不動産の未来を変える「技術」と「データ」、
営業の壁で止めるより
業界のインフラへ。
アナログな現場への導入コスト、開発資金の限界、大手ポータルの壁。
「普及」に悩む前に、貴社が築いた「不動産会社とのネットワーク」の価値をご確認ください。
不動産・IT業界に精通したM&A Doが、売り手手数料完全無料で、
貴社のプロダクトを業界標準へと押し上げるパートナーをお探しします。
※秘密厳守。導入企業やユーザー、競合他社に知られることは一切ありません。
不動産テック企業が直面する
「3つの障壁」
優れた機能を持っていても、業界構造の壁に阻まれていませんか？
アナログ商習慣の厚い壁
「紙・FAX・電話」が主流の現場では、SaaS導入の心理的ハードルが高い。ITリテラシーの異なる担当者へのオンボーディング（定着支援）コストが重く、利益率を圧迫している。
法対応と開発コストの増大
電子帳簿保存法、インボイス、宅建業法改正など、頻繁な法改正への対応が必須。機能追加の開発費がかさみ、攻めの開発（新機能）にリソースを割けない。
大手ポータルの支配力
集客面ではSUUMOやLIFULL HOME’Sなどの巨大メディアが圧倒的。独自プラットフォームを作っても、広告費をかけ続けなければユーザーが集まらない。
貴社には、業界大手が渇望する
「3つの不動産資産」があります
ソースコードだけでなく、「業界に入り込んでいる事実」が高く評価されます。
不動産会社・オーナーの「ネットワーク」
システムを導入している管理会社や仲介会社、あるいは登録している物件オーナーのリスト。これらは大手デベロッパーや金融機関にとって、自社商品を展開するための「最強の販路」です。
蓄積された「物件・成約データ」
市場に出回らない賃料データ、修繕履歴、入居者属性などのリアルデータ。AI査定や投資判断の精度を高めたい企業にとって、喉から手が出るほど欲しい「データの鉱脈」です。
現場最適化された「UX・アルゴリズム」
「帯替えの手間を減らす」「内見予約を自動化する」など、現場の痒い所に手が届く機能群。大手SIerが外から作ろうとしても模倣できない、現場ノウハウの結晶です。
M&A成約事例
資本提携により、販路拡大と開発体制の強化を実現した事例です。
基幹システムの内製化・外販
| 売り手様 | クラウド型賃貸管理システム開発 / 導入50社 / 営業力不足 |
|---|---|
| 買い手様 | 管理戸数1万戸超の大手不動産管理会社 |
| 結 果 | 株式譲渡 4.5億円 ＋ 自社管理物件への全導入と開発投資 |
買い手は既存システムの老朽化に悩んでいた。売り手を買収し、自社の基幹システムとして採用することでDXを一気に推進。さらに、同業他社への外販も強化し、収益の柱を増やした。
ライセンスと投資家基盤の獲得
| 売り手様 | 不動産クラウドファンディング運営 / 会員3,000名 / 案件不足 |
|---|---|
| 買い手様 | 不動産投資ファンド・アセットマネジメント会社 |
| 結 果 | 事業譲渡 2.2億円 ＋ 不特法許可の引き継ぎと商品供給 |
売り手はシステムと投資家はいたが、魅力的な物件の仕入れに苦戦していた。物件力のあるファンドが買い手となり、良質な商品を供給することで、プラットフォームが活性化した。
M&A Doが選ばれる理由
| 比較項目 | 一般的なM&A仲介会社 | M&A Do (当社) |
|---|---|---|
| 売り手手数料 | 着手金＋成功報酬 (最低報酬1,000万円〜等、高コスト) |
完全無料 0円 (着手金・月額報酬・中間金なし) |
| 評価軸 | 財務数値のみ (赤字のSaaSは評価されにくい) |
プロダクト・データ価値 (導入社数、解約率、技術資産を評価) |
| マッチング | IT企業同士のみ (現場課題を知らない相手への提案) |
不動産・建設・金融 (リアルな課題を持つ大手へ提案) |
譲渡オーナー様のお声
「営業の壁を、大手の看板で突破できました」
30代 男性 / 賃貸仲介支援ツール開発 社長
良いプロダクトを作っても、無名のベンチャーというだけで門前払いされていました。大手不動産会社のグループに入り、彼らの信用力で営業することで、導入数が飛躍的に伸びました。
「開発費の工面に追われる日々が終わりました」
40代 男性 / VR内見システム開発
受託開発で日銭を稼ぎながら自社プロダクトを作る自転車操業でした。M&Aで潤沢な開発予算がつき、今はCTOとして新機能の開発に没頭できています。エンジニアチームも喜んでいます。
ご相談から成約までの流れ
無料相談・価値診断
プロダクトの特徴、導入社数（MRR）、解約率（チャーンレート）、技術スタックなどを確認し、事業としての市場価値を診断します。
ノンネーム打診
「導入〇〇社の賃貸管理SaaS」「特許技術保有」等の匿名情報で、DXを推進したいデベロッパー、ハウスメーカー、金融機関等へ打診します。
条件調整・ご成約
開発チームの待遇維持、既存ユーザーへのサービス継続方針、ソースコードの権利移転などを調整し、契約を締結します。
よくあるご質問
- Q. まだ赤字フェーズですが、売却できますか？
- A. はい、可能です。SaaSなどのテック企業は「先行投資型」であると買い手も理解しています。現在の利益よりも、プロダクトの完成度、市場シェア、解約率の低さなどが評価されます。
- Q. エンジニアの雇用は守られますか？
- A. 多くのケースで、エンジニアはキーマンとして継続雇用が条件となります。買い手企業も「不動産ドメイン知識を持つエンジニア」を求めているため、待遇改善のオファーが出ることも多いです。
- Q. 不動産会社の子会社として立ち上げましたが、テック事業だけ売却できますか？
- A. 可能です。本業（仲介・管理）とは異なるシステム事業のみを「事業譲渡」または「会社分割」で切り出すスキームをご提案します。
その技術を、不動産業界の「標準」へ。
あなたが現場のために開発したソリューションは、業界の非効率を変える重要な鍵です。
その価値を正しく理解し、さらに大きく育ててくれるパートナーへ託しませんか？