冷蔵・冷凍倉庫、低温物流センターのオーナー様へ

日本の食卓を支えた「庫腹」と「立地」、
廃業で閉ざすのは
損失です。

電気代高騰、設備の老朽化、フロン規制への対応。
倉庫の「たたみ方」をお考えになる前に、貴社の持つ「低温インフラ」の価値をご確認ください。
物流業界に特化したM&A Doが、売り手手数料完全無料で、
その拠点を必要とする荷主や物流企業をお探しします。

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※秘密厳守。荷主や従業員、組合に知られることは一切ありません。

倉庫経営者が直面する
「設備とコストの限界」

需要はあっても、維持コストの増大が経営を圧迫しています。

01

電気代高騰と利益圧迫

エネルギー価格の上昇がダイレクトに響く業態。保管料の値上げ交渉も難しく、稼働率は高いのに利益が残らない状況が続いている。

02

設備の老朽化とフロン対策

冷凍機や防熱扉の老朽化。「2030年フロン問題」に向けた自然冷媒への更新には億単位の投資が必要だが、回収の目処が立たない。

03

庫内作業員・ドライバー不足

寒冷環境での作業を敬遠され、リフトマンやピッキング担当が集まらない。高齢化が進み、現場を回すだけで精一杯になっている。

貴社の倉庫は、物流網をつなぐ
「希少資産」です

新設コストが高騰している今、既存の冷蔵倉庫は高く評価されます。

Asset

温度管理された「空間(庫腹)」

冷蔵(C級・F級)倉庫の建設コストは高騰しており、新規参入は困難です。「すでに冷えている空間」があること自体が、最大の価値となります。

Asset

立地条件とトラック動線

IC(インターチェンジ)へのアクセス、大型車の接車バース、市街地への配送網。好立地にある倉庫は、ラストワンマイル拠点として引く手あまたです。

Asset

既存荷主との取引口座

食品メーカー、スーパー、外食チェーンなど、長年取引のある優良荷主との関係性(商権)は、買い手にとって即座に収益を生む資産です。

M&A成約事例

設備更新の課題を解決し、事業を存続させた事例です。

老朽化倉庫 → 食品商社

設備更新負担からの解放

売り手様 地方の冷蔵倉庫 / 築40年 / 冷凍機更新時期
買い手様 自社物流を強化したい食品商社
結 果 株式譲渡 8,000万円
+ 設備投資(フルリノベーション)の実施

冷凍機の更新費用が重荷となり廃業を検討していた。買い手の商社は「自社専用センター」を求めており、躯体(建物)と立地を評価して買収。資本注入により最新設備へ入れ替えが行われた。

運送会社(倉庫付) → 大手物流

エリア拡大のためのM&A

売り手様 運送業兼倉庫業 / 年商3億円 / 後継者不在
買い手様 全国ネットワークを持つ総合物流企業
結 果 株式譲渡 1.5億円
+ 従業員の待遇改善・車両入替

後継者がおらず、従業員の雇用を守るために譲渡を決断。買い手は当該エリアの拠点を探しており、車両と倉庫を一括で引き継げる点を高く評価。大手グループ入りで採用力も向上した。

M&A Doが選ばれる理由

比較項目 一般的なM&A仲介会社 M&A Do (当社)
売り手手数料 最低 2,000万円〜
(装置産業には重い負担)
完全無料 0円
(着手金・中間金など一切不要)
業界理解度 低い
(3温度帯やフロン規制の知識不足)
高い
(倉庫・物流の設備価値を正当評価)
マッチング先 不動産開発業者
(更地にして転売される恐れ)
物流・食品企業
(事業としての存続を最優先)

譲渡オーナー様のお声

❄️

「フロン規制の悩みから解放されました」

60代 男性 / 冷凍倉庫業 社長

「2030年までに設備を更新しないと営業できなくなる」というプレッシャーに毎晩うなされていました。M&Aで資本力のある企業の傘下に入ったことで、設備投資の目処が立ち、従業員も安心して働けるようになりました。

🚚

「荷主様に迷惑をかけずに済みました」

70代 男性 / 食品配送センター 代表

長年お付き合いのある食品メーカー様の商品を預かっている責任感から、簡単に廃業はできませんでした。事業譲渡という形で、倉庫機能もスタッフもそのまま引き継いでもらえたので、荷主様にも喜んでいただけました。

ご相談から成約までの流れ

STEP 01

無料相談・施設診断

坪数、温度帯(F級/C級)、設備年式、立地条件、荷主構成などを確認し、簡易的な事業価値評価を行います。

STEP 02

ノンネームでの打診

社名が特定されないよう「〇〇県の冷蔵倉庫、収容能力〇〇トン」といった概要書を作成し、買い手へ打診します。

STEP 03

条件調整・ご成約

施設見学(内覧)、トップ面談を経て、設備の評価や従業員の引継ぎ条件を調整し、最終契約を締結します。

よくあるご質問

Q. 荷主や従業員に知られずに進められますか?
A. はい、可能です。情報漏洩は物流を止めるリスクがあるため、厳重に管理します。現地調査も「設備の点検」等の名目で行い、成約直前まで伏せておくことが一般的です。

Q. 設備が古くても売却できますか?
A. 可能です。「場所(立地)」と「既存の荷主」に価値があるため、設備が古くても評価されます。買い手がリノベーション前提で検討するケースも多々あります。

Q. 土地・建物が賃貸でも大丈夫ですか?
A. 問題ありません。「営業倉庫」としての登録や、内装設備(防熱・冷却設備)の使用権、そして事業そのもの(営業権)を譲渡対象として評価します。

コールドチェーンを、切らさないために。

あなたの倉庫は、地域の食を支える重要なライフラインです。
そのバトンを、信頼できる次走者へ渡すお手伝いをさせてください。

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