目次
結婚相談業,結婚式場紹介業の市場環境
2024年のブライダル関連市場環境
### 市場規模と動向
– ブライダル関連市場規模:2023年は前年比111.2%の1兆9,708億円、2024年は前年比103.5%の2兆400億円と予測される。
– 挙式披露宴・披露パーティ市場:3年連続で2桁伸長し、2023年は前年比111.2%の1兆9,708億円、2024年は前年比103.5%の2兆400億円。
### 市場の特徴
– ブライダルジュエリー:素材価格高騰による商品価格の断続的な値上げが市場拡大に寄与している。
– 結婚相談所・仲介業サービス市場:ポストコロナの期間に入り、オンラインサービスの需要が増加しているが、事業者の経営破綻なども相次ぎ、2022年を下回っている。
– オンラインサービス:オンライン特化型のサービスからの流入が市場拡大に寄与している。
### 式場の動向
– 新規出店・リニューアル投資:コロナ禍で抑制された投資が2023年から本格的に再開されている。
– 業態転換:大手挙式運営企業ではホテル業態への業態転換や新事業の展開が進んでいる。
### 結婚相談所の動向
– 会員数増加:2024年6月に登録会員数が9万名を突破し、キャンペーンが実施されている。
– マッチングアプリの影響:マッチングアプリの普及が会員数増加の一因となっている。
### 将来の展望
– ブライダルジュエリー:断続的な商品価格の上昇が落ち着き、横ばいとなる見通し。
– 結婚相談所・仲介業サービス市場:オンラインと対面によるサービスの充実化により利用者の需要の高まりが続く。
### その他のポイント
– フォトウェディングの需要:フォトウェディングは引き続き需要が大きく、価格帯やコンセプトの幅も広がり続けている。
– 地域の特性:地域ごとの特性を捉える『ブランチ制度』が導入され、加盟相談所同士のつながりが強化されている。
結婚相談業,結婚式場紹介業のM&Aの背景と動向
結婚相談業と結婚式場紹介業のM&Aの背景と動向は、以下の通りです。
### 背景
– 市場の成熟と競争の激化:結婚相談所業界は市場が成熟し、競争が激化しています。新しい顧客層を開拓するためには、より大きな規模とリソースが必要になってきています。
– テクノロジーの進化:オンラインマッチングサービスとの競争が激しくなっています。テクノロジーの進化により、結婚相談所が提供するサービスを高める必要があります。
– 少子高齢化の影響:婚礼業界においても、少子高齢化の影響による婚礼数の減少があり、事業継続のため積極的にM&Aに取り組む企業が増えています。
### 動向
– 新規事業開拓のためのM&A:婚礼業界では、新規事業開拓のためのM&Aが増加しています。例えば、一般的な婚礼会社が写真や動画サービスを提供する企業や、ドレスやジュエリーのレンタル・販売を手掛ける企業を買収するケースが多く見受けられます。
– 事業規模・業績の拡大:同業者を買収し、傘下に加えるM&Aが行われ、市場シェアを高め、事業エリアを拡張しています。
– 差別化戦略:競業相手に打ち勝つための差別化戦略を実施するために、婚礼・ウエディング事業の周辺に位置する事業を行っている会社を自社グループに加えていくM&Aが行われています。
### 主要なM&A事例
– パートナーエージェントによるpmaの子会社化:2020年4月、婚活サービス大手のパートナーエージェントは、挙式披露宴後の二次会プロデュース事業を行うpmaの全株式を取得し完全子会社化しました。
– パートナーエージェントによるMクリエイティブワークスのM&A:2020年3月、パートナーエージェントはフォトウエディングサービス事業を行うMクリエイティブワークスの株式85.1%分を追加取得して、完全子会社化しました。
### メリット
– 後継者問題の解決:M&Aにより、後継者問題を解決し、従業員の雇用先を確保することができます。
– 資金調達と新たな顧客基盤へのアクセス:買収される側の企業は資金調達や新たな顧客基盤へのアクセスを得ることができます。
– 市場規模の拡大と競争力の向上:買収する側の企業は即座に市場規模を拡大し、新しい技術やサービスモデルを取り入れることで競争力を高めることができます。
### 注意点
– 計画的な準備:M&A・事業承継の準備には、「自社の状況確認」「業界の動向確認」などが必要です。また、「相談先を決める」ことも重要です。
– M&Aの目的を明確にする:M&Aの目的を明確にすることで、適切な取引先を選び、得られる結果を変動させないようにすることが重要です。
### 結論
結婚相談業と結婚式場紹介業のM&Aは、市場シェアの拡大やサービスの多様化、新技術の導入を目的として行われており、業界全体の発展に寄与しています。M&Aを通じて、事業の多角化や競争力の向上が図られ、顧客満足度が向上することが期待されています。
結婚相談業,結婚式場紹介業のM&A事例
結婚相談業や結婚式場紹介業のM&A事例をまとめます。
### 結婚相談業のM&A事例
– 株式会社IBJと株式会社ノバレーゼの資本業務提携:
資本業務提携により、IBJはノバレーゼの婚礼施設へ結婚カップルを送客し、両者のシナジー効果を創出しました。IBJは7億6,500万円を上限にノバレーゼの株式を取得し、中期経営計画(2021-2027 年)の売上高300億円、営業利益50億円達成を目指しています。
### 結婚式場紹介業のM&A事例
– ラヴィマーナ神戸の事業譲渡:
事業譲渡により、ラヴィマーナ神戸が運営していた結婚式場をエスクリへ譲渡しました。エスクリはこのM&Aにより神戸近辺での業績拡大を計りました。
– くふうカンパニーのフルスロットルズ買収:
買収により、くふうカンパニーはフルスロットルズの株式を取得し、みんなのウェディングを通じて結婚式のプランニングや挙式までの流れをサポートする体制を構築しました。
– クラウディアHDによるブライダルハウス島田の買収:
買収により、クラウディアHDはブライダルハウス島田の株式を取得し、子会社化しました。クラウディアHDは九州地区のネットワークを拡大してショップ事業の収益基盤を強化し、婚礼衣裳の高品質な提供を通じて「総合ブライダル企業」としての企業価値向上を目指しました。
結婚相談業,結婚式場紹介業の事業が高値で売却できる可能性
結婚相談業や結婚式場紹介業の事業が高値で売却できる可能性について、以下のようなポイントがあります。
– 買収側のビジョンに合った施設: 婚礼・ウエディング事業を高値で売るポイントの1つは、買収側のビジョンに合った結婚式場やブライダル会場を持っていることです。特に、地方の結婚式場やブライダル会場が都市部を中心に事業展開している大手の拡張予定エリアに合うと、買収側にとって魅力的なポイントとなります。
– 従業員の接客技術: 従業員の接客技術が良いことは、会社売却後の収益力に直結します。特に、直接顧客の相談を受けてウエディングプランを立てる従業員の役割は、顧客獲得に強く影響します。
– 施設・設備の修繕: 施設・設備の修繕がこまめに行われていることは、売却価格算定において重要です。老朽化が激しい施設や設備は評価が著しく低くなるため、定期的な手入れが行われていると高値で売却できる可能性が高まります。
– 財務状況: 財務状況が健全な状態にあることは、売却価格に大きな影響を与えます。黒字経営の会社は、買収側にとって魅力的な対象となり、高値で売却する可能性が高まります。赤字経営の場合は、強みをもっていないと低く評価されがちです。
– 後継者問題の解決: M&Aによる会社売却は、後継者問題の解決にも役立ちます。中小企業の多くが後継者不足を抱えており、事業引き継ぎが難しい場合、M&Aによる売却は解決策となり得ます。
これらのポイントを考慮することで、結婚相談業や結婚式場紹介業の事業が高値で売却される可能性が高まります。
結婚相談業,結婚式場紹介業の企業が会社を譲渡するメリット
結婚相談業や結婚式場紹介業の企業が会社を譲渡するメリットをまとめます。
### 株式譲渡の特徴
株式譲渡は、株主を変更するだけで会社の売却ができることが特徴です。特に中小企業の場合は経営者や役員が全株式を保有しているケースが多いので、譲渡手続きは非常にシンプルです。
### 事業譲渡のメリット
– ストレスから解放される:会社経営は多大なストレスがかかり、経営者が心の底から休まることは難しい。事業譲渡や株式譲渡を行うことで、ストレスから解放される。
– 従業員の雇用を守る:事業譲渡や株式譲渡で婚礼・ウェディング事業を売却すれば、会社を存続させ従業員の雇用を守ることができます。
– 個人保証・担保から解消される:中小企業では、融資の際に経営者が個人保証を行い、不動産などを担保に入れていることが多い。事業譲渡や株式譲渡で経営権を譲渡すると、個人保証や担保を解消できます。
– 将来性の不安がなくなる:事業譲渡や株式譲渡を行うことで、将来性の不安がなくなる。
– 後継者問題の解決:事業譲渡や株式譲渡を行うことで、後継者問題が解決する。
– 譲渡・売却益を獲得できる:株式譲渡で保有している株式を売却すれば、取得価額との差額を個人の利益にできます。
### 成功ポイント
– 収容人数・立地条件・築年数・修繕歴・財務状況・収益性などのデータを収集する:事業譲渡や株式譲渡の成功を高めるためには、データを徹底的に収集することが重要です。
– 自社の強みをまとめておく:自社の強みをまとめておくことで、買い手に魅力を伝えることができます。客観的なデータも用いた書面を作成しておくとよい。
– 譲渡・売却の目的を明確にする:譲渡・売却の目的を明確にしておくことが重要です。新規事業の資金を得たり、シナジー効果を得たり、引退したいなど、目的を明確にすると買い手にもしっかり説明できるようになります。
### 注意点
– 譲渡・売却の準備は計画的に行う:譲渡・売却の準備は計画的に行うことが重要です。事業の強みや修繕歴などをアピールすることが大切です。
– 事業の強みや修繕歴などをアピールする:事業譲渡や株式譲渡する際には、事業の強みや修繕歴などをアピールすることが重要です。保有する結婚式場やブライダル会場で行えるブライダル内容や優秀なウエディングプランナーの存在などを強調することが必要です。
– 譲渡・売却の目的を明確にする:譲渡・売却の目的を明確にすることが重要です。重視するポイントや買収先に求める条件を初期段階で明確化しておくことが大切です。
結婚相談業,結婚式場紹介業の事業と相性がよい事業
結婚相談所と結婚式場紹介業の事業と相性がよい事業を以下にまとめます。
### 結婚相談所と相性の良い事業
1. 式場、ホテル
– 結婚式場やホテルと連携することで、会場の予約や結婚式の計画を一貫してサポートできます。
2. FP事務所
– 結婚式の計画や準備に必要なフォトグラファー、ビデオクリエイターなどのサービスを提供することで、全体的な結婚式の質を向上させます。
3. 保険代理店
– 結婚後も生活を支えるための保険の提案や契約サポートを行うことで、結婚生活の安定を支援します。
4. ギフト関連
– 結婚式の贈り物や結婚記念品の提供を手伝うことで、結婚式の雰囲気を豊かにします。
5. パーティー関連
– 結婚式のパーティーを計画・実施することで、結婚式の成功をサポートします。
6. リテール向け不動産業
– 結婚後も生活するための住居を探すサポートを行うことで、結婚生活の基盤を整えることができます。
7. 美容室、アパレル、ネイルサロン
– 結婚式の衣装や美容サポートを行うことで、結婚式の準備を手伝います。
### 結婚式場紹介エージェントと相性の良い事業
1. 結婚式場
– エージェントが提供する結婚式場の紹介を通じて、適切な会場を選ぶことができます。
2. ホテル
– エージェントが提供するホテルの紹介を通じて、結婚式の会場や宿泊先を選ぶことができます。
3. FP事務所
– エージェントが提供するフォトグラファー、ビデオクリエイターなどのサービスを通じて、結婚式の記録を美しく行うことができます。
4. 保険代理店
– エージェントが提供する保険の提案や契約サポートを通じて、結婚生活の安定を支援します。
5. ギフト関連
– エージェントが提供する結婚記念品の提供を通じて、結婚式の雰囲気を豊かにします。
6. パーティー関連
– エージェントが提供するパーティーの計画・実施を通じて、結婚式の成功をサポートします。
7. リテール向け不動産業
– エージェントが提供する住居の探し方を通じて、結婚後も生活するための住居を探すことができます。
8. 美容室、アパレル、ネイルサロン
– エージェントが提供する衣装や美容サポートを通じて、結婚式の準備を手伝います。
### 結婚相談所Owenと相性の良い事業
1. 飲食や旅館・ホテル
– サービス業の方々に特化しており、飲食や旅館・ホテルの関係者に特にサポートを提供しています。
2. 理容・美容
– 美容サポートを行うことで、結婚式の準備を手伝います。
3. 教育関係
– 教育関係者に特化しており、教育関係者に特にサポートを提供しています。
4. 医療・福祉、介護
– 医療・福祉、介護関係者に特化しており、医療・福祉、介護関係者に特にサポートを提供しています。
5. ギフト関連
– 結婚記念品の提供を行うことで、結婚式の雰囲気を豊かにします。
6. パーティー関連
– パーティーの計画・実施を行うことで、結婚式の成功をサポートします。
7. リテール向け不動産業
– 住居の探し方を行うことで、結婚後も生活するための住居を探すことができます。
8. 美容室、アパレル、ネイルサロン
– 衣装や美容サポートを行うことで、結婚式の準備を手伝います。
結婚相談業,結婚式場紹介業の企業がM&Aを依頼するならM&A Doがおすすめな理由
M&A Doは、結婚相談業や結婚式場紹介業の企業様にとって、M&Aの依頼先として非常におすすめです。譲渡企業様から手数料を一切いただかないという特徴があり、コスト面での負担を軽減できます。また、豊富な成約実績を誇り、これまで多くの企業様のM&Aを成功に導いてきました。さらに、結婚相談業や結婚式場紹介業の業界にも深い知見を保有しており、業界特有のニーズや課題に対しても的確なサポートを提供いたします。ぜひお気軽にご相談ください。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。