東京の安全を護った「隊員」と「信用」、
廃業で解散させるのは
損失です。
採用難、高齢化、2024年問題。
「会社をたたむ」ことをお考えになる前に、貴社が確保した「有資格者と管制力」の価値をご確認ください。
人材・サービス業界に特化したM&A Doが、売り手手数料完全無料で、
そのバトンを未来へ繋ぐ最適なパートナーをお探しします。
※秘密厳守。隊員や取引先、金融機関に知られることは一切ありません。
東京の警備経営者が直面する
「3つの障壁」
「現場を回す」責任感だけでは、会社の維持が限界に来ています。
絶望的な採用難とコスト増
都内の警備員求人倍率は極めて高く、募集費をかけても面接に来ない。入社してもすぐに辞めてしまう定着率の低さに、採用担当も経営者も疲弊している。
隊員の高齢化と健康リスク
長年支えてくれた隊員の高齢化が進み、夏場の熱中症リスクや体調管理が大きな課題に。若手が育たず、現場配置のやりくりが限界に達している。
2024年問題と労務管理
残業規制や社会保険加入の徹底など、コンプライアンス遵守の波が押し寄せている。管理コストが増大する一方、請負単価への転嫁交渉は難航している。
貴社には、都市の安全を守る
「人的資産」があります
売上高だけでなく、以下の「資格と体制」が高く評価されます。
警備員指導教育責任者・検定合格者
「指教責」の資格者や、交通誘導警備業務2級などの検定合格者は、業界の宝です。有資格者が在籍しているだけで、企業価値は跳ね上がります。
安定した取引先基盤（建設・ビル）
大手ゼネコン、道路工事会社、ビル管理会社との直接取引口座。信頼関係で結ばれた継続的な受注ルートは、新規参入が難しい強固な資産です。
管制業務のノウハウと信頼
急な欠員や天候変更にも対応できる管制のスキル。現場に穴をあけない信頼と、隊員をまとめるリーダーシップは、組織力の要として評価されます。
M&A成約事例
組織力を得て、事業基盤を盤石にした事例です。
現場の保安要員を内製化
| 売り手様 | 足立区の交通誘導 / 年商2億円 / 隊員不足 |
|---|---|
| 買い手様 | 都内で道路工事を行う土木建設会社 |
| 結 果 | 株式譲渡 1.5億円 ＋ 自社工事の警備員確保 |
隊員の採用費がかさみ利益が出ていなかった。建設会社が買収し、自社工事の警備を優先的に配置。外注費削減と、工期に合わせた柔軟な警備体制が実現した。
ビル管理業務のワンストップ化
| 売り手様 | 新宿区の施設警備 / 年商1.2億円 / 後継者なし |
|---|---|
| 買い手様 | 清掃・設備管理を行うビルメン企業 |
| 結 果 | 株式譲渡 8,000万円 ＋ 管理物件の警備受託率向上 |
社長の引退に伴い売却。買い手は清掃・設備点検に加え、常駐警備もセットで提案できるように。サービスの幅が広がり、既存顧客の単価アップに成功した。
M&A Doが選ばれる理由
| 比較項目 | 一般的なM&A仲介会社 | M&A Do (当社) |
|---|---|---|
| 売り手手数料 | 最低 2,000万円〜 (中小警備会社には重荷) |
完全無料 0円 (着手金・中間金など一切不要) |
| 業界理解度 | 低い (検定資格や認定証の価値が不明) |
高い (警備業法、配置基準、公安委員会対応を熟知) |
| マッチング先 | 選定が機械的 (隊員が定着しないリスク) |
現場重視 (建設、ビルメン、同業大手等) |
譲渡オーナー様のお声
「隊員たちの雇用と生活を守れました」
60代 男性 / 交通誘導警備会社 社長（練馬区）
自分が倒れたら、高齢の隊員たちが次の働き口を見つけられるか不安でした。しっかりした母体企業に引き継いでもらえ、隊員も「現場が安定した」と喜んでくれています。
「採用と資金繰りの苦労から解放されました」
50代 男性 / 警備会社 代表（大田区）
毎日の求人応募対応と、月末の資金繰りに追われる日々に疲れていました。グループ傘下に入り、採用は本部に任せることで、私は現場の指導や管制業務に集中できています。
ご相談から成約までの流れ
無料相談・企業診断
隊員数、有資格者数、主要取引先、警備業認定の種類、過去の処分歴の有無などを確認し、東京市場での価値を加味した簡易評価を行います。
ノンネームでの打診
社名が特定されないよう「東京都内の警備会社、隊員50名、2号業務に強み」といった概要書を作成し、買い手候補へ打診します。
条件調整・ご成約
トップ面談を経て、隊員の処遇、装備品や車両の引継ぎ、公安委員会への届出などを調整し、最終契約を締結します。
よくあるご質問
- Q. 隊員や取引先に知られずに進められますか？
- A. はい、可能です。M&Aの噂が立つと隊員の離職に繋がるリスクがあるため、情報は徹底的に管理します。成約し、新体制でのメリットを説明できる準備が整うまでは公表しません。
- Q. 隊員が高齢者ばかりですが、売却できますか？
- A. 売却可能です。警備業界では高齢の隊員も貴重な戦力です。健康状態で就業可能であれば、「人数」自体が価値となります。特に有資格者であれば年齢に関わらず高く評価されます。
- Q. 警備業の認定はどうなりますか？
- A. 「株式譲渡」であれば、法人格と共に警備業の認定も引き継がれます（役員変更の届出は必要）。事業譲渡の場合は手続きが複雑になるため、株式譲渡が一般的です。
東京の安全を、未来へ繋ぐために。
あなたが守ってきた隊員と現場の安全は、社会インフラを支える大切な財産です。
その価値あるバトンを、信頼できる次走者へ渡すお手伝いをさせてください。