日本の「学び」を変えるその技術、
開発リソースの限界で止めるより
大手資本で加速させませんか。
終わらない機能追加、教育現場への営業の壁、セキュリティ対策の重圧。
「事業継続」に悩む前に、貴社が開発した「プロダクト」と「学習データ」の価値をご確認ください。
IT・教育業界に精通したM&A Doが、売り手手数料完全無料で、
貴社のビジョンを引き継ぎ、サービスを全国へ広げるパートナーをお探しします。
※秘密厳守。導入校やユーザー、競合他社に知られることは一切ありません。
EdTech企業が直面する
「3つの壁」
優れたプロダクトがあっても、スケーリング（拡大）のフェーズで躓いていませんか？
文教市場への参入障壁
学校や自治体への導入には、長い営業期間と独特の商習慣への対応が必要。良い製品を作っても、販路を持つ大手代理店や教科書会社を通さないと現場に届かない。
開発・保守コストの肥大化
OSのアップデート対応、セキュリティ要件の厳格化、サーバー負荷対策など、維持するだけでコストが嵩む。新機能開発にリソースを割けず、競合に遅れをとってしまう。
LTV（顧客生涯価値）の限界
受験や資格取得など「合格したら卒業」するモデルの場合、常に新規集客をし続けなければならない。広告費の高騰により、CAC（顧客獲得コスト）が見合わなくなっている。
貴社には、大手が時間を買ってでも欲しい
「3つの技術資産」があります
システムそのものだけでなく、蓄積されたデータや実績が高く評価されます。
蓄積された「学習ログデータ」
ユーザーが「どこでつまずき、どう克服したか」という学習履歴データは、アダプティブラーニング（個別最適化）を目指す大手教育企業にとって、AI開発の源泉となる貴重な資源です。
独自開発の「UI/UX・アルゴリズム」
子供が飽きずに続けられるゲーミフィケーション要素や、学習効果を高める独自の出題ロジック。これらをゼロから開発するには数年の歳月がかかるため、買収意欲は非常に高いです。
学校・塾での「導入実績」
教育現場は「実績」を最も重視します。「〇〇校で導入済み」というファクト自体が、買い手企業が未開拓エリアへ進出するための強力な「通行手形」となります。
M&A成約事例
資本提携により、販路の壁を突破し、プロダクトを国民的サービスへ押し上げた事例です。
アナログ教材×デジタルの融合
| 売り手様 | 中高生向け学習管理アプリ / 30万DL / マネタイズ苦戦 |
|---|---|
| 買い手様 | 参考書・教科書を出版する大手出版社 |
| 結 果 | 株式譲渡によるグループ化 ＋ 書籍購入者へのアプリ誘導で収益化 |
ユーザー数は多いが課金率が低いのが課題だった。出版社の書籍と連携させることで「本を買ったらアプリで管理」というモデルを構築。ユーザー基盤とコンテンツ力が相乗効果を生んだ。
新カリキュラムとしての導入
| 売り手様 | プログラミング教室運営 / 直営5教室 / 展開力不足 |
|---|---|
| 買い手様 | 全国展開する総合学習塾チェーン |
| 結 果 | 事業譲渡 1.5億円 ＋ 全国教室へのカリキュラム展開 |
独自開発のロボット教材とカリキュラムが高評価。買い手の全国ネットワークに乗せることで、一気に数百教室規模での展開が可能に。創業者は教材開発顧問として残留した。
M&A Doが選ばれる理由
| 比較項目 | 一般的なM&A仲介会社 | M&A Do (当社) |
|---|---|---|
| 売り手手数料 | 着手金＋成功報酬 (最低報酬1,000万円〜等、高額) |
完全無料 0円 (着手金・月額報酬・中間金なし) |
| 評価軸 | 現在の営業利益 (赤字のスタートアップは評価されない) |
技術・将来価値 (ソースコード、データ、ユーザー数を評価) |
| マッチング | 同業のみ (シナジーが限定的) |
出版社・SIer・異業種 (教育事業に参入したい大手へ提案) |
譲渡オーナー様のお声
「開発費の工面から解放され、プロダクト作りに没頭」
30代 男性 / オンライン試験システム開発 社長
受託開発で日銭を稼ぎながら自社プロダクトを作る自転車操業でした。大手SIer傘下に入り、潤沢な開発予算がついたことで、構想していた新機能をすべて実装できました。エンジニアとしても幸せな選択でした。
「営業力がなく、良い教材が埋もれていました」
50代 女性 / 幼児向け知育アプリ運営
コンテンツには自信がありましたが、マーケティングが苦手でユーザーが伸び悩んでいました。教育系メディア企業に譲渡し、プロモーションをかけてもらった結果、ランキング1位を獲得できました。
ご相談から成約までの流れ
無料相談・技術査定
プロダクトの仕様、ユーザー属性、保有データ、知的財産（特許等）を確認し、技術資産としての価値を評価します。オンラインで完結可能です。
ノンネーム打診
「アクティブユーザー〇万人の学習アプリ」「独自LMS保有」といった匿名情報を作成。教育事業を強化したい出版社、通信会社、塾業界などへ打診します。
条件調整・ご成約
ソースコードの権利移転、開発チームの待遇（ロックアップ条項等）、ユーザー対応方針などを綿密に調整し、契約を締結します。
よくあるご質問
- Q. 赤字のサービスですが、売却可能ですか？
- A. 十分に可能です。EdTech分野では、現在の収益よりも「ユーザー数」や「システム完成度」「データの質」が評価されます。開発期間を短縮したい買い手にとっては宝の山です。
- Q. エンジニアの雇用は守られますか？
- A. 多くのケースで、エンジニアはキーマンとして継続雇用が条件となります。買い手企業も開発力を求めているため、給与アップや待遇改善のオファーが出ることも珍しくありません。
- Q. ユーザーの個人情報はどのように引き継がれますか？
- A. 法令に基づき、適切な手続きを経て承継します。株式譲渡であれば契約主体は変わらないためスムーズですが、事業譲渡の場合はユーザーへの通知や同意取得のサポートも行います。
その技術で、教育の未来を拓く。
あなたが創ったプロダクトは、誰かの「学び」を変える力を持っています。
その可能性を信じ、さらに大きく育ててくれるパートナーへ託しませんか？