隊員を守り、看板を守る。
「警備業専門」の事業承継。
「隊員の高齢化」「採用難」「配置基準の厳格化」。
廃業をお考えになる前に、その「認定」と「有資格者」の価値をご確認ください。
警備特化のM&A Doなら、売り手手数料完全無料で、
雇用と技術を次代へ繋ぎます。
※秘密厳守。隊員・管制・取引先に知られることはありません。
警備会社が直面する
「2024年問題」と経営の限界
需要はあるのに人がいない。単価交渉が難航し、労務コストだけが上がる。
多くの経営者が同じ悩みを抱えています。
隊員の高齢化と採用難
平均年齢が60代を超え、体力的な限界が近づいている。求人を出しても若手は集まらず、採用コストだけが嵩んでいく。
資格者不足による機会損失
「検定合格警備員（1級・2級）」や「指導教育責任者」が不足し、配置基準を満たせず、せっかくの受注を断らざるを得ない。
労務管理の負担増
社会保険の適用拡大、処遇改善、残業規制への対応。現場に出ながらのバックオフィス業務は限界に達している。
黒字廃業を選ぶ前に、
「M&Aによる事業譲渡」をご検討ください。
御社の「隠れた資産」を
高く評価します
赤字や債務超過であっても、警備業界には「喉から手が出るほど欲しい資産」があります。
有資格者の在籍
交通誘導2級、施設警備1級、雑踏警備、指導教育責任者など。資格者の人数はそのまま企業価値に直結します。
警備業認定と実績
長年維持してきた公安委員会の認定、無事故の実績、地域の警察署との信頼関係。これらは新規参入障壁が高く、高値がつきます。
管制ノウハウと取引先
複雑なシフトを回す熟練の管制スタッフや、ゼネコン・イベント会社との太いパイプは、買い手にとって即戦力の機能です。
M&A成約事例
M&A Doが支援した、警備会社の事業承継事例をご紹介します。
後継者不在による第三者承継
＋ 社長は顧問として2年残留
【ポイント】
社長が高齢で廃業を検討していたが、「隊員の雇用を守りたい」と譲渡を決断。買い手はエリア拡大を狙っており、隊員全員の継続雇用と、給与水準の維持（一部アップ）を条件に成約した。
異業種（ビルメン）への譲渡
＋ 借入金の連帯保証解除
【ポイント】
社会保険負担増で赤字が続き、借入金の個人保証に悩んでいたケース。ビルメン会社が「清掃・設備・警備」のセット受注を狙い買収。社長は借金の重圧から解放され、悠々自適な引退生活へ。
他社との違いは「手数料」と「専門性」
| 比較項目 | 一般的なM&A仲介 | M&A Do |
|---|---|---|
| 売り手手数料 | 最低 2,000万円〜 (利益率の低い警備業には重荷) |
完全無料 0円 (着手金・中間金なし) |
| 対象規模 | 大型案件を優先 (隊員100名以上など) |
小規模から対応 (隊員数名でも相談可) |
| 評価視点 | 営業利益重視 (赤字だと価値ゼロ) |
資格・人重視 (赤字でも資産評価) |
譲渡オーナー様のお声
「廃業費用がかかると思っていたが、手元に資金が残った」
70代 男性 / 交通誘導会社（創業30年）
隊員の制服回収や資機材の処分、事務所の原状回復で見積もりをとったら数百万円かかると言われ、途方に暮れていました。ダメ元でM&A Doさんに相談したところ、「2号業務の資格者がこれだけいれば価値がある」と言っていただき、驚きました。手数料も無料で、退職金代わりの譲渡金も入り、老後の心配がなくなりました。
「隊員の雇用が守られたことが一番嬉しい」
60代 女性 / 施設警備会社（代表取締役）
夫が急逝し急遽引き継ぎましたが、現場のことがわからず、隊員や管制に負担をかけていました。「現場を理解してくれる大手」を紹介していただき、安心して任せることができました。説明会にはM&A Doの担当者さんも同席してくれ、隊員の不安を取り除いてくれたのが心強かったです。
ご相談から成約までの流れ
無料相談・資格棚卸し
隊員数、有資格者数（指導教育責任者・検定合格者）、主な現場エリアなどをヒアリングします。
買い手探索（匿名）
社名を伏せて「〇〇県の警備会社」として打診。同業他社や建設会社などへアプローチします。
条件調整・成約
隊員の継続雇用、管制業務の引き継ぎ、代表者の処遇などを調整。公安委員会への届出もサポートします。
よくあるご質問
- Q. 隊員に知られずに進められますか？
- A. はい、可能です。M&Aにおいて情報管理は最も重要です。最終契約を結び、発表の準備が整うまでは、隊員様や取引先に開示することはありません。
- Q. 社会保険未加入の隊員が多いのですが…
- A. 警備業界特有の課題として認識しています。買い手企業と相談し、譲渡後に段階的に加入を進めるなど、柔軟なスキームを検討しますので、まずはありのままをご相談ください。
- Q. 指導教育責任者が社長しかいないのですが…
- A. よくあるケースです。買い手企業から有資格者を派遣してもらうか、引継ぎ期間（顧問契約）を設けて後任を育成することで解決可能です。