：人材派遣・外国人労働者への期待
- 第8章：今後の清掃業界M&Aの展望
- 第9章：清掃業界におけるM&Aの注意点と課題
- 第10章：まとめと展望
第1章：清掃業界とビルメンテナンス業界の概要
1-1. 清掃業界の広がりと特徴
清掃業界は、ビルや施設、マンション、店舗などの建物をクリーンに保つことを主な目的とする産業です。建物の利用者の快適性や衛生管理、安全確保を支える基盤的なサービスであるため、社会的にも欠かせない存在として位置づけられています。
もともとは「雑務」や「単なる清掃」と捉えられがちだった部分もある清掃業務ですが、建物利用者が安心して過ごせる環境を整える点で非常に重要な領域となっています。さらに感染症対策や高齢化社会への適応などを背景に、清掃そのもののクオリティ向上や専門化が強く求められるようになってきました。
1-2. ビルメンテナンス業界との結びつき
清掃業はビルメンテナンス業界において大きな割合を占めています。ビルメンテナンス業界は、清掃をはじめ、空調・電気・給排水といった設備管理、防災管理、警備、衛生管理など「建物が適切に運用されるための総合的なサービス」を提供する業態です。清掃業はその中核を担うため、ビルメンテナンス会社がM&Aの対象として清掃事業者を取り込む事例も多く見られます。
1-3. サービスの高度化と多角化
ビルメンテナンス企業の多くは、清掃だけでなく警備、設備管理、工事、さらに最近ではITを活用したファシリティマネジメントなどへと幅を広げ、付加価値の高いサービスを提供するようになっています。とりわけ感染症対策の強化や顧客ニーズの多様化が進む近年、総合的かつワンストップで対応できる企業が選ばれる傾向にあります。M&Aはこれらの機能を強化し、既存顧客へのトータルサービスを提供するための手段として活用されているのです。
第2章：清掃業界におけるM&Aの狙いと背景
2-1. 総合力強化と付加価値創出
清掃業は他のビルメンテナンス業（警備、設備管理、工事など）や不動産管理業との相乗効果が得やすい分野です。例えば、警備を主力とする企業が清掃業者を取り込むと、顧客に対して一括で警備と清掃を提供できるようになり、利便性が高まりやすいです。また、設備管理やリニューアル工事などを提供する企業が清掃機能を獲得することでワンストップサービスが可能となり、受注拡大やコストの最適化につながります。
2-2. 地域密着・エリア展開の強化
清掃業務は地域性が強いという特徴を持ちます。同一エリアでの実績や人材ネットワークが幅広い企業を買収・子会社化することで、地域に根ざした営業力を一気に獲得できるメリットがあります。大手ビルメンテナンス企業や警備会社などが地場の清掃会社をM&Aすることは、地域マーケットに短期間で参入し、顧客基盤を拡大するうえで効果的な戦略です。
2-3. 人材確保と技術力向上
清掃業界に限らず、ビルメンテナンス業界全体で人手不足は深刻化しています。M&Aによる再編で人材確保・人材育成の仕組みを強化したり、相互のノウハウを共有したりして戦力アップを目指す事例も増えています。清掃技術の高度化や衛生管理の重要度が増すほど、専門知識や技能を有する人材への需要は高まっていくため、M&Aは有力な選択肢となっているのです。
2-4. 不透明な経営環境下での対応
オフィス需要の変化や、コロナ禍によるテレワーク普及などにより、ビルの利用形態や清掃ニーズも変化しています。こうした変化に迅速に対応するためには企業規模の拡大やサービス範囲の拡充が求められます。非公開化（MBO）を含むM&Aによって迅速な経営判断が可能な体制を整え、経営の自由度を高めるケースも散見されます。
第3章：実際のM&A事例に見る業界動向
ここからは、実際に報じられた清掃業界・ビルメンテナンス業界でのM&A事例をいくつか紹介しながら、企業の狙いや戦略、背景について詳しく見てまいります。事例の数は多岐にわたりますが、それぞれに共通する「総合力の強化」「地域展開の拡充」「人材確保」「多角化戦略」といったキーワードが浮かび上がってきます。
3-1. ALSOK（綜合警備保障）の事例
3-1-1. 日本ビル・メンテナンスの子会社化
- 取得発表日: 2014年4月9日
- 概要: ALSOKが総合ビルメンテナンス会社の日本ビル・メンテナンス（売上高約96億9,000万円）株式77.1%を取得し子会社化しました。
- 狙い: ALSOKは警備や防災、工事事業などをグループの中核としていますが、建物維持管理の大手を取り込むことで清掃を含めた総合サービスを拡充し、顧客の利便性向上を図りました。
警備業から出発したALSOKが清掃業などを展開するビルメンテナンス会社を取り込むパターンは、警備業の枠を超えた総合ファシリティサービスを提供しようとする動きの典型例です。施設管理のワンストップ化が実現すれば、警備と清掃を一括で受注できるため、契約先との関係性が深まり、売上拡大にも寄与します。
3-1-2. インドネシア人材派遣・警備事業の買収
- 取得発表日: 2023年6月12日
- 概要: ALSOKはインドネシアで人材派遣・警備・清掃サービスを展開するPT. Shield-On Service Tbk（SOS）の株式51.23%を取得して子会社化すると発表しました。のちに追加取得を行い、最終的に79.3%まで持ち株比率を引き上げています。
- 狙い: インドネシアの財閥グループを顧客に持つSOSは、人材派遣・警備・清掃などの総合力が強みです。ALSOKは日系企業向けの警備業務から一歩進み、現地企業向け事業を本格化させることで海外展開の拡充を図っています。
この事例はグローバル化を意識したM&Aとして特徴的です。清掃事業も含めた複合的サービスの提供は、アジアの新興国で特に需要が高まっており、将来の成長が期待されます。
3-2. 大成の事例
3-2-1. 徳永興業の子会社化
- 取得発表日: 2010年7月9日
- 概要: 大成がビル清掃管理を行う徳永興業（名古屋市）の株式90.8%を追加取得し子会社化しました。追加取得価額は4,400万円です。
- 狙い: もともと9.2%を保有していたため、90.8%追加取得で合計100%に近い支配権を確立。名古屋地区でのビル清掃外注先の業務を自社グループ内に取り込むことで、業務効率の向上を目指しています。
清掃業務の委託先を子会社として内製化することで、クオリティ管理やコスト面での相乗効果が期待できる事例です。地域での拠点確保の意味合いも強く、地方都市での事業基盤を固める動きの一環といえるでしょう。
3-2-2. MBOによる非公開化
- 発表日: 2021年2月8日
- 概要: 大成はMBO（経営陣による買収）により株式を非公開化すると発表しました。TOB価格は1株1,140円で、市場終値768円に対し48.44%のプレミアムを設定。
- 背景: 新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及するなど、従来のオフィスビルに依拠したビルメンテナンス市場が変動期を迎えました。不透明感が高まる中、上場を維持するよりも非公開化して経営判断のスピードを高める選択をしたのです。
ビルメンテナンス業界はオフィス需要の変化に左右されやすい側面があります。非公開化によって迅速な意思決定が行いやすくなり、既存事業の再編や新分野への投資など、大きな舵取りをしやすくなると期待されます。
3-3. 東洋テックの事例
東洋テックは警備やビル管理を手がける企業として、複数のビルメンテナンス会社をM&Aし、清掃部門を強化してきました。ここではいくつか事例を挙げます。
- 大阪ビルサービスの子会社化（2015年7月31日発表）
- 清掃業務が強みの大阪ビルサービス株式70%を取得。学校法人などの清掃受託実績を取り込み、警備・管理業務との融合を進めています。
- 明成の子会社化（2020年10月1日発表）
- 消防用設備や監視カメラの電気工事・清掃事業を行う明成を全株式取得し子会社化。警備や管理業務だけでなく、工事部門とのシナジーを生み出す狙いがあります。
- 森田ビル管理の子会社化（2019年4月1日発表）
- 建物管理や警備、清掃を行う森田ビル管理株式85%を追加取得。既存の警備事業と組み合わせ、総合的なビルメンテナンスを拡充。
- 共同総合サービスの子会社化（2010年12月15日発表）
- 共同総合サービス、および同社が傘下に収める共同ライフエンジニヤ、共同クリーンシステムを一挙にグループ化。大阪市阿倍野地区での事業基盤を強化。
- フジサービスの子会社化（2009年2月19日発表）
- 清掃・設備管理および労働者派遣等を幅広く行うフジサービスの全株式を取得。警備と清掃を一体化し、相乗効果を追求。
東洋テックの動きは、継続的に清掃会社を傘下に取り込み、警備・設備管理との垂直統合を進めるモデルの好例です。これらの買収によって地域でのサービス網が拡大し、全国的なビルメンテナンスの総合企業へとステップアップする基盤が整います。
3-4. イオンディライトの事例
イオンディライトはイオン系列の総合ファシリティマネジメント企業で、全国にあるイオンの商業施設や関連施設の清掃・設備管理を担っています。近年では海外展開も積極的です。
- アスクメンテナンスの子会社化（2023年3月28日発表）
- 熊本市を拠点に九州一円で事業展開する清掃・設備管理のアスクメンテナンスを買収。地域密着企業を取り込むことで、九州でのファシリティマネジメントをさらに強化。
- 浙江美特来物業管理有限公司の子会社化（2021年10月25日発表）
- 中国で医療施設向けの清掃や警備、患者付添などを提供する企業の株式51%を取得。医療施設のファシリティマネジメント分野に本格参入し、中国市場での成長を狙う。
- インドネシア清掃大手のSinar Jernih Sarana（SJS）子会社化（2018年10月30日発表）
- インドネシアで清掃事業第2位を誇るSJSの株式90%を取得。ASEAN市場開拓の一環として、マレーシアやベトナムに続き、インドネシアにも進出。
イオンディライトは商業施設や医療機関の清掃需要を国内外で効率的にカバーしながら、アジア新興国の高い成長力を取り込み、さらに総合的なファシリティサービスを構築する戦略をとっています。
3-5. ナックの事例
3-5-1. アーネストの子会社化（2012年1月31日発表）
- 概要: ビルや店舗の清掃管理を手がけるアーネストを株式交換により完全子会社化。
- 狙い: アーネストが持つビルメンテナンスのノウハウを取得することで、ナックの業務市場向けサービスを補完し、清掃部門を強化。
3-5-2. 愛ライフの子会社化（2017年7月26日発表）
- 概要: ダスキン加盟店の愛ライフ（埼玉県越谷市）を株式交換で子会社化し、ダスキン事業の商圏拡大を実現。
- 狙い: 家事代行や清掃用具レンタルなど、主婦層や地域住民へのサービス提供を拡大し、収益力を強化。
ナックは、ダスキン事業や訪問型サービスの分野にも強みを持ち、一般家庭向けからオフィス向けまで多様な顧客基盤を形成している企業です。M&Aを通じてダスキン事業の拡大を狙うケースは、宅配水事業などとあわせて幅広い生活関連サービスとの相乗効果を追求する一例でもあります。
3-6. 日本ハウズイングの事例
日本ハウズイングはマンション管理大手として知られますが、もともとはビル清掃業務からスタートした会社です。近年も国内外での戦略的な動きが活発です。
3-6-1. ベトナム最大手Pan Pacificグループ2社の子会社化（2015年9月18日発表）
- 概要: ベトナムで清掃サービスを主力とし、国内売上No.1を誇るPan Pacificグループ2社の出資持分80%を取得。将来的には100%取得予定。
- 狙い: ベトナム市場でビルメンテナンスやマンション管理サービスの供給を拡大し、東南アジア全域への進出足がかりとする。
3-6-2. ゴールドマン・サックスと組んだMBOによる非公開化（2024年5月9日発表）
- 概要: 創業家資産管理会社カテリーナ・ファイナンスが保有する日本ハウズイング株式を除き、ゴールドマン・サックスがTOBを実施し、上場廃止を予定。TOB価格は1株1545円で42.53%のプレミアム。
- 背景: マンション管理業界は老朽化や管理人不足など厳しい課題に直面。長期的視点での構造改革を進めるために非公開化を選択。創業家は再出資し、議決権50%を確保する見通し。
日本ハウズイングの事例は「海外展開による成長」と「国内事業の構造改革」の両方を同時に行おうとしている点で注目されます。世界的金融大手との連携によって資金力を確保しつつ、創業家の経営理念を維持するため、非公開化後も再出資という形をとっています。
3-7. シップヘルスケアホールディングスの事例
- 概要: 2022年4月27日、医療・介護施設向けカーテンリースや清掃、給食など幅広く展開するキングランを約90億円で子会社化。
- 狙い: 医療機器・施設の製造販売や介護事業などを主力とするシップヘルスケアが、清掃・リネンサプライを含めた病院や介護施設の総合管理を一手に引き受ける体制を強化するため。
医療施設や介護施設では衛生管理の厳格化がますます重要になるなか、カーテンやリネンだけでなく清掃サービスをワンストップで提供する能力が企業選定の要となります。このように、医療介護分野への参入や強化を目的としたM&Aは近年顕著に増えています。
3-8. ビケンテクノの事例
- 概要: 2012年1月31日、北九州地区で総合建物管理事業を展開する小倉興産を1億2,100万円で買収。
- 狙い: 独立系のビルメンテナンス企業としてノウハウを蓄積してきたビケンテクノが、地域で実績を持つ企業を取り込むことで、西日本エリアのシェア拡大と収益拡充を図る。
ビケンテクノはサニテーション（食品工場向け清掃・消毒）などユニークな分野のノウハウも持ち、M&Aで地域密着型企業を傘下に収めて各地での事業基盤を強化する動きを積極的に行っています。
3-9. ファーストブラザーズの事例
- 概要: 2020年7月10日、ビル運営管理や設備点検・清掃などを手がける富士ファシリティサービスを全株式21億7,300万円で取得。
- 狙い: 商業施設・事務所ビルを対象とする不動産投資を主力とするファーストブラザーズが、ビルの運営管理を取り込むことで安定収益と専門性を確保し、投資ビジネスのバリューチェーンを拡大。
不動産投資会社が清掃・管理部門を直接傘下に入れる事例も、ファシリティマネジメントの一環として注目度が高いです。不動産の価値向上のためには清掃管理の質が重要な要素を占めるからです。
3-10. ロボット開発企業の取り込み事例
3-10-1. 倉元製作所によるアイウイズロボティクスの子会社化（2024年8月21日発表）
- 概要: 液晶ガラス基板の加工を主力とする倉元製作所が、業務用清掃ロボット開発・販売を行うアイウイズロボティクスを株式交換により子会社化。
- 狙い: 工場の遊休スペースを活用してロボット事業に参入し、多角化を図る。清掃ロボットはコンビニやドラッグストア、オフィス、ビルメンテナンス会社など多方面で利用が期待される。
人手不足への対応や作業の省力化、清掃精度向上などの観点から、清掃ロボット市場は今後拡大が見込まれます。製造業が清掃ロボットの開発会社を取り込むことで、新たな技術と生産ラインを活かして成長領域に乗り出す好事例です。
第4章：M&Aで見えてくる清掃業界再編のポイント
上記の事例を整理すると、以下のようなポイントが見えてきます。
- ワンストップ化・総合力の強化
警備や設備管理、リニューアル工事、人材派遣などと清掃を一体的に提供し、顧客メリットを高める戦略が主流となっています。 - 地域展開・エリア支配力
清掃は地域密着型の業務が多いため、地元で実績がある企業を買収することで一気にシェア拡大を狙うパターンが多いです。 - グローバル展開・新興国の高需要
中国や東南アジアでは、都市化の進展により清掃事業が重要視されています。インドネシアやベトナムへの進出が目立ち、現地企業買収によって参入する事例が増加しています。 - テクノロジーへの対応
ロボットをはじめ、IT・IoTを活用したビルメンテナンスが進む中、清掃業者が技術を自前で開発・確保するためにM&Aを行うケースもあります。 - 非公開化（MBO）による経営効率化
大成や日本ハウズイングのように、変化の激しい環境での迅速な経営判断を目的にMBOを選択する企業が散見されます。
第5章：清掃業界M&Aにおけるシナジーの具体例
5-1. 受注拡大とクロスセル
清掃業者が警備や設備管理、人材派遣などのサービスを持つ企業の傘下に入ると、従来は別々に発注されていた業務をまとめて受注できるようになります。また、清掃担当者が常駐するビルで警備の追加発注を受けたり、設備管理の契約を切り替えたりする「クロスセル（複合販売）」がしやすくなります。
5-2. コスト削減
M&A後、グループ内での統合により、備品や資材の共同調達、研修制度の共通化、営業や管理部門の効率化といったコスト削減が期待できます。外注先として利用していた清掃会社を内製化するパターンでは、経費削減と品質管理の一元化が両立しやすいです。
5-3. 技術・ノウハウ共有
清掃業務にも専門技術が必要とされる局面が増えています。ビルの外壁洗浄や高所清掃、感染症対策の特殊消毒など高度な業務が増加しており、他社の技術を取り込むことで自社の競争力を高めることができます。
5-4. 人材育成と定着
業務が多角化すれば、清掃スタッフもキャリアアップの選択肢が広がる可能性があります。たとえば警備スタッフから設備管理へとステップアップしたり、清掃スタッフが将来的に他の分野に異動したりできる柔軟な人事制度を構築すれば、人材の定着率向上につながります。
第6章：コロナ禍・テレワークによるオフィス需要変化と対応
新型コロナウイルスの拡大により、オフィス需要が落ち込む中で、ビルメンテナンス業界は厳しい環境に置かれました。一方で、消毒や衛生管理の強化など、清掃の重要度が増す場面もありました。オフィスが縮小傾向にある反面、感染症対策として高い清掃品質が求められるため、サービスの質で差別化できる企業は生き残りやすいと言えます。
M&Aを通じて多角化を図り、たとえば病院や介護施設、商業施設、物流倉庫など新たな顧客層を取り込むことで、リスク分散に成功している企業もあります。大成や日本ハウズイングが選択したMBO（非公開化）は、まさにこうした激変期における素早い戦略転換を可能にする手段と捉えられています。
第7章：人材派遣・外国人労働者への期待
清掃業界では慢性的な人手不足が続いています。そこで、外国人労働者やアルバイト・パートタイマーの力を活用する動きも拡大しています。改正出入国管理法の施行（2019年4月）により、特定技能ビザでの受け入れが増えたことで、ホテルや飲食業、工場など「単純労働」と区分されがちな清掃業においても外国人材の注目が高まりました。
- エン・ジャパンによるJapanWorkの子会社化（2019年6月20日発表）
外国人労働者と企業を結びつける求人サイト「JapanWork」を展開するベンチャーをエン・ジャパンが買収しました。清掃現場を含む各種サービス業のマッチングを強化し、企業への採用支援を拡充する狙いがあります。
外国人の雇用拡大は、清掃現場の人材不足を補うと同時に、多文化共生や言語対応など新たな課題ももたらします。M&Aによって外国人向け求人サイト運営企業などを取り込むことで、人材確保の仕組みを大きく強化する事例が今後も増えると予想されます。
第8章：今後の清掃業界M&Aの展望
8-1. IT・ロボットの導入加速
人手不足やコスト上昇を背景に、清掃ロボットやAI・IoT技術を活用したスマート清掃が普及し始めています。倉元製作所によるロボット開発企業買収のように、IT技術を持つ企業と伝統的な清掃ビジネスが手を組むケースは今後さらに増えるでしょう。また、既存のビルメンテナンス企業がロボットベンチャーを取り込むことも想定されます。
8-2. 医療・介護分野のさらなる拡大
高齢化社会が進行する日本では、病院や介護施設での清掃・衛生管理の重要度が飛躍的に高まっています。シップヘルスケアがキングランを買収したように、医療介護分野に特化したノウハウを獲得する動きはますます活発化すると考えられます。
8-3. 地方都市・海外市場への展開
大都市圏ではオフィス需要が下振れ傾向にある一方、地方都市では大型施設の建設や公共施設の維持管理など安定した需要が見込まれます。今後は地方でのシェア拡大を狙うM&Aや、アジア新興国で成長を見込んだ海外企業の買収がさらに増えるのではないでしょうか。
8-4. 非公開化の選択肢
大手企業だけでなく中堅規模のビルメンテナンス企業でもMBOによる非公開化の可能性はあります。市場環境が大きく変動するなか、上場を維持するためのコストや短期的業績へのプレッシャーが経営判断の足かせとなる場合、非公開化による柔軟な経営戦略を模索する動きが続きそうです。
第9章：清掃業界におけるM&Aの注意点と課題
9-1. 人材の引き継ぎと企業文化の融合
清掃業務は現場力が重要です。M&Aによって経営統合を行う際、清掃スタッフのモチベーション維持や研修の統一、リーダーシップの確立がスムーズに進まなければサービスの品質が低下し、既存顧客を失いかねません。買収先企業のカルチャーやコミュニケーション方法を尊重しながら、新たな管理体制を円滑に機能させることが大切です。
9-2. 受託先との関係維持
清掃サービスはビルオーナーや管理組合、法人などとの長期契約が多いです。M&Aで企業が変わることで受託先が不安を抱く場合があり、円滑な引き継ぎが求められます。契約更新時にサービス内容を再検討されるリスクもあるため、買収後のフォロー体制が重要です。
9-3. 規模拡大によるマネジメント負荷
M&Aによる業容拡大は魅力的ですが、突然事業規模が倍増すると管理部門の体制強化が追いつかず、現場との連携が難しくなるリスクがあります。ITシステムの統合や業務フローの一元化、組織設計などの事前準備が欠かせません。
9-4. 国際展開時の法律・規制
海外での清掃事業は、国や地域ごとに労働法や衛生・安全基準が大きく異なります。インドネシアやベトナムなど急成長マーケットでも、独自の商習慣や規制への適合が不可欠です。買収先企業のノウハウを活用しながら、法令順守や品質管理を徹底する必要があります。
第10章：まとめと展望
清掃業界はビルメンテナンスや警備、不動産管理などと不可分の関係にあり、近年のM&A動向を見ると「総合ファシリティサービス」の提供を目指す企業が数多く存在していることがわかります。また、一部の企業は海外市場への進出や非公開化による大胆な再編を行っており、業界全体が大きな変革期を迎えているといえるでしょう。
- 総合化が進む清掃業界
ALSOKや東洋テック、イオンディライトといった警備・ビル管理大手の戦略的M&Aが顕著です。清掃を軸にさまざまな周辺サービスを拡張することで、ワンストップの利便性を提供しています。 - 事業領域の拡大とリスク分散
病院や高齢者施設、商業施設、倉庫などターゲットを拡げることで経営リスクを分散し、安定収益を確保する動きが活発です。ITやロボット技術と組み合わせることで、新たな価値創造も期待されています。 - 非公開化と機動的な経営
大成や日本ハウズイングのように、MBOによる非公開化で将来の投資や構造改革を自由に進めようとする企業が出てきています。清掃業は建物利用者の行動変容に左右されやすいため、経営基盤を強化する選択肢として検討が進んでいます。 - グローバル化への対応
ASEAN地域を中心に、都市開発が進む国々では高品質な清掃・メンテナンスサービスへの需要が急拡大しています。日本企業は先進的ノウハウを武器に海外進出を加速させ、M&Aによって現地企業を取り込む動きが今後さらに増える見込みです。 - 人材確保と技術革新
人手不足が深刻化するなか、外国人材の受け入れや清掃ロボットの導入が急務となっています。清掃ロボットはまだ実験的な導入段階ですが、将来的にはホテルや商業施設、オフィスなどで標準的に利用される可能性が高いです。
以上のように、清掃業界のM&Aは単なる企業規模の拡大ではなく、多角化と付加価値創出、そしてグローバル展開やIT化を見据えた戦略的取り組みとして行われています。社会インフラとして必要性が増す一方、効率化や高度化が求められる清掃業において、今後もM&Aや業界再編は続いていくでしょう。
清掃業界は、ビルメンテナンスの枠組みの中で最も身近かつ重要なポジションを占める業務です。今後の市場環境変化に伴い、企業はより幅広いサービスを展開し、新たな技術や海外進出の可能性を探る必要があります。その中でM&Aは、大きくジャンプするための強力な手段となります。激動の時代だからこそ、清掃業界のM&Aを巡る動向は引き続き注目を浴びていくに違いありません。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。
