その「席数」と「SVの管理力」、
解散でリセットするのは
損失です。
止まらない離職、上昇する採用単価、AIによる代替リスク。
「人が集まらない」と廃業を決断する前に、
あなたのセンターが持つ「運営ノウハウ」の価値をご確認ください。
業界特化のM&A Doなら、売り手手数料完全無料で、
オペレーターの雇用とクライアントを次代へ繋ぎます。
※秘密厳守。オペレーターやクライアントに知られることはありません。
コールセンター経営者が直面する
「人」と「コスト」の限界
案件はあるのに人が足りない。教育してもすぐに辞めてしまう。
自転車操業の運営に疲弊していませんか？
採用難と離職の悪循環
求人費をかけて採用しても定着率が低い。常に新人研修に追われ、SV（管理者）が疲弊して現場が回らなくなるリスク。
労務コストの高騰
最低賃金の引き上げや派遣単価の高騰により、従来の受託単価では利益が出ない。価格転嫁も難しく、ジリ貧の状態。
設備投資とセキュリティ
PマークやISMSの維持更新費用、CTI/CRMシステムの老朽化。AIチャットボットへの対応など、求められる技術水準についていけない。
センターを閉じる前に、
「M&Aによる拠点譲渡」をご検討ください。
御社の「隠れた資産」を
高く評価します
「稼働している席（ブース）」があるだけで、買い手にとっては大きな価値です。
熟練SVとオペレーター
特に「SV（スーパーバイザー）」や「LD（リーダー）」の存在は希少です。業務知識を持ったチームそのものが、即戦力の資産として評価されます。
Pマーク・ISMS認定
プライバシーマークやISMS（ISO27001）の取得には多大なコストと時間がかかります。これらを維持していることは、高い信用力としてプラス査定になります。
継続的な受託契約
通販、インフラ、金融など、長年続いているインバウンド案件や、成果を出しているアウトバウンドのリスト・トークスクリプトは貴重な無形資産です。
M&A成約事例
地方拠点や小規模センターなど、多様な成約実績があります。
後継者不在による売却
＋ 従業員の雇用維持
【ポイント】
社長の引退に伴う譲渡。買い手のWeb会社は「リード（見込み客）はあるがクロージング部隊がいない」という課題を持っていたため、アポインターと営業ノウハウを高く評価し買収した。
通販・EC特化センターのグループ入り
＋ 採用コストの劇的改善
【ポイント】
小規模ゆえに採用単価が高騰し利益を圧迫していた。物流会社が「配送＋CS」のワンストップ受託を目指して買収。親会社の採用力を活用できるようになり、欠員リスクが解消された。
他社との違いは「手数料」と「専門性」
| 比較項目 | 一般的なM&A仲介 | M&A Do |
|---|---|---|
| 売り手手数料 | 最低 2,000万円〜 (労働集約型のBPOには重荷) |
完全無料 0円 (着手金・中間金なし) |
| 対象規模 | 大型センター優先 (50席以上など) |
小規模から対応 (5席〜のテレアポ会社も可) |
| 評価視点 | 営業利益重視 (人材価値が見落とされる) |
人・運営力重視 (SVやPマークを資産計上) |
譲渡オーナー様のお声
「スタッフの雇用が守られ、ホッとしました」
50代 女性 / テレマーケティング会社（創業15年）
長年働いてくれているパートさんたちの雇用をどう守るかが一番の悩みでした。廃業も考えましたが、M&A Doさんが「そのチームワークには価値がある」と、女性の働きやすい環境を整備している大手企業を紹介してくれました。待遇も良くなり、皆喜んで働いています。
「Pマーク取得の苦労が報われました」
60代 男性 / データ入力・BPOセンター
赤字が続いていましたが、長年更新し続けてきたプライバシーマークを評価してもらい、予想以上の価格で譲渡できました。買い手企業は「ゼロから取得する手間が省けた」と喜んでおり、Win-WinのM&Aになりました。
ご相談から成約までの流れ
無料相談・価値診断
席数、稼働人数、SVの体制、主要クライアント、使用システム（CTI等）をヒアリングします。
買い手探索（匿名）
社名を伏せて「〇〇エリアのコールセンター」として打診。同業他社や通販会社などへアプローチします。
条件調整・成約
オペレーターの継続雇用、クライアント契約の承継、Pマークの引継ぎ等を調整し、成約となります。
よくあるご質問
- Q. オペレーターに知られずに売却できますか？
- A. 可能です。コールセンターにおいて「人の動揺」は最大のリスクです。最終契約が締結され、新体制の準備が整うまでは、現場に開示することなく水面下で進めます。
- Q. 赤字のセンターでも売れますか？
- A. 十分に可能です。「拠点を増やしたい」「採用コストを抑えて人員を確保したい」という買い手にとっては、赤字であっても「設備と人が揃っている」だけで価値があります。
- Q. 在宅オペレーター中心の組織ですが対象になりますか？
- A. 大歓迎です。近年、在宅コールセンター（リモートワーク）のノウハウを持つ企業の需要は非常に高まっています。システム環境や管理体制が高く評価されます。