地域と築いた「信用」と「OB様」、
廃業で手放すのは
損失です。
職人不足、資材高騰、後継者不在。
「会社をたたむ」ことをお考えになる前に、貴社が持つ「顧客リストと技術」の価値をご確認ください。
建築・住宅業界に特化したM&A Doが、売り手手数料完全無料で、
そのバトンを受け継ぐ最適なパートナーをお探しします。
※秘密厳守。OB客様や従業員、協力業者に知られることは一切ありません。
工務店経営者が直面する
「3つの壁」
技術と誠意だけでは、事業の継続が難しくなっています。
職人の高齢化と採用難
熟練職人が高齢化し、引退が相次いでいる。若手を採用しようにも応募がなく、育成する余裕もない。施工キャパシティが年々縮小している。
資材高騰と粗利の低下
木材、住設機器、金属建材などの価格高騰が止まらない。見積もりへの転嫁が難しく、薄利多売にならざるを得ず経営を圧迫している。
集客コストと競合激化
Web集客の重要性が増す中、大手ポータルサイトや家電量販店などの異業種参入により競争が激化。広告費ばかりがかさんでいる。
貴社には、地域に根付いた
「顧客資産」があります
売上規模だけでなく、以下の「つながり」が高く評価されます。
OB顧客リスト（リピート需要）
過去に工事を行ったお客様のリスト。メンテナンスやライフスタイルの変化に伴う再リフォームなど、信頼関係に基づくリピート受注は最大の資産です。
熟練職人と施工管理能力
現場を熟知した施工管理者のスキルや、腕の良い自社職人。また、長年付き合いのある信頼できる協力業者ネットワークは、品質を担保する要です。
建設業許可と地域ブランド
建設業許可などの許認可はもちろん、「あの工務店なら安心」という地域でのブランド力。これらは新規参入者が最も時間を要する資産です。
M&A成約事例
事業承継問題を解決し、さらなる発展を実現した事例です。
後継者不在による事業承継
| 売り手様 | 創業40年の工務店 / 年商3億円 / 社長70代 |
|---|---|
| 買い手様 | エリア拡大を目指す総合リフォーム会社 |
| 結 果 | 株式譲渡 1億円 ＋ OB顧客へのアフターフォロー継続 |
「自分が引退したらOB客のメンテナンスはどうするのか」と悩んでいた。買い手企業のアフターサービス体制が充実していたことが決め手となり、安心して顧客を引き継げた。
内製化ニーズによるグループ入り
| 売り手様 | マンション内装工事 / 年商5億円 / 職人不足 |
|---|---|
| 買い手様 | リノベ再販を手掛ける不動産会社 |
| 結 果 | 株式譲渡 2.5億円 ＋ 安定受注と職人の待遇改善 |
下請け仕事が中心で利益率が低かった。不動産会社のグループに入り、リノベ再販物件の工事を一手に引き受けることで、安定した仕事量を確保し、利益率も大幅に改善した。
M&A Doが選ばれる理由
| 比較項目 | 一般的なM&A仲介会社 | M&A Do (当社) |
|---|---|---|
| 売り手手数料 | 最低 2,000万円〜 (小規模な工務店には負担増) |
完全無料 0円 (着手金・中間金など一切不要) |
| 業界理解度 | 低い (建設業許可や施工管理の価値が不明) |
高い (職人事情や現場の苦労を熟知) |
| マッチング先 | 選定が雑 (商圏重複による統廃合リスクあり) |
事業継続重視 (不動産、建材、ハウスメーカー等) |
譲渡オーナー様のお声
「お客様を『工事やりっ放し』にせずに済みました」
70代 男性 / リフォーム店 店主
廃業すれば、これまで工事をさせていただいたお客様のアフターフォローができなくなると心を痛めていました。しっかりした企業に引き継げたことで、お客様からも「これからも安心だ」と言っていただけました。
「職人たちの生活を守ることができた」
50代 男性 / 内装工事業 社長
資材高騰と元請けからの値下げ要求で経営が行き詰まっていました。大手グループに入り、資材の共同仕入れや安定受注が可能になったことで、職人の給料を上げることができ、ホッとしています。
ご相談から成約までの流れ
無料相談・事業診断
直近の決算書、完工高、主な工事内容（水回り/外装/内装）、OB顧客数、保有資格などを確認し、簡易的な事業価値評価を行います。
ノンネームでの打診
社名が特定されないよう「〇〇エリアのリフォーム会社、年商〇億円、OB客多数」といった概要書を作成し、買い手へ打診します。
条件調整・ご成約
トップ面談を経て、従業員の処遇、進行中工事の引継ぎ、保証期間の対応などを調整し、最終契約を締結します。
よくあるご質問
- Q. 従業員や取引先に知られずに進められますか？
- A. はい、可能です。M&Aにおいて情報管理は最重要事項です。成約し、安心して発表できる体制が整うまでは、社長様と当社の間のみで情報を管理します。
- Q. 建設業許可を持っていますが、引き継げますか？
- A. 株式譲渡であれば、許可はそのまま引き継がれます。事業譲渡の場合は再取得が必要になるケースもありますが、買い手企業の状況に合わせて最適なスキームをご提案します。
- Q. 赤字の会社でも売却できますか？
- A. 可能です。「OB顧客リスト」や「職人」に価値があれば、買い手企業の営業力や資本力で黒字化できると判断されるケースが多いです。