【2025年最新】保険代理店業界におけるM&A・事業承継の背景・現状・事例を徹底解説

1. はじめに

近年、保険代理店業界ではさまざまな要因によりM&Aが盛んに行われています。一般的なM&Aが増えている理由としては、大手保険代理店会社や金融機関・商社などが保険販売チャネルを強化したい場合や、事業の選択と集中による収益改善を狙うケース、IT化による競争力強化を図るケースなどが挙げられます。また、多くの企業が保険代理店事業を「周辺事業」として位置づけており、本業とのシナジーが乏しくなったり、社内リソース配分が難しくなったりすると、譲渡の検討対象となることがよくあります。

本記事では、多数の具体事例を取り上げ、それぞれの背景や目的、最終的な狙いなどを紐解くことで、保険代理店業界におけるM&Aの実態をより深く理解していただくことを目的としています。また、成功事例だけでなく、外部環境の変化や経営戦略上の理由で事業を手放した事例も紹介し、業界全体のトレンドを浮き彫りにしていきます。保険代理店M&Aを検討するうえでのヒントや、今後の業界動向を知る一助となれば幸いです。

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2. 保険代理店業界の特徴とM&Aが活発化する背景

保険代理店業界は、国内に数多くの中小企業や個人代理店が存在し、業界全体では代理店が乱立しているといわれます。一方、人口減少や高齢化、IT技術の進展などにより、保険商品の販売手法や顧客との接点は大きく変化してきました。こうした変化に柔軟に対応できる大手代理店やITリテラシーの高い企業が市場で優位性を確保しはじめる中で、経営体力の乏しい代理店は規模の大きい企業グループに属するか、あるいは事業の継続が難しくなる可能性に直面しています。

また、保険代理店としての収益モデルも、保険会社から受領する代理店手数料が中心であるため、商品ラインアップや提案力の強化、そして継続顧客の確保が不可欠です。なかでも、来店型保険ショップやオンライン保険比較サイトなど、新しいスタイルで営業する代理店の躍進は顕著です。こうした中で、生き残りや事業拡大を目指す企業によるM&Aが活発化しています。一方で、事業ポートフォリオの見直しを進める企業グループでは、「保険代理店事業を切り離す」動きも目立ちます。

次章からは、実際の事例を時系列または取り上げやすさをもとに整理しつつ、それぞれの背景や意図を解説していきます。

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3. 主要事例（年代順）

ここでは、年代や発表時期が近い事例を中心に取り上げます。それぞれのケースが示すメッセージや経緯に注目してみてください。

(1) 日本水産による保険代理店事業譲渡（2008年5月）

概要
日本水産＜1332＞は、子会社の日進産業が手がける保険代理店事業をトータル保険サービスへ譲渡し、日進産業を解散しました。譲渡価額は非公表、譲渡日は2008年8月1日でした。

背景・意図
同社グループが保険代理店事業を保有していたものの、保険商品の自由化やIT化で事業環境が厳しくなると判断し、専門性の高い企業へ事業を集約して競争力を確保したいという意図がありました。水産事業を中心とする日本水産がグループの経営資源を本業へ集中するため、早期に譲渡を決めた事例といえます。

(2) 沖縄銀行による労働者派遣子会社の譲渡（2008年4月）

概要
沖縄銀行＜8397＞は、労働者派遣業務を担っていたおきぎん環境サービスの全株式を第一総業に譲渡することを決議しました。なお、第一総業は保険代理店業務も行っているため、保険代理店事業との直接的なM&Aではありませんが、グループ内再編や周辺事業の整理に関連する事例として取り上げます。

背景・意図
沖縄銀行グループが派遣職員を直接雇用する方針に転換し、おきぎん環境サービスの事業存続意義が薄れたことが一因です。保険代理店事業を核とする第一総業への譲渡は、グループ外への売却でありながら、おきぎん環境サービスの雇用継続などを考慮した結果といえるでしょう。

(3) ユニチカによる保険代理店事業譲渡（2010年3月）

概要
ユニチカ＜3103＞は、保険代理店事業をエムエスティ保険サービスへ譲渡しました。譲渡価額は6億円と公表され、対象事業の売上高は2億7700万円といいます。譲渡日は2010年3月31日です。

背景・意図
繊維・化学事業を中心とするユニチカは、本業以外の周辺事業を見直し、収益性の高いコア事業へ資源を集中させる方針を打ち出していました。保険代理店事業は長期的な収益見込みよりも、早期譲渡による資金確保および経営効率化を優先した事例といえます。

(4) ヒューリックによる不動産事業再編と保険代理店事業分割（2010年7月）

概要
ヒューリック＜3265＞は、不動産事業の強化を目的に、不動産賃貸会社である千秋商事と芙蓉総合開発を吸収合併しました。一方、保険代理店事業部門はヒューリック保険サービスとして分割し、ヒューリック本体は不動産に特化した経営体制を整えた事例です。

背景・意図
当時の不動産市況の悪化や経済環境の変化を背景に、不動産賃貸事業を柱とする企業価値向上を目指し、保険代理店事業は別会社に分割して専門性を高める道を選択しました。ヒューリック自体が上場後に事業再編を進めた好例です。

(5) ウェブクルーによるアドバンスクリエイト生保代理店事業の取得（2010年9月）

概要
ウェブクルー＜8767＞の子会社である保険見直し本舗が、アドバンスクリエイト（大阪市）から生命保険代理店事業の一部保有契約を譲り受けました。取得価額は7億円、取得日は2010年9月30日です。

背景・意図
自動車保険などの比較サイトで知名度を上げてきたウェブクルーは、生命保険分野でも顧客基盤を拡大するためにアドバンスクリエイトが保有している契約をまとめて取得しました。継続的に受領する代理店手数料によって、収益を底上げする狙いがあったとみられます。

(6) クレスト・インベストメンツ関連の保険代理店事業買収・売却（2010年～2012年）

概要
クレスト・インベストメンツ＜2318＞は、NISリアルエステートが保有する保険代理店事業を取得（2010年12月発表）した一方で、2012年に自社子会社クレスト・インシュアランスをウェブクルーに譲渡しています。

• 2010年12月：NISリアルエステートから保険代理店事業を13万9000円で取得
• 2012年7月：子会社のクレスト・インシュアランスをウェブクルーへ全株譲渡（160万円）

背景・意図
クレスト・インベストメンツ自身もコンサルティング事業や財務・業務支援事業を展開しつつ、保険代理店によるストック型収益を狙ったものの、経営環境の変化やウェブクルーからの提案などを受けて方針転換を行いました。M&Aには「買う」だけでなく「売る」局面も存在することを示すわかりやすい例といえます。

(7) 日立キャピタルによるインドネシアでの保険代理事業買収（2011年11月）

概要
日立キャピタル＜8586＞はインドネシアのPT Artha Asia Finance（PAA）の株式75％を取得し子会社化しました。PAAは中古商用車ファイナンスと保険代理店事業を展開し、取得予定日は2011年12月30日です。

背景・意図
国内事業のみならず、海外事業の拡大を成長戦略の柱とした日立キャピタルが、インドネシア市場の成長性に着目し、営業ネットワークを拡充した事例です。とくに、東南アジアでは人口増と経済発展に伴い、自動車分野や保険需要が伸びると見込まれていました。単なる投融資ではなく、保険代理店機能を組み込むことで総合的な金融サービスを提供しやすくなります。

(8) アドバンテッジリスクマネジメントによる保険代理店事業の一部売却（2011年3月）

概要
アドバンテッジリスクマネジメント＜8769＞は、保険代理店事業の一部を丸紅セーフネットに2億7000万円で売却しました。取得日は2011年3月31日です。

背景・意図
同社はメンタルヘルスケアや就業障がい者支援などに注力する方針を示しており、保険代理店事業については経営資源の優先順位を下げたとみられます。メンタルヘルス分野で市場拡大を期待する中、保険代理店業務を手放すことでそのリソースを本業に投入した事例です。

(9) 白洋舎による信和実業の保険代理事業譲渡（2020年9月）

概要
白洋舎＜9731＞は、不動産子会社の信和実業（東京都大田区）が手がける保険代理店事業をトータル保険サービス（東京都中央区）に譲渡。譲渡額は2億2000万円、譲渡予定日は2021年1月1日です。譲渡後、白洋舎は信和実業を吸収合併。

背景・意図
クリーニング事業で有名な白洋舎グループですが、近年は周辺事業の見直しを積極的に行っており、不動産子会社が担ってきた保険代理店業務がグループ戦略上の優先度から外れたと考えられます。収益面でも大きな拡大が見込めない一方、譲渡益による財務改善を狙った事例といえます。

(10) 東海東京フィナンシャルHDによるETERNAL子会社化（2017年3月）

概要
東海東京フィナンシャル・ホールディングス＜8616＞は、保険代理店を全国に展開するETERNAL（東京都港区）を子会社化しました。取得価額は非公表、取得日は2017年3月15日で、ETERNALは「保険テラス」を約70店舗運営しています。

背景・意図
証券・金融事業を手がける東海東京フィナンシャルHDが、若年層の保険需要を取り込むための施策として、来店型保険ショップを手中に収めた事例です。金融グループの一員として、資産運用・証券取引とのクロスセルを狙った戦略の一環とみられます。

(11) ウェブクルーによる保険代理店事業の拡大（保険見直し本舗・クレスト・インシュアランスなど）

ウェブクルーは、インターネット上の比較サービスで有名ですが、M&Aを通じて保険代理店事業にも進出・拡大してきました。先に述べたアドバンスクリエイトからの生保代理店事業取得(2010年)に加え、2012年7月にはクレスト・インシュアランスを譲り受けたほか、保険見直し本舗の運営を強化してきました。

背景・意図
ネット保険比較サービスと来店型保険ショップを融合することで、オンライン／オフライン両面から顧客を取り込み、代理店手数料収入を安定確保する戦略が見て取れます。同社は自動車保険・生命保険の比較一括見積もりサイト「保険スクエアbang!」「ズバット」などを運営しており、代理店業務を自社グループ内に取り込むことで、集客力と商品提案力の向上を狙っています。

(12) 日本社宅サービスによるリスクマネジメント・アルファ保険代理店事業の取得（2019年4月）

概要
日本社宅サービス＜8945＞は、リスクマネジメント・アルファ（名古屋市）から保険代理店事業を5320万円で取得し、2019年7月1日付で事業を引き継ぎました。

背景・意図
借り上げ社宅管理代行を主力とする日本社宅サービスは、顧客企業や入居者への保険提案機会を増やすことで付加価値を高められると判断。既存事業とのシナジー創出を狙う一例です。

(13) 幸楽苑HDによるデン・ホケンの保険代理店事業譲渡（2018年7月）

概要
ラーメンチェーンの「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス＜7554＞は、100％子会社デン・ホケン（福島県郡山市）の保険代理店事業をヒューリック保険サービスに譲渡すると発表。譲渡価額は1億5500万円で、譲渡後にデン・ホケンを吸収合併しました。

背景・意図
飲食事業を主軸とする幸楽苑HDにとって、保険代理店は本業との関連が薄く、またグループ事業再編による経営資源の集中を図るうえで譲渡が合理的と判断したものと考えられます。

(14) マネーフォワードによるNext Solution子会社化（2022年5月）

概要
マネーフォワード＜3994＞は、保険代理店のNext Solution（東京都千代田区）を子会社化すると発表。取得価額は非公表で、取得予定日は2022年5月13日でした。

背景・意図
家計簿アプリで知られるマネーフォワードが、保険販売や金融サポート事業へ一層踏み込む狙いがあります。同社は「マネーフォワード お金の相談」というサービスを展開しており、保険提案を強化することで顧客の資産形成ニーズにワンストップで対応しやすくなります。

(15) ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによるみつばち保険グループ子会社化・ウェブクルー買収TOB

• みつばち保険グループ子会社化（2018年1月）
  ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング＜7169＞は来店型保険ショップを運営するみつばち保険グループの株式46.25％を取得し、子会社化を決定しました。これは保険代理店の店舗網を拡充する狙いです。
• ウェブクルー株式の公開買付（2014年11月）
  同社は光通信の子会社としてテレマーケティング中心の保険代理店事業を展開していましたが、ウェブクルー（自動車保険・生命保険比較サイト運営）を買収することで、オンライン分野の販売チャネルを獲得する狙いがありました。買付価格は1株あたり705円で、約162億円の買付総額とされています。

背景・意図
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングはテレマーケティング・電話勧誘で急成長してきた企業ですが、店舗型やオンライン比較サービスへの拡大を図ることで、多様な顧客接点を狙い、一社依存リスクを軽減しようとしています。これらは保険代理店のビジネスモデル転換を示す代表的な事例といえるでしょう。

(16) 西華産業による東西実業の保険代理店事業譲渡（2023年2月）

概要
西華産業＜8061＞は子会社の東西実業（東京都千代田区）が運営する保険代理店事業を、エムエスティ保険サービスに譲渡。譲渡価額は7000万円で、譲渡予定日は2023年4月1日です。

背景・意図
収益構造改善に向けた経営資源の選択と集中の一環と発表されています。大手商社系に近い事業を展開する西華産業にとって、保険代理店事業は本業から外れた業務と判断したとみられます。

(17) 秩父鉄道による生命保険販売事業の譲渡（2023年7月）

概要
秩父鉄道＜9012＞は生命保険の販売事業をジェイアンドエス保険サービスに譲渡。譲渡価額は7000万円、譲渡予定日は2023年9月1日です。秩父鉄道は1984年からアフラック生命保険の販売を継続していましたが、保険手数料収入の減少や高齢化による契約減少、競争激化が背景にあります。

背景・意図
地方鉄道会社が保険代理店を兼業するケースは珍しくありませんが、競争環境の変化により事業継続が難しいと判断する事例が増えています。秩父鉄道は本業の鉄道事業に経営資源を集中させることを優先しました。

(18) 鎌倉新書によるベル少額短期保険の子会社化（2024年11月）

概要
鎌倉新書＜6184＞は、葬儀保険「千の風」を扱うベル少額短期保険（福岡市）の株式71.61％を取得し、子会社化（取得価額7160万円）。終活領域のビジネス拡充の一環で、今回の取得によって保険代理店事業だけでなく、自社で保険商品の開発まで担うことが可能となりました。

背景・意図
同社は葬儀や墓、仏壇、相続、資産運用、介護まで多岐にわたる「終活ワンストップサービス」の情報サイトを運営し、近年は保険代理店事業にも参入。少額短期保険会社をグループに迎えることで、葬儀費用に特化した商品など独自性の高い保険商品を開発し、競合優位性を高める狙いがうかがえます。

(19) 光村印刷による子会社の保険代理店事業譲渡（2021年7月）

概要
光村印刷＜7916＞は、運輸・倉庫子会社の光村商事倉庫（東京都品川区）による保険代理店事業をエムエスティ保険サービスへ譲渡。譲渡価額は4000万円、譲渡予定日は2021年10月1日です。

背景・意図
印刷関連事業の再編に伴い、子会社の周辺事業を切り離す事例です。売却額は大きくありませんが、経営資源を印刷事業やデジタル関連に集中させるための施策と考えられます。

(20) 地域新聞社によるショッパー社の保険代理店業務譲渡（2021年4月）

概要
地域新聞社＜2164＞は、フリーペーパーを発行する子会社ショッパー社（千葉県八千代市）の保険代理店業務を非公表の企業へ譲渡しました。ショッパー社は解散方針が決まっており、その一環で事業譲渡を実施。年間売上高700万円と公表されています。

背景・意図
フリーペーパー配布エリアの読者向け保険販売は魅力的な事業モデルにも映りますが、本業であるフリーペーパー事業の統廃合により保険代理店業務も整理されました。地方媒体や紙媒体の苦戦が続く中での事業見直しの一例といえます。

(21) 丸山製作所による保険代理店事業譲渡（2012年7月）

概要
丸山製作所＜6316＞の子会社である丸睦興産（東京都千代田区）は、保険代理店事業をヒューリック保険サービスに譲渡すると発表。譲渡価額は非公表、譲渡予定日は2012年9月28日でした。

背景・意図
農薬散布機械や工業用ポンプなどを扱う丸山製作所グループとしては、保険代理店事業のシナジーが薄いと判断しての経営資源再配置とみられます。M&Aによってリソースを中核事業に集中させる典型例です。

(22) ワコールHDによる子会社保険代理店事業の分割譲渡（2024年12月）

概要
ワコールホールディングス＜3591＞は、物販・不動産子会社のワコールサービス（京都市）が手がける保険代理店事業を、エムエスティ保険サービスとJALUX保険サービスの2社に譲渡。譲渡価額は非公表で、譲渡予定日は2025年5月1日です。

背景・意図
インナーウェア大手としての本業に経営資源を集中させる抜本的な構造改革の一環としています。複数の保険契約を分割して譲渡し、グループ全体の整理を進めることで財務効率化を図っています。

(23) サクサHDによるサクサプロアシストの保険代理店事業譲渡（2021年11月）

概要
サクサホールディングス＜6675＞は、子会社サクサプロアシスト（相模原市）の保険代理店事業を銀泉（東京都千代田区）に譲渡しました。譲渡価額3500万円、譲渡予定日は2021年12月31日です。

背景・意図
情報通信システム大手であるサクサグループが、周辺子会社の保険代理店事業を外部に売却し、本業であるITや通信関連事業に資源集中する事例です。

(24) 日本ハウズイングによるMESファシリティーズ買収（2021年12月）

概要
日本ハウズイング＜4781＞は、三井E＆Sホールディングス＜7003＞傘下の総合サービス業MESファシリティーズ（千葉県市原市）を買収。MESファシリティーズは保険代理店業務も含め幅広い事業を手がけています。

背景・意図
マンション管理大手の日本ハウズイングが事業基盤を拡充する狙いであり、ビルや施設の管理に加えて保険代理店機能があれば、顧客向けサービスを包括的に提供できる可能性が広がります。

(25) くろがね工作所による子会社保険代理店事業譲渡（2010年3月）

概要
くろがね工作所＜7997＞は子会社が運営する保険代理店事業を、エムエスティ保険サービスへ譲渡。譲渡価額は700万円で、譲渡予定日は2010年6月1日です。

背景・意図
学校家具やオフィス家具を中心とするくろがね工作所グループは、構造改善の一環として保険代理店事業を手放しました。本業とのシナジーが限定的であることが理由とみられます。

(26) ブロードマインドによるセブン保険ショップ事業の取得（2023年8月発表）

概要
ブロードマインド＜7343＞は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・フィナンシャルサービスが運営する来店型保険ショップ「セブン保険ショップ」事業を取得。約6万4000件の保険契約を取り込み、取得価額は当初4億5000万円をめどとしていましたが、後に4億8200万円に確定しました。

背景・意図
ブロードマインドはフィナンシャルパートナー事業を強化するなかで、セブン保険ショップの店舗網および顧客契約基盤を吸収し、対面型の保険販売チャネルを増強したかったと考えられます。セブン＆アイHD側は経営資源の再配分やDX推進に向けて保険代理店事業を整理する意図がうかがえます。

(27) ファーマライズHD・ヒグチ産業・ファミリーマートによるドラッグ事業合弁と保険代理店（2015年～）

概要
ファーマライズホールディングス＜2796＞、ドラッグストアチェーンのヒグチ産業、そしてファミリーマートの3社は、ドラッグストア事業を共同で展開する合弁会社を設立する計画を発表。当初スキームから変更はありましたが、ヒグチ産業が保有していた損害保険代理店業を手がける徳庵商事を使い、新たに第三者割当増資を実施し合弁会社化することに転換しています。

背景・意図
ドラッグストア、コンビニエンスストアの統合業態を模索する中で、許認可や営業免許の取得をスムーズにするため、徳庵商事（保険代理店）の法人格を利用した合弁会社設立へ変更しました。保険代理店事業はドラッグ運営とは直接は結びつきにくいですが、企業組織再編の柔軟な活用例といえます。

(28) トライアンフコーポレーションによるフィニス買収と保険代理店向けソリューション事業分割（2017年7月）

概要
トライアンフコーポレーション＜3651＞は、システムエンジニアリングサービスのフィニス（売上高2億600万円）を1億2500万円で買収しました。フィニスが手がけていた保険代理店向けソリューション事業は買収前に別会社へ譲渡されており、M&Aの対象外とされています。

背景・意図
トライアンフコーポレーションは、IT技術力や開発リソースを取り込みたい意向が強く、保険代理店事業はシナジーが薄いと判断したことがうかがえます。IT人材確保やソフトウェア開発力強化を目的とするM&Aの一例です。

(29) シキボウによるシキボウサービス保険代理店事業譲渡（2023年9月）

概要
シキボウ＜3109＞は、全額出資子会社であるシキボウサービス（大阪市）の保険代理店事業を2024年1月1日付で譲渡すると発表。譲渡先企業名は非公表ですが、譲渡価額は3億円とされています。

背景・意図
繊維事業を軸とするシキボウが、資本効率を考慮し事業ポートフォリオを見直す一貫として、保険代理店事業を切り離した事例です。近年は繊維だけでなく不動産管理なども展開してきましたが、さらなるコア事業への集中が優先されました。

(30) アジアゲートHDによるNSグループ保険代理店事業の取得（2020年7月）

概要
アジアゲートホールディングス＜1783＞は、不動産投資コンサルを手がけるNSアセットマネジメントや、その子会社NSインシュアランス（保険代理店）などの事業をまとめて取得することを発表。取得価額は非公表ながら、当初予定よりも実施日を2020年7月に延期しました。

背景・意図
アジアゲートHDは不動産開発・コンサル分野での事業拡大を狙い、関連子会社を取り込むことで、投資用不動産の提案から資金調達、保険までワンストップで提供できる体制を整えようとしています。

(31) アイリックコーポレーションによる人生設計来店型保険ショップ事業の取得（2024年6月発表）

概要
アイリックコーポレーション＜7325＞は、保険代理店の人生設計（東京都港区）が運営する来店型保険ショップ7店舗のうち6店舗を2024年8月1日付で取得。最終的に取得価額は1億円と発表されました。

背景・意図
来店型保険ショップ「保険クリニック」を全国展開するアイリックコーポレーションが、自社直営店数を拡大し、店舗ブランド力の向上とエリアシェア拡大を目指した事例です。

(32) アイリックコーポレーションによるライフアシスト子会社化（2023年8月）

概要
アイリックコーポレーションは、オリックス生命保険から保険代理店ライフアシスト（新潟市）の株式80.9％を取得し、子会社化すると発表。取得価額は4億700万円、取得予定日は2023年10月2日となりました（後に10月1日に変更）。

背景・意図
新潟を中心とする13店舗と全国12支社を展開するライフアシストの地域基盤を取り込むことで、アイリックコーポレーションの店舗展開力と訪問販売チャネルのさらなる強化が見込まれます。すでにアイリックは「保険クリニック」など直営・FC合わせて全国264店を有しており、さらなるシェア拡大を図っていると考えられます。

(33) FPパートナーによるサプライズジャパン子会社化・ライフタイムコンサルティング保険契約の一部取得（2024年～）

• サプライズジャパン子会社化（2024年1月12日）
  FPパートナー＜7388＞は、損害保険・生命保険代理店を展開するサプライズジャパン（千葉県市原市）を買収。東京海上日動火災保険と同あんしん生命の専属代理店としての地域基盤を取り込むことで、FPパートナーが行う保険募集の強化をねらいました。
• ライフタイムコンサルティング保険契約の一部取得（2023年12月1日発表）
  同社は、オリックス生命保険傘下のライフタイムコンサルティングから、一部保険契約（約2万3000件）を引き継ぎます。ライフタイムコンサルティングは2024年11月末を目処に清算予定。

背景・意図
独立系の保険代理店大手へと成長を遂げたFPパートナーが、他社が縮小や廃止を検討する保険代理店事業を積極的に引き受ける構図がここにあります。契約移管により、保険手数料収入を継続的に積み上げることができる利点があります。

(34) EMCOMホールディングスによるイーツアー買収（2012年3月）

概要
EMCOMホールディングス＜7954＞は、インターネット専業の旅行代理店イーツアー（東京都新宿区）を子会社化。イーツアーは海外旅行保険の代理店業務なども展開しており、売上高約27億円ながら営業利益は赤字でした。

背景・意図
EMCOMはEC分野へのマーケティング・システム開発力に強みを持ち、イーツアーの顧客基盤や旅行代理店としてのノウハウに注目して買収。海外旅行保険の販売などで一定の相乗効果を狙ったとみられます。

(35) カンセキによるバーン保険代理店事業譲渡（2022年9月）

概要
カンセキ＜9903＞は、子会社バーン（宇都宮市）の保険代理店事業をエムエスティ保険サービスに2023年1月1日付で譲渡すると発表。譲渡価額8000万円で、売上高1900万円の事業となります。

背景・意図
アウトドア用品店「WILD-1」などを運営するカンセキが、グループ事業の選択と集中を進める中で、収益拡大が見込みにくい保険代理店業務を手放した格好です。バランスシート改善や不要リソース削減が目的とみられます。

(36) Oakキャピタルによるビーエスエル・インシュアランスMBO（2013年2月）

概要
Oakキャピタル＜3113＞は、保険代理店業のビーエスエル・インシュアランス株式を、同社経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）の形式で売却。譲渡価額は5000万円で、所有比率は83.3％から8.3％へ低下しました。

背景・意図
ビーエスエル・インシュアランスの事業継続を図るため、独立した経営体制に移行させた例です。投資会社による保険代理店支配を解消し、専門的効率的な運営を狙ったとされています。

(37) GMOインターネットによるJCBサービス保険代理店周辺事業の取得（2015年1月）

概要
GMOインターネット＜9449＞は、JCBグループのJCBサービス（東京都港区）からモバイルインターネット接続サービス「Route Jモバイル」事業を1円で取得。JCBサービスは保険代理店業も展開していましたが、今回の取引対象は主にモバイル接続事業です。

背景・意図
個人向けインターネット接続市場を拡大したいGMOインターネットと、クレジットカード業務への集中を図るJCBグループの思惑が一致した事例です。保険代理店業務自体の譲渡ではないものの、周辺事業整理の一環として参考になるケースです。

(38) REVOLUTIONによる不動産賃貸会社2社子会社化と保険代理店事業切り離し（2024年12月）

概要
REVOLUTION＜8894＞は、不動産賃貸を手がけるREVO GINZA1・REVO GINZA2の全株式を94億5000万円で取得。両社は子会社化直前に、保険代理店やリース事業など不動産賃貸以外の部門を譲渡しており、不動産賃貸事業に特化した状態で買収が行われました。

背景・意図
大型の不動産案件を取得する際、余計な周辺事業は切り離すことで、REVOLUTIONとしては管理や事業計画の策定をスムーズにできます。買収側と売り手側が事業再編を事前に行うことで、M&A後の不確定要素を減らす手法です。

(39) エージェント・インシュアランス・グループによるコスモアビリティ買収・ファイナンシャル・ジャパン買収（2024年～2025年）

• コスモアビリティ全株式取得（2024年12月20日発表）
  エージェント・インシュアランス・グループ＜5836＞は、システム開発を手がけるコスモアビリティ（東京都千代田区）を買収し、非対面での保険募集・契約管理を加速させる体制整備を図ると発表。
• SBIホールディングス傘下のファイナンシャル・ジャパン買収（2024年2月14日発表）
  同社は、生命保険を中心とする総合保険代理店ファイナンシャル・ジャパン（売上高62億2000万円）を買収。3つの軸として損保・海外保険・生保を揃え、グループを強化する方針を明確に打ち出しました。

背景・意図
保険代理店事業を主力とするエージェント・インシュアランス・グループがIT・システム開発能力を取り込み、さらに生命保険分野での営業基盤を持つファイナンシャル・ジャパンを加えることで、「総合保険代理店グループ」としての存在感を高める動きを見せています。

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4. 事例からみるM&Aの目的・背景の共通点

以上、膨大な数の事例を年代順・テーマ別に見てきました。これらの事例から共通して見られるM&Aの目的や背景は、概ね以下のようにまとめられます。

1. 事業の選択と集中
   本業に専念するために不要な周辺事業を手放すケースが圧倒的に多く見られます。繊維や鉄道、印刷、飲食、不動産などコア事業が明確な企業は、保険代理店を譲渡して財務状況を改善しようとする傾向があります。
2. 保険販売チャネルの確立・拡大
   一方、保険代理店を買収する側は、保険契約者の安定収益を獲得し、既存事業とのシナジーを狙います。特に金融グループやIT企業、コンサル企業などは、保険販売というストック型収益源に大きな魅力を感じています。
3. IT化・デジタル化への対応
   インターネット比較サイトやオンライン募集システムとの連携強化を目的に、保険代理店を買う・売る事例が見られます。ウェブクルー、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、マネーフォワードなどは、この動きが顕著です。
4. 人材・ノウハウの確保
   経験豊富な保険募集人が在籍する企業を取り込むことで、販売力を一気に高める狙いがあります。訪問販売型、来店型、オンライン型など多様なチャネルを持つことで、顧客接点の拡充が可能になります。
5. 海外展開・新市場開拓
   日立キャピタルのインドネシア進出のように、成長市場へ乗り込むための足がかりとして現地の保険代理店事業を確保するケースもあります。
6. グループ再編や事業整理の一環
   ヒューリックやREVOLUTIONなどは、本業となる不動産業に特化させるために、買収や分割を駆使して保険代理店事業をスピンオフしたり事業単位で譲渡したりしています。

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5. 保険代理店業界M&Aの今後の展望と課題

今後も保険代理店業界のM&Aは続くと予想されます。その背景には、以下のような要因があると考えられます。

1. 経営資源の集中
   企業規模を問わず「選択と集中」の流れは避けられません。本業の収益力を高めるために、保険代理店事業を切り離す動きは今後も出てくるでしょう。
2. 保険業界の競争激化
   新規参入の保険会社や少額短期保険会社、ネット保険比較の活発化などで、保険代理店の役割は一部変質しています。代理店手数料だけに依存するモデルは不透明感が強く、IT投資や営業力強化を図れない企業は統合される可能性が高まります。
3. 大型代理店のさらなる寡占化
   一部の大手代理店は積極的にM&Aを行い、地方や中小の代理店を吸収しながら勢力を拡大しつつあります。来店型店舗網、訪問販売網、オンラインチャネルを複合的に運営できる体制は、競争力向上につながります。
4. DX推進による効率化要請
   コロナ禍やデジタルシフトにより、非対面契約やオンライン相談はスタンダードになりました。こうした変化に迅速に適応できる企業と、そうでない企業の格差は広がる一方です。M&AによるIT企業との提携や吸収は加速するでしょう。
5. 高齢化社会と新たな保険ニーズ
   高齢化が進む中、医療・介護・終活関連の商品需要は増大傾向にあります。鎌倉新書によるベル少額短期保険買収のように、専門性の高い保険商品分野の拡充を狙った動きが拡大するかもしれません。

一方で、保険代理店M&Aには以下のような課題やリスクもあります。

• コンプライアンスリスク
  保険募集における説明義務や不適切募集の問題は依然として業界課題です。M&A後の統合に際して、代理店業務の適切性やコンプライアンスをどう確保するかが問われます。
• 人材定着と組織文化の統合
  保険代理店業では募集人のスキルやモチベーションが業績に直結します。M&Aによって組織やブランドが変わることで、人材流出が起きる可能性があります。
• IT投資負担の大きさ
  オンライン募集管理や顧客管理システム（CRM）の導入には多額の投資が必要です。買収企業が保険代理店を取り込む際に、IT面の再整備コストが想定以上に膨らむ場合があります。

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6. おわりに

保険代理店業界のM&Aは、他業種に比べると案件数が多く、取引額も大小さまざまです。その背景には、保険代理店事業がストック型収益をもたらす一方で、競争力の維持にはIT投資や営業体制の強化が必要とされるという産業構造の特性があります。すなわち、経営判断として「継続して強化していくか、早期に手放すか」が選択されやすいともいえます。

事例からは、次のような示唆が得られます。

• 本業とのシナジーがあるかどうかが保険代理店を持続保有する最大のポイント
• 代理店事業をコアに据える企業は、拡大を狙って積極的にM&Aを行う
• 周辺事業の切り離しとしての保険代理店事業譲渡は多発し続ける見通し
• IT化・デジタル化への対応が遅れる企業は早期に事業売却を迫られやすい
• 高齢化社会や終活市場の保険需要拡大に伴い、専門性の高い少額短期保険も注目度が上がる

保険代理店業界は今後も大きく揺れ動き、企業の戦略やビジネスモデルによっては一気に成長する可能性も、撤退を余儀なくされる可能性も併存しています。M&Aはあくまでも手段のひとつであり、その成否は買い手・売り手の目的と実行力にかかっています。今回紹介した事例が、保険代理店事業の将来を見通すうえで参考となり、読者の皆様が自社の方針や戦略を考える際のヒントとなれば幸いです。

以上が保険代理店業界のM&Aに関する概観と具体的な事例のまとめです。各社それぞれの事情や狙いは多種多様ですが、「保険代理店事業の価値」と「自社の本業もしくはグループ戦略」との適合性をじっくり検討することが、M&Aにおいてもっとも重要なポイントといえるでしょう。今後も業界の動きに注目が集まりそうです。