世界と日本を繋いだ「教室」と「理念」、
閉校で途絶えさせるのは
損失です。
教員不足、審査厳格化、後継者不在。
「学校をたたむ」ことをお考えになる前に、貴校が持つ「告示校としての価値」をご確認ください。
教育・人材業界に特化したM&A Doが、売り手手数料完全無料で、
そのバトンを未来へ繋ぐ最適なパートナーをお探しします。
※秘密厳守。学生・教職員、入管・法務省に知られることは一切ありません。
東京の学校経営者が直面する
「3つの難問」
「留学生を育てたい」情熱だけでは、学校の維持が限界に来ています。
法務省・入管の審査厳格化
在籍管理や出席率管理に対する指導が年々厳しくなり、事務負担が激増。告示基準の維持や、定期報告業務のプレッシャーが経営者に重くのしかかっている。
有資格教員の採用難
都内には日本語学校が多く、告示基準を満たす主任教員や常勤・非常勤講師の奪い合いが激化。採用コストが高騰し、授業の質を維持するのが困難になっている。
学生募集の競争と偏り
特定の国のエージェントに依存しているリスクや、大手グループ校との募集競争。多様な国籍の学生を集めるルート開拓には、多大なコストと労力がかかる。
貴校には、日本の国際化を支える
「教育資産」があります
学生数だけでなく、以下の「権利とネットワーク」が高く評価されます。
法務省告示校としての許認可
新規開校のハードルが極めて高い現在、既に告示を受けている「学校法人」や「株式会社」の価値は上昇しています。適正校（クラスⅠ・Ⅱ）であれば更に評価されます。
定員枠と在籍学生（ストック）
認可された収容定員数と、現在在籍している学生。来日済みの学生は、専門学校や特定技能ビザへの移行を目指す「人材の宝庫」として注目されています。
海外エージェントとのパイプ
ベトナム、ネパール、中国、ミャンマーなど、現地の送り出し機関やエージェントとの信頼関係。安定した学生供給ルートは、買収企業が最も欲しがる機能です。
M&A成約事例
組織力を得て、学校運営を安定させた事例です。
学生の進学ルート確保として統合
| 売り手様 | 新宿区の日本語学校 / 定員200名 / 教員不足 |
|---|---|
| 買い手様 | 都内でIT・ビジネス系専門学校を運営する法人 |
| 結 果 | 株式譲渡 1.8億円 ＋ 専門学校への内部進学ルート確立 |
教員確保と進路指導に苦労していた。専門学校グループが買収し、日本語学校から専門学校への一貫教育体制を構築。学生募集の強力な武器となり、定員充足率が向上した。
就職支援機能の強化
| 売り手様 | 豊島区の日本語学校 / 定員100名 / 経営難 |
|---|---|
| 買い手様 | 外国人材紹介を行う人材派遣会社 |
| 結 果 | 株式譲渡 8,000万円 ＋ 特定技能ビザへの移行支援強化 |
進学以外の「就職希望者」への対応が弱かった。人材会社が買収し、特定技能ビザの取得サポートと就職先紹介をセットで提供。「就職に強い学校」として差別化に成功した。
M&A Doが選ばれる理由
| 比較項目 | 一般的なM&A仲介会社 | M&A Do (当社) |
|---|---|---|
| 売り手手数料 | 最低 2,000万円〜 (小規模な学校には重荷) |
(着手金・中間金など一切不要) |
| 業界理解度 | 低い (告示基準や在籍管理の実務が不明) |
(入管法、教員要件、適正校基準を熟知) |
| マッチング先 | 選定が機械的 (教育方針が合わないリスク) |
シナジー重視 (専門学校、大学、人材、介護等) |
譲渡オーナー様のお声
「学生たちが安心して学べる環境を守れました」
60代 男性 / 日本語学校 理事長（新大久保エリア）
後継者がおらず、もし自分の身に何かあったら学生たちが路頭に迷ってしまうと不安でした。教育に熱心な企業に引き継いでもらえ、卒業式にも来賓として呼んでいただき感無量です。
「入管業務のプレッシャーから解放されました」
50代 女性 / 日本語学校 校長（池袋エリア）
毎月の出席率管理や更新申請など、書類業務の責任の重さに疲弊していました。組織力のあるグループに入ったことで、事務管理部門が強化され、私は教務の質向上に専念できています。
ご相談から成約までの流れ
無料相談・学校診断
定員数、在籍数、適正校区分（クラスⅠ・Ⅱ）、教員体制、財務状況などを確認し、東京市場での価値を加味した簡易評価を行います。
ノンネームでの打診
学校名が特定されないよう「東京都内の日本語学校、定員〇〇名、適正校」といった概要書を作成し、買い手候補へ打診します。
条件調整・ご成約
トップ面談を経て、教職員の雇用継続、設置者変更の認可申請スケジュールの確認などを調整し、最終契約を締結します。
よくあるご質問
- Q. 教職員や学生に知られずに進められますか？
- A. はい、可能です。学校運営において動揺は大敵です。成約し、設置者変更の目処が立ち、安心できる説明準備が整うまでは、情報は厳重に管理します。
- Q. 赤字や定員割れでも売却できますか？
- A. 売却できる可能性は十分あります。「法務省告示校」という権利自体が、新規取得困難なため非常に価値があります。都内の立地や校舎があれば、さらに評価されます。
- Q. 設置者変更の手続きはサポートしてくれますか？
- A. はい。日本語学校のM&Aは、通常の企業譲渡と異なり、法務省（出入国在留管理庁）への事後報告や手続きが複雑です。行政書士等の専門家と連携し、スムーズな引継ぎをサポートします。
東京の「学び舎」を、未来へ繋ぐために。
あなたが育てた学校と学生たちは、日本と世界の未来を繋ぐ財産です。
その価値あるバトンを、信頼できる次走者へ渡すお手伝いをさせてください。