東京のビルを守り続けた「契約」と「人材」、
廃業で手放すのは
損失です。
採用難、最低賃金UP、後継者不在。
「会社をたたむ」ことをお考えになる前に、貴社が保有する「管理物件と有資格者」の価値をご確認ください。
不動産・管理業界に特化したM&A Doが、売り手手数料完全無料で、
そのバトンを未来へ繋ぐ最適なパートナーをお探しします。
※秘密厳守。オーナー様や従業員、取引先に知られることは一切ありません。
東京のビルメン経営者が直面する
「3つの苦境」
「現場をきれいに保つ」責任感だけでは、会社の維持が限界に来ています。
絶望的な人手不足と高齢化
清掃スタッフや設備管理員の求人を出しても応募が来ない。既存スタッフの高齢化が進み、欠員が出た際に社長自らが現場に入らざるを得ない状況が続いている。
最低賃金上昇と価格転嫁の壁
東京都の最低賃金引き上げにより、人件費が急騰。オーナーや管理会社への委託料値上げ交渉は難航し、薄利多売の構造から抜け出せない。
有資格者の確保困難
「建築物環境衛生管理技術者（ビル管）」や「電気主任技術者（電験）」などの選任義務がある資格者の採用が困難。資格者が退職すると、契約継続が危ぶまれる。
貴社には、都市機能を維持する
「ストック資産」があります
売上高だけでなく、以下の「契約と人」が高く評価されます。
長期継続している管理委託契約
オフィスビル、マンション、商業施設の定期清掃や設備管理契約。毎月安定した売上が入るストックビジネスは、買い手企業にとって最も魅力的な資産です。
ビル管・電験・清掃技能士
有資格者は業界の宝です。特に選任が必要な国家資格保持者が在籍している場合、その人材価値だけで数千万円規模の評価がつくことも珍しくありません。
都内の効率的な巡回ルート
特定エリアに管理物件が集中しているドミナント状態。移動効率が良く、緊急対応もしやすい体制は、大手企業がエリア補完のために欲しがる要素です。
M&A成約事例
組織力を得て、事業基盤を盤石にした事例です。
エリア補完とスタッフ確保
| 売り手様 | 新宿区の清掃会社 / 年商1.5億円 / スタッフ高齢化 |
|---|---|
| 買い手様 | 都内で総合ビル管理を行う大手企業 |
| 結 果 | 株式譲渡 1億円 ＋ 現場スタッフの雇用維持と待遇改善 |
採用費の高騰で利益が出ていなかった。大手が買収し、自社の採用チャネルを活用して若手スタッフを補充。既存スタッフも給与規定が見直され、定着率が向上した。
管理業務の内製化（PM・BM統合）
| 売り手様 | 港区の設備管理 / 年商2億円 / ビル管資格者在籍 |
|---|---|
| 買い手様 | プロパティマネジメント（PM）を行う不動産会社 |
| 結 果 | 株式譲渡 1.8億円 ＋ 建物管理のワンストップ化 |
不動産会社が、外注していた設備管理業務を内製化するために買収。中間マージンがなくなり利益率が向上。売り手社長は顧問として技術指導に残った。
M&A Doが選ばれる理由
| 比較項目 | 一般的なM&A仲介会社 | M&A Do (当社) |
|---|---|---|
| 売り手手数料 | 最低 2,000万円〜 (中小ビルメン会社には重荷) |
完全無料 0円 (着手金・中間金など一切不要) |
| 業界理解度 | 低い (資格要件や契約形態の価値が不明) |
高い (ビル管法、消防法、入札資格を熟知) |
| マッチング先 | 選定が機械的 (現場の文化が合わないリスク) |
現場重視 (同業、不動産、ゼネコン等) |
譲渡オーナー様のお声
「パートさんたちの雇用を守れました」
60代 男性 / 清掃会社 社長（板橋区）
自分が廃業したら、長年働いてくれている高齢のパートさんたちが次の仕事を見つけられるか心配でした。大手グループに引き継いでもらえ、皆そのままの現場で働き続けられています。
「資格者の採用に悩まなくて済むようになりました」
50代 男性 / 設備管理会社 代表（千代田区）
選任技術者の退職におびえる日々でした。資本力のある企業と一緒になったことで、人材の融通が利くようになり、安心して現場管理に専念できています。
ご相談から成約までの流れ
無料相談・企業診断
管理物件数、契約内容（定期/常駐）、有資格者数、従業員構成などを確認し、東京市場での価値を加味した簡易評価を行います。
ノンネームでの打診
社名が特定されないよう「東京都内のビルメン会社、売上〇億円、清掃メイン」といった概要書を作成し、買い手候補へ打診します。
条件調整・ご成約
トップ面談を経て、従業員の処遇、管理契約の承継、資機材の引継ぎなどを調整し、最終契約を締結します。
よくあるご質問
- Q. オーナーや取引先に知られずに進められますか？
- A. はい、可能です。ビルメン業のM&Aでは、契約解除のリスクを防ぐため、情報は徹底的に管理します。成約し、オーナー様への挨拶回りの準備が整うまでは公表しません。
- Q. 赤字ですが、有資格者がいれば売却できますか？
- A. 売却できる可能性は非常に高いです。「ビル管」や「電験」などの資格者が在籍している場合、人材獲得（アクハイアリング）の観点から、赤字であっても高く評価されます。
- Q. 官公庁の入札資格（等級）は引き継げますか？
- A. 「株式譲渡」であれば、法人格と共に原則として入札資格や等級も引き継がれます。事業譲渡の場合は再審査が必要になるケースが多いため、株式譲渡が一般的です。