はじめに

歯科技工所のM&A（合併・買収）は、近年ますます注目を集めるテーマとなっています。医療技術の進歩やデジタル化の加速、そして高齢化社会の進展などを背景に、歯科医療全般の需要は拡大傾向にあります。一方で、歯科技工業界では人材不足や小規模事業者の経営力不足、設備投資への資金負担など、さまざまな課題を抱えています。こうした状況下で、企業間の提携やM&Aを通じた経営基盤の強化やシナジー創出が盛んに行われるようになりました。
本記事では、歯科技工所のM&Aについて、具体的な事例を参考にしながらその背景やメリット、デメリット、そして今後の展望について詳しく解説します。歯科技工所のM&Aに関わる皆様の理解を深める一助となれば幸いです。

歯科技工業界を取り巻く環境

高齢化社会と歯科医療需要の拡大

日本は世界有数の高齢化社会であり、今後も高齢者人口の増加が予想されています。高齢者層は歯科治療の需要が大きいとされており、入れ歯や義歯をはじめとする補綴物が必要とされるケースも増えています。その結果、歯科技工所には多様な補綴物の製作ニーズが寄せられ、品質・スピード・コストのいずれにも対応できる体制づくりが重要となってきました。

デジタル化と投資負担

歯科技工分野では、3DスキャナーやCAD/CAMシステム、3Dプリンターなどの先進的なデジタル技術が急速に普及してきています。これらの機器を導入することで、作業効率の大幅な向上や精密かつ均質な補綴物製作が期待できますが、一方で初期投資が高額になるというハードルがあります。中小の歯科技工所では、設備投資を断念せざるを得ないケースも見受けられ、結果として競争力を維持するのが困難になる恐れも指摘されています。

人材不足と技術承継の問題

歯科技工士の高齢化や若手の人材不足は、業界全体の大きな課題です。また、高度な技術やノウハウを持つベテラン歯科技工士が退職した場合、その技術承継が難しいこともあり、経営の不安定化や品質低下につながるリスクがあります。規模が小さい歯科技工所ほどこの傾向は顕著です。

M&Aが注目される背景

こうした中で、経営基盤を強化する手段の一つとしてM&Aが活発化してきました。事業の拡大を目指す企業と、資本力や技術力を必要とする歯科技工所との間で、相互にメリットが見出されるからです。単に設備投資を受けるだけでなく、販路拡大や新たな技術導入、さらには組織力強化など、幅広いシナジー効果が期待できます。

歯科技工所M&Aの具体的事例

以下では、実際に行われた歯科技工所や関連事業のM&A事例をご紹介します。これらの事例からは、単純な買収だけでなく、事業譲渡や子会社化など多彩な手法が用いられていることが分かります。また、企業側の戦略や取得後の展開を見ていくことで、M&Aの狙いやメリットをより具体的に把握できます。

歯愛メディカルによる歯科技工所の買収事例

歯科医療用品や機器の販売を展開する歯愛メディカルは、近年、歯科技工所の買収に積極的に動いています。歯科技工所を傘下に収めることで、自社の歯科診療用品事業とのシナジーを生み出し、総合的なサービス体制を構築しようという狙いがうかがえます。

事例1：ナイキ歯研の子会社化

2022年10月25日、歯愛メディカルは大阪府枚方市に拠点を持つナイキ歯研の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。ナイキ歯研は1983年に設立され、入れ歯や義歯分野に強みを持つ歯科技工所です。売上高は1億7900万円、営業利益900万円、純資産2300万円と発表されています。
取得価額は非公表となりましたが、歯愛メディカルはこの買収によって、入れ歯・義歯分野の技術やノウハウを取り込み、歯科技工分野における商材開発やサービスの強化を狙っています。特に、高齢化にともなって需要が増加する入れ歯や義歯の製作分野で、両社の強みが掛け合わされることで、歯科診療用品事業全体の拡大が期待されています。

事例2：サクラ歯研の子会社化

2022年8月30日には、堺市の歯科技工所であるサクラ歯研の全株式を取得し子会社化することが発表されました。サクラ歯研は1992年設立で、売上高5億4200万円、営業利益4200万円、純資産3億8200万円とかなり安定した規模を誇っています。特に歯科技工のデジタル化に早くから取り組み、スキャナーやCAD/CAM、3Dプリンターなどを設備として導入し、高い技術力に定評があります。
歯愛メディカルはサクラ歯研を傘下に収めることで、デジタル技術を駆使した補綴物製作を強化し、自社が展開する歯科医療用品と連携したサービスの幅を広げることを目指しています。近年の歯科治療ではデジタル技術の導入が急務であるため、この買収は最新技術を取り込みたい歯愛メディカル側の戦略的な判断と言えるでしょう。

事例3：TDSの株式51％取得による子会社化

同じく2022年8月30日に、歯愛メディカルは横浜市にあるTDSの株式51％を取得して子会社化すると発表しました。TDSは2016年設立と比較的新しい会社で、売上高5億4000万円、営業利益2800万円、純資産1億4100万円を計上しています。若い企業ながら、歯科技工分野における商品やサービスの品ぞろえを強化するうえで、歯愛メディカルと方向性が一致したと考えられます。
歯愛メディカルは、複数の歯科技工所を買収または出資比率を高めることで、総合的な歯科ソリューションを提供する企業としての地位を確立しようとしているようです。デジタル技術の活用や入れ歯・義歯分野への進出など、多面的な強みを集約し、競合他社との差別化を図ることが狙いとみられます。

デンタスによる歯科技工関連事業の売却・買収事例

デンタスは主力の歯科技工事業を中心に、国内外でさまざまなM&Aを実行してきました。新規事業の取り込みや事業の整理・縮小を繰り返しながら、経営効率化と成長分野への集中を図っています。その一連の動向を時系列で追うと、歯科技工所M&Aの多様な姿が見えてきます。

事例1：歯科技工模型事業を売却（2016年）

2016年6月27日、デンタスは歯科技工に使用する作業用模型「デンタス・モデルカップ」の販売事業をシケン（徳島県小松島市）に譲渡すると発表しました。対象事業の売上高は1億7300万円でした。
デンタスは歯科技工に3Dプリンターや3Dスキャナーなどのデジタル技術を導入し、経営効率化を図る方針を示しており、従来から行っていたモデルカップの販売事業がその方向性に合わないと判断したものと推測されます。デジタル化へのシフトに伴い、アナログ商材の位置づけが変化し、効率化の一環として売却に踏み切ったのです。譲渡価額は非公表となっています。

事例2：歯科技工物の販売子会社F・ソリューションズの譲渡（2019年）

2019年8月30日、デンタスは歯科技工物販売子会社であるF・ソリューションズ（徳島市）の全株式をシケンに譲渡すると決議しました。F・ソリューションズは歯科技工物の製造・販売や歯科材料販売などを手がける企業ですが、売上高2億6185万円に対して営業利益はマイナス（△1712万円）、純資産もマイナス（△1915万円）と、赤字経営が続いていました。
この譲渡にあたっては、F・ソリューションズが有するグループ会社内の一部債務を免除する処理が行われ、経営面でのリスクを切り離して買い手に渡すという形になりました。デンタスとしては赤字事業を整理し、歯科技工現場の合理化や設備改善に経営資源を集中させる狙いがあったと考えられます。一方のシケンは、自社の外注取引拡大の一環として、F・ソリューションズを取り込むことで営業力や販路を強化できるメリットを見出していたのでしょう。

事例3：歯科技工子会社のマリンデンタルを同業のサプライに譲渡（2025年）

2025年1月10日、デンタスは横浜市にある子会社マリンデンタル（売上高8890万円、営業利益△847万円、純資産△1290万円）の全株式をサプライ（東京都練馬区）に譲渡すると発表しました。マリンデンタルは1995年設立で、2016年にデンタスが関東圏の営業・生産拠点として傘下に収めた経緯があります。
しかし、デンタスは2023年からマウスピース矯正など新たな歯科関連分野への事業展開を強化しており、歯科技工事業のスリム化を進める方針を打ち出しています。マリンデンタルを手放すことで、より成長が見込める分野へ経営資源を集中させる狙いがあると考えられます。譲渡価額は非公表ですが、赤字であることからも、事業譲渡を通じて余剰負債を切り離し、経営の健全化を図りたい思惑が見え隠れします。

事例4：歯科技工業のデンタルパートナー・タイトフィットを子会社化（2016年）

2016年8月30日、デンタスは札幌市に拠点を置くデンタルパートナー・タイトフィット（売上高9300万円、営業利益△849万円、純資産568万円）の全株式を取得して子会社化すると発表しました。北海道という地理的な拠点を得ることで、全国的なシェア拡大を目指した動きと言えます。
タイトフィット自体は赤字（△849万円）でしたが、北海道エリアでの営業や製造拠点を確保するメリットが大きかったのでしょう。デンタスは地方での生産・営業ネットワークを強化することで、顧客に対するサービス体制の向上や配送コスト削減など、さまざまなシナジー創出を期待していました。

事例5：デンタルパートナー・タイトフィットを経営陣に譲渡（2017年）

ところが、その翌年の2017年1月30日、デンタスはデンタルパートナー・タイトフィットの全株式を同社取締役に譲渡すると発表しました。黒字化が進まず、経営資源を成長事業に集中させるための方針転換とみられます。M&Aでは買収後の統合プロセスが重要であり、その中で期待していたシナジーが十分に得られない、あるいは経営方針が合わないと判断されれば、早期に再編を行うことも珍しくありません。
デンタスとしては一度は北海道市場を取り込みたい思惑があったものの、赤字の改善が思うように進まなかったり、別の事業に集中したいという新たな戦略が生まれたことで、早期の事業売却を選択したものと推測されます。

事例6：歯科医療機器貸与事業の取得（2017年）

2017年3月31日には、デンタスはネオックス（東京都千代田区）から中小歯科技工所向けの歯科医療機器貸与事業を取得しています。買収価額は3280万円と比較的低額でしたが、すでに安定的な収益を上げていた事業ということで、デンタスの主力事業である歯科技工とも相性が良いと判断したようです。
このように、デンタスは非中核事業を売却しながらも、相乗効果が見込める事業を買収するという「選択と集中」を繰り返すことで、全体の経営効率を高めようとしている点が特徴的です。

事例7：フィリピン子会社CDIIの経営陣への無償譲渡（2022年）

2022年12月16日、デンタスはフィリピン子会社Cebu Dentas International, Inc.（CDII）の全株式99.9％を、社長の田中研吾氏に無償で譲渡すると発表しました。CDIIは2011年に歯科用CADデータの加工拠点として設立されましたが、コロナ禍で受注が減少し、収益改善が進まなかったといわれます。結果として、思うような成果が得られず、本社からの経営負担を軽減するために無償譲渡という形を取ったと考えられます。
海外拠点の展開は大手企業だけでなく中堅企業にも有効な戦略とされていますが、円安や世界経済の不透明感、そしてコロナ禍による歯科需要の変動など、予期せぬ要因も多く、必ずしも成功が保証されるわけではありません。

事例8：イオン歯ブラシ開発・製造会社アイオニックの子会社化（2021年）

2021年6月10日、デンタスは傘下企業を通じてアイオニック（千葉県流山市）の株式76.9％を取得し子会社化すると発表しました。アイオニックはイオンの力で歯垢を落とす独自技術の歯ブラシを開発・製造し、中国や韓国、タイ、米国、欧州など海外にも展開しています。
デンタスはシケンと共同で設立した投資目的会社DSソリューションを通じてアイオニックの全株式を取得し、その後合併を行う形と発表されています。歯科技工物の製作だけでなく、オーラルケア製品へ事業範囲を広げることで、新たな収益源を確保しようという狙いがあると考えられます。歯ブラシやオーラルケア関連市場は一般消費者向けも含むため、歯科技工と比べて市場規模が大きく、かつ安定した需要が期待できます。

事例9：マリンデンタルの子会社化（2016年）

最後に、デンタスは2016年3月31日、マリンデンタル（横浜市。売上高1億4600万円、営業利益△1220万円、純資産157万円）の全株式を取得し子会社化しています。マリンデンタルを関東を中心とする営業・生産拠点として位置づけ、歯科技工事業のシェア拡大と収益性の改善を狙いました。しかし、前述の通り、2025年には再び譲渡しており、M&Aの動向が経営環境や方針に応じて大きく変化することがわかります。

歯科技工所M&Aのメリットとデメリット

メリット

1. 規模の拡大とシナジー効果 買い手側は歯科技工所を複数保有することで、より大きな生産能力と顧客基盤を手にできます。デジタル技術を共有することや、異なる専門分野を持つ技工所をまとめることで、総合的なサービスが提供可能となります。
技術やノウハウの補完
買収先が独自の技術やノウハウ、熟練の歯科技工士を擁している場合、それを取り込むことで自社の技術力向上が期待できます。

設備投資や研究開発の効率化
デジタル化に必要な設備投資は高額になりがちです。しかし、M&Aにより企業が規模拡大すれば、投資コストや研究開発費を分散でき、効率的に先進技術を導入しやすくなります。

販売チャネルの拡大
歯愛メディカルの事例のように、歯科医療用品の販売ルートと歯科技工サービスを一体化させることで、顧客へワンストップのサービスを提供することが可能になります。これにより営業効率が高まるほか、ブランド力の強化にもつながります。

デメリット

1. 買収コストと財務リスク M&Aには相応の資金が必要です。赤字企業を買収する場合は、その後の再建コストが予想以上にかかる場合があります。想定していたシナジーが得られないと財務リスクが高まる可能性があります。
統合プロセスの難しさ
買収後の統合がうまくいかないと、社員のモチベーション低下や混乱、品質管理の不備などが生じ、企業価値を損ねるリスクがあります。企業文化や経営スタイルが異なる場合は特に注意が必要です。

ブランド・取引先の喪失リスク
事業譲渡や子会社化に伴い、取引先が離れてしまうケースもあります。特に、個々の歯科技工所が持つ長年の信頼関係に支えられているビジネスの場合、経営主体の変更が取引相手に不安を与えかねません。

スピードとタイミングの重要性
デンタルパートナー・タイトフィットの事例のように、赤字の改善が進まないと判断された場合、早期に再譲渡や撤退を選択せざるを得ません。M&A後の事業統合や戦略転換はスピーディに行わないと、買収時の狙いが失われてしまうリスクがあります。

M&Aを検討する際のポイント

企業評価とデューデリジェンス

M&Aでは、対象企業の財務状況、顧客構成、技術力、設備状況などを綿密に調査し、買収額や譲渡条件を決定します。赤字企業であっても、有望な技術や市場シェアを持っている場合は買収価値が高いと判断されることもあります。逆に、黒字企業であっても将来展望がない、あるいは負債が多いという場合は慎重になる必要があります。

シナジー創出の具体策

M&Aを成功させるには、買収・統合後にどのようなシナジーを生み出すかを具体的に描く必要があります。デンタスの例にあるように、同じ歯科技工所でも地域や技術分野を分担したり、先進技術や海外拠点を活用したりするなど、明確な役割分担と連携プランを練ることが重要です。

ポストM&Aの統合プロセス

買収後の統合プロセス（PMI: Post Merger Integration）は、M&Aの成否を大きく左右します。組織体制をどう統合するのか、企業文化の違いをどう調整するのか、顧客や取引先との関係をどう維持・強化していくのかなど、具体的なアクションプランを早期に打ち出すことが大切です。経営陣や従業員が同じ方向を向いて協力できるよう、コミュニケーションを徹底する必要があります。

今後の展望

歯科技工所のM&Aは今後も活発に行われると考えられます。その背景としては、以下のような要因が挙げられます。
高齢化の加速
高齢化社会のさらなる進展により、入れ歯や義歯など補綴物需要は増加傾向が続くと見られます。加えて、歯周病の予防やインプラントの普及など口腔ケア意識の高まりから、質の高い歯科技工物が求められる場面も増えていくでしょう。

デジタル化のさらなる拡大
3DプリンターやCAD/CAMシステムの導入が進み、高品質かつ短納期で補綴物を製作できる体制が求められます。一方で、小規模な歯科技工所ほど技術投資の負担が重く、競争力の差が開きやすい状況です。これがM&Aの契機となり、大手や中堅企業が積極的に買収に乗り出す可能性は高いでしょう。

海外展開とリスク分散
国内市場が飽和状態になれば、海外での受注や製造拠点の確保を目指す動きが加速する可能性もあります。一方で、CDIIの事例のように、海外事業には為替リスクや国際情勢の影響を受けるリスクが存在します。これらのリスクを回避・低減するために、現地パートナーとの提携や小規模投資で様子を見るケースが増えるかもしれません。

新規分野への取り組み
マウスピース矯正やオーラルケア製品のように、歯科技工の枠を超えて周辺市場へ参入する事例が増えるでしょう。成熟しつつある歯科技工市場だけに依存せず、多角的な事業展開を図ることでリスク分散と収益拡大を同時に狙う戦略が考えられます。

まとめ

歯科技工所のM&Aは、業界再編の動きと合わせて今後も盛んに行われると予想されます。デジタル化や高齢化という業界特有のトレンドがある一方で、人材不足や技術承継の問題、そして設備投資へのハードルが小規模事業者ほど大きいという課題を抱えています。こうした状況で、経営基盤の強化や技術力の補完、販路拡大などを狙う企業にとってM&Aは有力な選択肢となっています。
しかし、事例からもわかるように、M&Aの成功には買収後の統合やシナジー創出が大きな鍵を握ります。短期間で方針転換を余儀なくされ、再度売却や事業譲渡を検討するケースも珍しくありません。特に歯科技工業界は、高度な専門技術と顧客との信頼関係で成り立っている部分が大きいため、企業文化の違いや人材流出などを丁寧に対処する必要があります。

このように、歯科技工所のM&Aは大手メーカーから中小の地域密着型技工所に至るまで、多岐にわたるプレーヤーが参入する市場であり、さまざまな形で実行されています。各企業は経営戦略や事業環境に応じて、時には積極的に買収を行い、時には不採算事業を切り離すなど柔軟に対応しています。歯科技工所同士や周辺サービスとのM&Aを行うことにより、企業が有する経営資源を効率的に活用し、新たな成長機会を創出できる点は、今後も大きな魅力として残り続けるでしょう。

一方で、中長期的な視点に立ち、歯科医療全体の品質向上と患者満足度を意識しながら企業活動を行うことが求められます。歯科技工物の品質や納期の安定は、歯科医師や患者との信頼関係を築くうえで不可欠です。そのためには、単に買収・統合を進めるだけでなく、従業員の技能研修や最新設備の導入、営業体制の再構築など、地道な取り組みも欠かせません。

歯科技工所のM&Aは、今後も時代の流れに応じて絶えず姿を変えていくと考えられます。本記事で紹介した事例やポイントを参考に、それぞれの企業が自社の強みを発揮できる戦略的なM&Aを実施し、日本の歯科技工業界がより活性化していくことを期待します。