世界と日本を繋いだ「教室」と「教育」、
廃校で閉ざしてしまうのは
日本の損失です。
コンプライアンスの重圧、教員不足、後継者不在。
「学校をたたむ」ことをお考えになる前に、貴校が守り抜いた「告示校の価値」をご確認ください。
教育・人材業界に特化したM&A Doが、売り手手数料完全無料で、
その架け橋を未来へ繋ぐ最適なパートナーをお探しします。
※秘密厳守。在校生や教職員、入管・提携機関に知られることは一切ありません。
学校経営者が直面する
「3つの重圧」
教育への情熱だけでは、厳格化する運営基準を守りきれなくなっています。
厳格化する審査と事務負担
出入国在留管理庁への申請書類、出席率管理、生活指導など、求められる管理レベルが年々上昇。事務作業に忙殺され、教育の質向上に手が回らない。
有資格教員の採用難
「日本語教育能力検定試験合格」などの有資格者が圧倒的に不足。ベテラン教員の高齢化が進む一方、若手は待遇面で他業界へ流出し、人材確保が困難。
学生募集の不安定さ
特定の国に依存した募集ルートは、国際情勢やビザ発給要件の変更により入学者数が激減するリスクがある。新規ルート開拓には多額のコストがかかる。
貴校には、日本の未来を開く
「教育資産」があります
学生数だけでなく、以下の「認可と仕組み」が高く評価されます。
法務省告示校の資格（定員枠）
新規開校のハードルが極めて高い現在、既に認可を受け、定員枠を持っていること自体が最大の資産です。特に「適正校（クラスI・II）」の評価は高値がつきます。
経験豊富な教務主任・教員
告示基準を満たす教務主任や、経験豊富な専任教員の存在。教育の質を担保する人的リソースは、買い手にとって即戦力の宝です。
海外の募集ネットワーク
ベトナム、中国、ネパール、欧米など、長年培ってきた現地の送り出し機関やエージェントとのパイプは、安定経営の生命線です。
M&A成約事例
教育理念を継承し、経営基盤を盤石にした事例です。
進路先確保と経営安定化
| 売り手様 | 定員100名の日本語学校 / 理事長75歳 |
|---|---|
| 買い手様 | 留学生を確保したいIT・介護系専門学校法人 |
| 結 果 | 事業譲渡 8,000万円 ＋ 内部進学ルートの確立 |
後継者がおらず、学生の進路指導にも悩んでいた。専門学校グループに入ることで、卒業後の進学先が保証され、学生募集の強力なアピールポイントとなった。
特定技能人材の育成拠点化
| 売り手様 | 地方都市の学校 / 学生数減少 / 赤字 |
|---|---|
| 買い手様 | 外国人材紹介・登録支援機関 |
| 結 果 | 株式譲渡 3,000万円 ＋ 卒業後の就職支援強化 |
進学希望者が減り経営難に。人材会社が買収し、「就職目的」の留学生をターゲットに転換。特定技能試験の対策コースを新設し、卒業即就職のモデルを構築して黒字化した。
M&A Doが選ばれる理由
| 比較項目 | 一般的なM&A仲介会社 | M&A Do (当社) |
|---|---|---|
| 売り手手数料 | 最低 2,000万円〜 (小規模な学校には負担増) |
(着手金・中間金など一切不要) |
| 業界理解度 | 低い (告示基準や在留資格の知識不足) |
(入管法や教員要件を熟知) |
| マッチング先 | 投資目的のみ (教育の質低下リスクあり) |
教育・人材シナジー (専門学校、大学、人材会社など) |
譲渡された理事長様のお声
「学生の『日本での夢』を守れました」
70代 男性 / 日本語学校 設立者
健康問題で閉校も頭をよぎりましたが、夢を持って来日した学生たちを帰国させるわけにはいきませんでした。理念のある学校法人に引き継いでいただき、卒業式で学生の笑顔を見られた時は感無量でした。
「煩雑な入管業務から解放されました」
50代 女性 / 日本語学校 校長
毎月の出席管理やビザ更新手続きに追われ、肝心のカリキュラム作成がおろそかになっていました。組織力のある企業の傘下に入り、事務部門が強化されたことで、私は教務に専念できるようになりました。
ご相談から成約までの流れ
無料相談・学校診断
定員数、在籍数、国籍比率、適正校区分（クラスI/II）、教員数、校舎の賃貸契約などを確認し、簡易的な事業価値評価を行います。
ノンネームでの打診
校名が特定されないよう「関東エリアの日本語学校、定員〇名、適正校」といった概要書を作成し、信頼できる買い手候補へ打診します。
条件調整・ご成約
トップ面談を経て、設置者変更の認可申請スケジュール、教職員の処遇、学生への説明時期などを調整し、最終契約を締結します。
よくあるご質問
- Q. 教職員や学生に動揺を与えずに進められますか？
- A. はい、最重要事項です。情報漏洩は学生の進路不安や教員の離職を招きます。成約し、入管への手続きや説明会の準備が整うまでは、理事長様と当社の間のみで厳重に管理します。
- Q. 定員割れで赤字ですが、譲渡できますか？
- A. 可能です。「告示校の定員枠」自体に価値があるため、学生数が少なくても、買い手が独自の募集ルートを持っていれば再生可能と判断され、売却できるケースは多々あります。
- Q. 校舎が賃貸ですが、設置者変更は可能ですか？
- A. 可能です。設置者変更（オーナーチェンジ）の場合、賃貸借契約も引き継ぐ必要があります。家主様の承諾を得るためのサポートも行います。