【2025年最新】翻訳業界におけるM&A・事業承継の背景・現状・事例を徹底解説

翻訳業界におけるM&Aの背景と意義

近年、グローバル化やデジタル化の加速に伴い、翻訳業界では多言語化対応や高度な専門性を要する案件が急増しています。そうした環境下で、企業が競争力を高めるために取り組む手法の一つとしてM&A（合併・買収）が注目を集めています。翻訳事業者は、自社のサービス領域を広げたり、市場シェアを拡大したりする狙いでほかの企業を買収したり、あるいは自社の事業を売却して経営資源を集中させたりしています。翻訳業界ではシナジー効果（相乗効果）を狙い、国際規格であるISO17100の取得やIT技術を活用した機械翻訳との連携など、付加価値をより高める動きも顕著です。
その結果、翻訳業界のM&Aは単なる経営規模の拡大にとどまらず、「技術」「人材」「サービスラインナップ」といった多岐にわたる要素の強化に結びついています。本記事では、実際のM&A事例をもとに、翻訳業界がどのように変化し、どのようなシナジーが生まれているのかを詳しく見ていきます。

翻訳業界のM&Aを取り巻く主な要因

1. グローバルビジネスの拡大

企業の海外進出や外国人旅行者の増加、さらにアジアをはじめとする新興国市場の開拓など、グローバルビジネスの拡大は翻訳ニーズを大きく後押ししています。法律、医薬、金融、ITなどの高い専門性を要する業界も含め、翻訳の需要は増え続けており、単なる翻訳だけでなくローカライズ（多言語化の現地適応）や特許関連業務など、領域が細分化・高度化しています。こうした複雑化したニーズに応えるため、専門性や多言語対応力を強化できる企業の買収が進んでいます。

2. 技術革新とAI翻訳の台頭

翻訳技術の分野では、ニューラル機械翻訳（NMT）をはじめとするAI技術の進歩が著しく、かつては困難だった文脈や表現ニュアンスを捉える翻訳が高精度で実現されつつあります。そのため、翻訳会社にとっては「機械翻訳＋ポストエディット（翻訳結果を人間がチェック・修正する作業）」が重要なキーワードとなりました。人間の翻訳者だけでなく、機械翻訳の開発力や関連ソリューションを持つ企業との連携・買収もM&Aの大きな動機の一つです。

3. 人材獲得と教育事業の融合

翻訳の現場では、高度な言語能力に加え専門知識や最新技術への対応力が必要とされます。そこで、通訳・翻訳学校の運営や人材派遣・紹介に強みをもつ企業、また語学教育プログラムに実績のある企業などを取り込むケースが見られます。社内に多言語の専門家を多数抱え、同時に教育サービスや派遣事業を展開することで、安定した人材確保とノウハウの共有が可能になり、競争力が強化されるのです。

4. 他の事業とのシナジー創出

翻訳業は広義の「情報伝達サービス」に当てはまるため、IR支援、ソフトウェア開発、映像制作、デジタルマーケティングなど、さまざまな業種と相性が良いとされています。とくにディスクロージャー（企業情報開示）や海外向けプロモーションなど、翻訳は企業活動の要所で欠かせない役割を担います。こうした領域を強化するため、翻訳会社を買収したり、逆に翻訳会社が他分野の企業を買収したりと、多面的な形でM&Aが進んでいます。

主な翻訳業界のM&A事例と背景

ここからは、実際に行われたM&A事例を大きく分類し、それぞれの背景や狙いについて詳しく見ていきます。

1. ディスクロージャーやIR関連への対応強化

宝印刷（現TAKARA & COMPANY）による十印の子会社化

宝印刷＜7921＞は、企業のディスクロージャー支援を主力としており、多言語翻訳のニーズが急速に拡大する中、国内外で翻訳サービスを手がける十印の全株式を取得し子会社化しました。十印はISO17100を取得し、42カ国語に対応可能な翻訳体制を整備していたことが大きな魅力です。宝印刷はこの買収によって、翻訳サービスの品目拡大や多言語化対応力強化など、さまざまなシナジー効果を期待しています。

宝印刷によるシンガポールTranslasia Holdings子会社化

同じく宝印刷は、ディスクロージャー関連書類の翻訳需要確保を狙い、シンガポールの翻訳・通訳会社Translasia Holdings Pte. Ltd.の株式97.3％を取得しました。アジア主要国で日本企業のIR活動を支援するため、香港拠点に加え東南アジアにも翻訳拠点を広げた形です。こうした地域拡大の戦略により、海外上場企業や進出企業を幅広くサポートできる体制づくりを進めています。

フィスコによるジェネラルソリューションズの子会社化

フィスコ＜3807＞は企業のIR支援事業を強化するため、IRツール制作や財務翻訳、IR情報配信などを展開するジェネラルソリューションズを買収。2013年には広告制作企業のデイアンドジョインを傘下に収めるなど、一貫してIR支援の幅を広げる動きを見せています。

2. 特化型翻訳・専門分野の強化

日本ケミカルリサーチによるアイエスエスの吸収合併

日本ケミカルリサーチ＜4552＞は医薬品製造販売が主力ですが、出張手配や通訳・翻訳、輸出入業務などを担うアイエスエスを吸収合併することで、業務の効率化と管理部門の強化を目指しました。翻訳・通訳機能を取り込むことで、医薬品関連の資料作成や国際会議等への対応力を強化する狙いもあったと考えられます。

翻訳センターによる福山産業翻訳センター子会社化

翻訳センター＜2483＞は特許翻訳を手がける福山産業翻訳センターを買収することで、自社の特許分野でのシェアを拡大しています。特許翻訳は高度な専門性を要するため、多くの翻訳会社がM&Aなどを通じて専門企業を取り込む傾向があります。

WDBによるアイ・シー・オーの子会社化

WDB＜2475＞は医療専門翻訳会社のアイ・シー・オーを買収し、CRO（医薬品開発受託機関）事業でのシナジーを狙いました。医薬品開発分野では治験関連資料や申請資料の英訳が必須となり、医療分野の豊富な知見を有する翻訳会社の取り込みは極めて効果的です。

3. 機械翻訳・AI技術との融合

翻訳センターによるメディア総合研究所の取得

翻訳センター＜2483＞は、翻訳・IT事業で知られるメディア総合研究所をフュートレック＜2468＞から買収。メディア総合研究所は機械翻訳（NMT）における技術開発力や運用力を持ち、これを活用することで産業翻訳分野での自動翻訳ソリューションを強化していく方針です。

ロゼッタのAI戦略とM&A

ロゼッタ＜6182＞はAI自動翻訳サービス「T-400」などを主力としており、その技術力をさらに拡張するために複数の企業買収を行っています。 – RPAコンサルティングの子会社化 AIを活用した事務作業の自動化であるRPAのノウハウを得る目的で、RPAコンサルティングを子会社化。まず自社内の定型業務を一掃するという積極的な目標を掲げ、AI翻訳との連携や将来的な「AI RPA」サービスの開発へつなげる狙いです。 – エニドアの子会社化 バイリンガル人材のクラウドソーシング「Conyac」を展開するエニドアを買収。クラウド翻訳と機械翻訳の橋渡し的な位置づけで、ロゼッタの翻訳通訳事業やAI翻訳事業との相乗効果を狙っています。 – GMOスピード翻訳の子会社化 クラウド翻訳のリソースとノウハウを取り込み、AI自動翻訳「T-400」の開発スピード向上を目指す動きの一環として買収を実施。クラウドソーシングと機械翻訳を組み合わせることで、多様な顧客ニーズに応えられる体制を築いています。

4. 通訳・人材派遣・教育事業との融合

翻訳センターによるアイ・エス・エス買収と通訳分野への進出

翻訳センター＜2483＞は通訳分野に本格進出するため、通訳や語学系人材派遣を展開するアイ・エス・エス（ISS）を買収しました。翻訳が主力だった翻訳センターにとって、通訳サービスは規模が小さく、ISSの買収により短期間で事業領域の拡大を図った形です。 一方で、人材紹介業を手がけるアイ・エス・エス・コンサルティングについては、その強みをより活かすために社長への譲渡を行い、意思決定スピードを重視する方針を示すなど、事業分割・再編も柔軟に行っています。

ヒューマンホールディングスによる翻訳会社買収

ヒューマンホールディングス＜2415＞は、翻訳会社クデイラアンド・アソシエイト（現ヒューマングローバルコミュニケーションズ）を買収したのち、多言語翻訳を手がけるアラシアスの事業も取得しています。学術論文・技術情報といった高付加価値分野を強みとする翻訳ビジネスと、同社の教育事業（語学、留学事業など）との融合により、さらなる事業拡大を目指している例といえます。

パソナグループによる国際交流センターの子会社化

パソナグループ＜2168＞は翻訳・通訳者派遣を行う国際交流センターを買収し、派遣サービス領域を広げています。大手人材派遣会社が、多言語サービスに強みを持つ中小企業を取り込むことで、専門人材の確保と多国籍企業へのサービス提供力を高める例となっています。

5. 海外展開支援・ローカライズ事業の強化

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスによるローカライズ企業買収

ゲームデバッグ・ユーザーサポートを主力とするポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜3657＞は、海外向けローカライズを担う企業を積極的に買収しています。 – キュービスト子会社化 ゲームマニュアルや攻略本制作を主力とするキュービストの買収により、制作からローカライズ、サポートまで一括で請け負える体制を強化。 – デルファイサウンド子会社化 音楽・音響制作企業を取り込むことで、翻訳だけでなくゲーム開発における音声収録やサウンド面での対応力を高める狙いが見られます。 – エンタライズ子会社化 ゲーム翻訳分野への展開を拡充。グローバル化が進むゲーム業界で、言語品質保証（LQA）や各国の文化に合わせた表現調整を行うローカライズサービスの需要は高まっています。

SHIFTによるゲームローカライズ企業買収

SHIFT＜3697＞はテスト・QA（品質保証）サービスを強みとしますが、ゲーム開発やソフトウェアの品質保証で培ったノウハウを多様な領域に展開しています。 – DICOの子会社化 海外市場に対応するための翻訳・通訳サービス、ローカライズ事業を行うDICOを取り込み、ゲームコンテンツの海外展開サポートを強化。 – KINSHAの子会社化 オンラインゲームからコンシューマーゲームまで幅広くテストを行うKINSHAを買収し、翻訳・ローカライズ領域にも対応可能な体制を拡大しています。

デジタルハーツホールディングスによるMetaps Entertainment買収

デジタルハーツホールディングス＜3676＞はゲームのデバッグやカスタマーサポートを主力としていますが、Metaps Entertainmentを買収することで、中国ゲームメーカーの海外展開を支援するマーケティングノウハウを取り込みました。海外ローカライズやプロモーションを一括でサポートできる体制を整え、競争力を高めています。

6. クラウド翻訳・マッチングプラットフォームの取り込み

ソーシャルワイヤーによるトランスマート買収と譲渡

ソーシャルワイヤー＜3929＞はクラウド翻訳サービス「TRANSMART」を運営するトランスマートをセコム＜9735＞から買収し、アジアにおけるグローバルビジネス環境の構築を目指しました。しかし、その後事業ポートフォリオの見直しにより、2024年10月にJAPAN AIへ譲渡する決断をしています。翻訳プラットフォームを巡る企業戦略として、成長見込みやシナジーの有無に応じた再編が繰り返される好例といえます。

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスによるワークシフト・ソリューションズの買収

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜4433＞は、海外フリーランサーのマッチングを手がけるワークシフト・ソリューションズを買収。翻訳や通訳、人材の派遣を越え、世界210カ国・13万人超のフリーランサーネットワークを活用した新しい形のアウトソーシングを取り込もうとしています。

アウンコンサルティングによるジーネットワークスの翻訳事業取得

アウンコンサルティング＜2459＞子会社のアート・スタジオ・サンライフは、システム開発および翻訳サービスを行うジーネットワークスから翻訳事業を取得。オンラインマッチングや多言語ソリューションを取り込み、広告クリエイティブ制作との相乗効果を狙いました。

7. 教育事業やスクール事業とのシナジー

ゼンケンホールディングスによるアイ・エス・エスの子会社化

ゼンケンホールディングス＜2446＞は通訳・翻訳スクールの運営、人材紹介を手がけるアイ・エス・エスを買収。総合的な語学教育事業への拡大により留学ビジネスや企業研修、翻訳・通訳の人材育成と紹介まで一貫して対応できる体制を目指しています。教育プログラムの充実により翻訳人材の質を高めることで、企業向けサービスの付加価値向上も期待されます。

ウィザスによる吉香の子会社化

ウィザス＜9696＞は通訳・翻訳サービスを手がける吉香を買収。帰国子女に活躍の場を提供するという独自のコンセプトを持つ企業で、コンベンションサービスの企画も行っています。ウィザスは教育関連事業をコアとする企業であり、通訳・翻訳分野で培われた語学教育プログラムと組み合わせることで、グローバル人材の育成やインバウンド需要への対応を強化する狙いです。

8. 出版・映像・旅行分野との連携

アプリックスIPホールディングスによる出版事業売却

アプリックスIPホールディングス＜3727＞は非中核事業であった出版事業子会社をBookLiveやフェニックス・ホールディングスに売却しました。ほるぷ出版の譲渡先は通訳・翻訳会社でもあるフェニックス・ホールディングス。翻訳を活かしたコンテンツビジネスの拡大や出版物の多言語化などのシナジーが期待されます。

リアルビジョンによるK2Dの子会社化

リアルビジョン＜6786＞はデジタルビジネスコンサルティングを手がけるK2Dを買収。K2Dはソーシャルコマースサービス「FANCY」の翻訳やローカライズ業務を展開していました。リアルビジョンが事業領域を広げる中で、翻訳技術や国際的なネットワークを取り込むことで、新たな収益源を確保する狙いが見られます。

ガイアックスによるロコタビの子会社化

ガイアックス＜3775＞は、海外在住日本人と国内ユーザーをつなぐマッチングサイト「ロコタビ」を運営する企業を買収。観光案内やビジネス翻訳、現地サポートなどの市場を拡大し、シェアリングエコノミー型サービスを充実させています。旅行関連でも翻訳・通訳サービスが欠かせない場面が多く、こうしたプラットフォーム連携は今後も注目されるでしょう。

エルアイイーエイチによるフェニックス・エンターテイメント・ツアーズの子会社化

エルアイイーエイチ＜5856＞は、旅行代理店業のフェニックス・エンターテイメント・ツアーズを株式交換で買収。外国人向け翻訳機能を備えた旅行情報アプリ開発を進めるためのネットワーク強化が狙いとされます。特に中国市場に強いフェニックスのリソースを活用して、言語面の課題を解決しながらインバウンド向けサービスを拡充する方針です。

9. その他の動向と事例

CDSによる多言語マニュアル制作企業の買収

CDS＜2169＞はドキュメンテーション事業を主力としています。多言語マニュアル制作で実績のある東輪堂やフランスの翻訳会社METAFORM LANGUESを買収し、グローバル展開を支援する包括的なサービスを提供できる体制を整えています。マニュアル制作は翻訳ニーズが高く、IT・医療・工業など専門領域への対応が欠かせないため、複数国に拠点を持つ企業との連携は非常に有効です。

フュートレックによるメディア総合研究所の買収と譲渡

フュートレック＜2468＞は音声認識・音声翻訳関連技術の開発企業として、翻訳事業やシステムソリューションを展開するメディア総合研究所を一度子会社化しました。その後、メディア総合研究所は翻訳センターに譲渡され、翻訳ソリューションとAI技術の融合がさらに進んでいます。これは翻訳会社同士が必要な時期・領域で資本のやり取りを行う好例といえます。

オウケイウェイヴによるブリックスの譲渡

オウケイウェイヴ＜3808＞は通訳・翻訳子会社のブリックスをMBO（Management Buyout）で経営陣に売却しました。もともとAI・ブロックチェーン技術との連携を図っていましたが、中長期的に好条件での売却を模索していたとのこと。経営資源の集中や事業選択の見直しにより、翻訳ビジネスを手放すケースも一つの戦略です。

インフォメーションクリエーティブによるシルク・ラボラトリとフィートの子会社化

インフォメーションクリエーティブ＜4769＞はソフトウェア開発のシルク・ラボラトリと多言語音声翻訳システムを開発するフィートを買収し、ITサービス基盤の強化と新事業創出を図りました。システム開発とAI翻訳の組み合わせで企業向けソリューションを提供しやすくなる点が大きな魅力です。

10. 翻訳業界M&Aの今後の展望

翻訳業界はグローバル化の深化、テクノロジーの進歩、専門分野の高度化といった要因によってニーズが拡大し続ける一方、企業同士の競争も一層激しくなることが予想されます。そのため、多角的なM&Aを通じて下記のような動きがさらに進むと考えられます。
機械翻訳×人間翻訳のハイブリッド化
AI翻訳の精度が上がるにつれ、ポストエディットを主体とした人間翻訳と組み合わせたサービス提供が主要トレンドとなります。AI開発企業やITソリューション企業をM&Aで取り込む動きは増えるでしょう。

専門領域の細分化と特化型企業の台頭
医療、特許、金融、法律など、専門用語や業界知識が必要な領域での翻訳需要が高まっています。こうした領域に特化した企業の買収や提携を図ることで、サービスの付加価値を上げることができます。

派遣・教育事業との連携強化
語学人材の確保は翻訳業界にとって喫緊の課題です。スクール運営会社や人材派遣会社との協業・買収によって、通訳・翻訳者の安定確保や育成を狙う企業が増えると考えられます。

IR・デジタルマーケティングとの連携
IR支援や海外向けデジタルマーケティングは企業にとって不可欠な戦略分野であり、翻訳業務が欠かせません。サービスラインナップを総合的に提供できる体制を整えるため、関連企業とのM&Aが継続的に行われるでしょう。

クラウドソーシング型プラットフォームの再編
クラウド翻訳やオンラインマッチングプラットフォームは急速に普及していますが、ユーザー獲得競争が厳しくなっています。そのため、ある程度成熟したサービスが大型企業に買収されたり、不要と判断されて切り離されたりといった再編が起こりやすい領域となっています。

翻訳業界M&Aの成功ポイントと課題

1. 相乗効果を明確にする

M&Aの前後で「どの領域でシナジーが発揮できるのか」を明確にしなければ、買収後に統合が進まず、単なる拠点・人材の増加にとどまってしまう可能性があります。例えば、「IT分野の翻訳ノウハウ」と「AI翻訳開発力」を掛け合わせる具体的な計画を描くことが重要です。

2. 組織文化の統合

翻訳会社はフリーランスや外部協力者を含む多くの人材ネットワークを活用するため、企業文化の違いが大きく影響します。M&A後、業務プロセスや報酬体系、教育方針などを統一または調整しないと、人材流出やサービス品質の低下を招きかねません。

3. デジタル技術への対応

機械翻訳、RPA、AIなどの技術革新が加速度的に進むなか、それらのテクノロジーを取り込める体制を整備する必要があります。ITソリューションの専門家やシステム開発企業などとの連携を深めることで、新しいサービスモデルを創造することが可能になります。

4. グローバルネットワークの強化

翻訳の最終顧客は国内企業だけでなく、海外企業や海外進出を目指す多国籍企業も含みます。地域ごとの文化・言語習慣に精通した拠点を持つことが強みとなり得るため、海外企業とのM&Aや現地法人の買収も選択肢の一つです。

5. 経営判断の柔軟性

翻訳業界では、事業の選択と集中がたびたび見られます。ある企業を買収したが時期が変われば逆に売却する、という再編も珍しくありません。外部環境の変化や自社戦略の変更に柔軟に対応し、タイミングを逃さず事業を再編する経営判断が求められます。

まとめ

翻訳業界でのM&Aは、グローバル化・デジタル化の波を受けて活発化し、多数の事例が示すように多様な狙いやシナジーが存在します。専門性の高い翻訳会社を統合してサービス領域を拡大するケース、機械翻訳やAI分野の技術力を取り込むケース、通訳・人材派遣との融合を図るケースなど、その形はさまざまです。さらに、業界内だけでなく、IT、出版、旅行、映像制作、IR支援など他業界との連携によって新たな価値を生み出す動きも顕著です。
一方で、翻訳業界のM&Aには、人材ネットワークの統合や組織文化の違い、技術革新への対応など、乗り越えるべき課題も多数存在します。買収した企業の強みを最大限活かしつつ、翻訳品質やサービスの一貫性を維持するためには、経営戦略の明確化と統合プロセスの丁寧な運用が不可欠です。また、企業間で重複する業務や部署の整理、IT基盤の標準化などを通じて効率化を進めつつ、多言語サービスの開発や人材育成に投資できる体制を整えることが、長期的な競争力へとつながります。

このように、翻訳業界のM&Aは企業戦略や市場ニーズに大きく影響されるため、成功するには適切なパートナー選びと綿密な統合計画が欠かせません。グローバル経済がさらに発展するに連れ、翻訳業務の重要性は今後も高まり続けることが予測されます。その中で、M&Aを通じて迅速かつ柔軟に事業領域を拡張・再編できる企業こそが、変化の激しい翻訳市場で優位に立つ可能性が高いといえます。

今後の注目点

1. AIとの連携強化による新サービス創出

自然言語処理技術（NLP）や機械翻訳の品質向上が続く中、翻訳会社の存在意義は「人間ならではの創造性や専門知識」「文脈理解と文化的調整」といった領域にフォーカスされる可能性があります。AIによって単純作業が省力化される一方で、専門分野の監修や人間味のある翻訳を提供することで付加価値を高める動きが重要になるでしょう。

2. インバウンド市場の回復と拡大

世界的な情勢により一時的に落ち込んだインバウンド需要ですが、長期的には外国人観光客や海外ビジネスへの対応が不可欠であり、多言語化の需要は高まると予想されます。観光業や飲食業、公共サービスなどと連携しながら翻訳・通訳を包括的にサポートできる企業ほど、今後の成長が期待できます。

3. ESG投資やSDGs対応の文脈での翻訳需要

近年、企業の社会的責任を重視する動き（ESG投資やSDGs）が広がり、海外投資家やステークホルダー向けに英語やその他の言語でレポートを作成する機会が増えています。こうした情報開示は膨大な翻訳を必要とする場合があり、IR支援や財務翻訳に強みを持つ企業の買収がさらに進む可能性があります。

4. 多文化・多言語対応人材の育成

翻訳業界が大きく拡大する一方で、実務経験を積んだ通訳・翻訳者やポストエディターの育成が追いつかないという課題もあります。スクール事業や教育プログラムへの投資、海外現地法人との連携など、教育とビジネスを結びつけたM&Aは今後も継続的に見られそうです。

5. 中堅・中小企業の合従連衡

翻訳会社は国内外に数多く存在し、業界はまだまだ分散しているといわれています。スケールメリットを得るために大手が中堅・中小を吸収する動きや、特定分野に強みをもつ翻訳会社同士が合併して競争力を高める動きが今後も進むでしょう。特に特許、医薬、技術、法律など専門性の高い分野では、さらなる集中化が進む可能性があります。

結び

翻訳業界は情報や言葉を扱うサービスであり、グローバル経済の発展とテクノロジーの進歩に密接に影響されています。M&Aによって企業が統合されることで、専門人材の確保、サービスラインナップの拡張、IT技術の取り込みなど、多くのメリットが期待できます。しかし同時に、組織統合やサービス品質管理、技術力の持続的な向上といった課題に直面しやすいのも事実です。
本記事で取り上げたさまざまな事例を振り返ると、M&Aの成否を分けるのは「買収後の具体的なアクションプラン」と「新体制のもとでの経営資源の最適化」であるといえるでしょう。
翻訳会社同士の統合、異業種とのシナジー創出、大手による中小企業の買収など、今後も活発化するであろう翻訳業界のM&Aには注目が集まります。言語の壁が低くなり、世界がよりシームレスにつながる社会において、翻訳サービスは引き続き欠かせない存在です。多様な変化の波をどのように捉え、企業として成長戦略を描いていくかが、これからの翻訳業界を左右する大きな鍵となるでしょう。