目次
行動修正・メンタルケアカウンセリング併設の市場環境
日本における行動修正・メンタルケアカウンセリング併設の市場環境
### 市場規模と動向
– EAP・メンタルヘルス市場規模は、厚生労働省によるストレスチェック義務化を契機として、2017年以降増加しています。2022年には約176億円規模まで拡大すると予測されています。
– 日本における心理カウンセリングの市場規模は約350億円と推定されています。
– 世界のメンタルヘルスケア市場規模は2021年で3913億ドルで、2030年には5,511億ドルに成長すると予測されています。
### 需要と課題
– メンタルヘルス対策への取り組みは、事業所の規模別に異なります。50人以上の事業所はほぼ90%を超える割合となっている一方、10人~29人の事業所は53.5%となっており、中小企業のメンタルヘルス対策への取り組みが課題となっています。
– 心理カウンセリングの需要は決して小さいわけではなく、カウンセリング的な要素を持つ占いの市場規模は、2兆円にものぼるといわれる。
### オンラインカウンセリングの活用
– オンラインカウンセリングのメリットとして、顧客にとって比較的気軽に受けられる点が挙げられます。スマートフォンの普及などにより、技術的制約がかからなくなっています。
### 顧客層の変化
– 日常的にオンラインのコミュニケーションに慣れた人が増え、ユーザー層が広がっています。また、従業員のメンタルヘルスケア対策として、法人からの注目が増えています。
行動修正・メンタルケアカウンセリング併設のM&Aの背景と動向
メンタルヘルスケアと行動修正を併せ持つM&Aの背景と動向
### 背景
メンタルヘルスケアの重要性
– 日本の人口の1割強に相当する約1,350万人が潜在的にメンタルヘルス不調を抱えている。
– 従業員のメンタルヘルス不調は、組織の生産性の低下や休退職の増加へと繋がり、採用教育費や機会損失、人事労務の負担を及ぼしています。
### M&Aの動向
資本業務提携の例
– 株式会社マイシェルパと株式会社アトラエが資本業務提携。
– マイシェルパは、臨床心理士などの有資格者のカウンセラーによる高品質なカウンセリングを提供。
– アトラエは、人材の流動化を促し最適配置を実現する求人メディア「Green」や働きがいのある組織を増やす組織力向上プラットフォーム「Wevox」を運営。
買収の例
– 株式会社メンタルヘルステクノロジーズが株式会社タスクフォースを買収。
– タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域における人材サービスのパイオニア。
– メンタルヘルステクノロジーズは、労働環境の改善を目指すサービスの提供先として、その過酷さが広く認識されている医療機関に対するソリューションサービス構築について、重要な事業課題の一つとして継続的に検討を進めてきた。
### 重要なポイント
– メンタルヘルスケアの提供を通じて、従業員の働きがい向上を目指す企業が増えている。
– M&Aにより、企業は労働環境の改善を直接的に取り組むことができるようになり、従業員のメンタルヘルスケアを強化するためのソリューションサービスを構築している。
– 企業は、従業員のメンタルヘルスケアを重視し、カウンセリングやメンタルヘルスサポートを積極的に活用することで、ストレスを軽減し、働きがいを向上させることが重要である。
行動修正・メンタルケアカウンセリング併設のM&A事例
行動修正・メンタルケアカウンセリング併設のM&A事例
1. 小牧市民病院
– 日常的なメンタルヘルス相談を産業医と臨床心理士が対応し、イントラネット上で事前に相談予約が可能なシステムを導入しています。また、「相談シート」を事前に提出してもらうことで、円滑な面談を進められるようにしています。
2. ヤフー株式会社
– 健康に関する相談を受け取り、メール相談やウェブから予約のうえ看護職との対面相談が可能です。必要に応じて産業医と連携しています。
3. 株式会社モスフードサービス
– 健康相談室を設置し、保健師による相談対応を実施しています。保健師には月2回の出勤が義務付けられており、相談対応の時間と場所を社員に知らせて、いつでも自由に相談できる仕組みをしています。また、外部EAP機関による電話相談窓口も設置しています。
4. 株式会社ジェイアール西日本メンテック
– ハラスメントとメンタルヘルスの社内相談窓口を一本化し、社内相談室窓口の専用携帯電話を設け、すぐに電話をかけやすい体制をとっています。月1回社外カウンセラーによる相談も実施しています。
5. 株式会社サッポロドラッグストアー
– メンタルヘルス関連の相談窓口を設け、産業カウンセラー資格を持つ社員で対応しています。専用の電話とメールアドレスを設置し、従業員全員がいつも携帯している「接遇ハンドブック」に相談窓口と連絡先を記載しています。また、毎月発行している社内報やポスターで周知しています。
これらの事例では、各企業がメンタルケアと行動修正のためのカウンセリングを併設し、社員のメンタルヘルスをサポートしています。
行動修正・メンタルケアカウンセリング併設の事業が高値で売却できる可能性
行動修正・メンタルケアカウンセリング併設の事業が高値で売却できる可能性について、以下のポイントをまとめます。
1. カウンセリングの効果:
– 心の軽減と自己理解:
カウンセリングにより、心が軽くなることが期待できます。カウンセラーとの対話により、自分の考え方の癖や行動パターンが見えてき、自己理解が深まります。
– ストレスケアと自己肯定感:
カウンセリングは、ストレスの緩和と自己肯定感の向上にも役立ちます。カウンセラーとの対話により、ストレス源を特定し、対処法を見つけることができます。また、怒りや悲しみをさらけ出し、受け止めてもらうことで自己肯定感が高まります。
– 行動活性化と成長:
認知行動療法では、自動思考の特定や行動活性化を通じて、気分に左右されず行動する力がつき、気分の改善にもつながります。小さな変化を積み重ねることで、大きな成果が得られることがあります。
2. 市場の潜在性:
– メンタルヘルスカウンセリング市場の規模:
日本のメンタルヘルスカウンセリング市場は、300-350億円とされていますが、まだ小さい市場です。市場がまだ小さい理由としては、患者側とカウンセラー側の双方に固有の問題があることが挙げられます。
– オンラインカウンセリングの活用:
オンラインカウンセリングプラットフォーム「MySherpa」は、国内唯一の精神科専門医が監修するツールであり、有資格者のカウンセラーのみが登録されています。これにより、カウンセリングの質を担保することができます。
3. 事業の価値:
– カウンセリングマインドの活用:
カウンセリングマインドは、カウンセリングの理論や手法を職場の組織管理や人材育成、問題解決などに取り入れて活かすための心得です。個人的特性や環境によって、業務に支障をきたしている対象者の「自己解決」を助けることにあります。
4. 競合企業の存在:
– 競合企業の特徴:
株式会社cotreeは、オンラインによるカウンセリング・コーチングを中心としたメンタルヘルスケアサービスを提供しています。カウンセリングは「悩める人」だけの場ではなく、価値を拡張する第二創業期に入っています。
これらのポイントを考慮すると、行動修正・メンタルケアカウンセリング併設の事業が高値で売却される可能性は高いと言えます。特に、オンラインカウンセリングの活用やカウンセリングマインドの活用が、事業の価値を高める鍵となるでしょう。
行動修正・メンタルケアカウンセリング併設の企業が会社を譲渡するメリット
事業譲渡を行うメリットを以下にまとめます。
– 経営権の維持: 事業譲渡は株式譲渡と異なり、会社の経営権が譲渡企業に残ることができます。これにより、売り手側が事業の一部を継続して行うことができます。
– 特定の事業のみを売却: 複数の事業を展開している場合、採算性の低い事業から撤退し、自社の強みを発揮できるコア事業に経営資源を集中させることができます。
– 資産や従業員の確保: 事業譲渡では、一部の事業を指定して譲渡するため、譲渡対象外の事業の資産や従業員を残すことができます。
– 譲渡利益の活用: 得られた譲渡利益を、成長の可能性のある事業へ投資することができます。
– 節税効果: のれん(ブランド力など)を5年にわたって償却し、税務上損金として計上することができるため、節税効果が期待できます。
– リスクの遮断: 特定の事業のみを譲受けるため、売り手企業に紐づく税務リスクなどリスクを引き継ぐ必要がないため、リスクを遮断できます。
行動修正・メンタルケアカウンセリング併設の事業と相性がよい事業
行動修正・メンタルケアカウンセリング併設の事業として、以下の事業が相性がよいと考えられます。
– あいち保健管理センター: 名古屋市最大規模のリワーク(復職・再就職)支援事業所で、公認心理師や行動療法士による認知行動療法を中心とした心理相談機関です。カウンセリングのみでも利用可能で、うつ病やメンタルヘルス不調の改善と再発予防を目指しています。具体的なサポート内容は以下の通りです。
– 症状改善へのサポート: 認知行動療法を使用して、生活体験の中で生じる具体的な困りごとと向き合いながら症状の改善を目指します。
– 公認心理師によるサポート: 皆様の抱える様々な悩みについて、問題を整理した上で解決策を検討し、希望する生活に向けて進んで行くためのお手伝いをします。
– 生活のリズムのサポート: 睡眠の乱れなど、生活習慣の改善を目的とした生活訓練プログラムを活用して、生活のリズムを整えていきます。
– 社会復帰へのサポート: 職場への復帰や再就職など、リワークを支援いたします。再発や離職を防ぎ、長く安定した就労を目指します.
– マイシェルパ: 法人向けメンタルヘルス対応のワンストップ・ソリューションで、精神科専門医が運営しています。カウンセラーは厳選された臨床心理士・公認心理師に限定され、必要時は医療機関・産業医とも連携可能です。具体的なサポート内容は以下の通りです。
– 高専門性のカウンセリング: 企業のメンタルヘルスをフルサポートし、ストレスや健康の懸念に対応します。
– 連携可能なカウンセリング: 主治医や産業医と連携して、ご本人の健康管理やメンタルヘルスを包括的にサポートします.
これらの事業は、行動修正・メンタルケアカウンセリング併設のため、相性がよいと考えられます。
行動修正・メンタルケアカウンセリング併設の企業がM&Aを依頼するならM&A Doがおすすめな理由
M&A Doは、譲渡企業様から手数料を一切いただかないという大きな特徴を持っており、コスト面でのご負担を軽減いたします。また、豊富な成約実績を誇り、これまで多くの企業様のM&Aを成功に導いてきた実績があります。さらに、行動修正・メンタルケアカウンセリング併設の業界にも知見を保有しており、専門的なニーズにも対応可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。