第三者承継における国内最大級の窓口に。無償の事業承継相談サービス「後継ぎの窓口」を開設

国内最大級の第三者承継支援専門家ネットワークを持つ株式会社M&A Do(本社:東京都中央区、代表取締役 濱田啓揮)は、第三者承継支援の無料相談サービス「跡継ぎの窓口」を開設しました(2021年11月30日時点)。

国内最大級の事業承継相談窓口 | 跡継ぎの窓口 | 日本 (atotsuginomadoguchi.com)

事業承継相談サービス「跡継ぎの窓口」は、日本中の事業承継でお悩みの企業様が無料で事業承継の相談ができるサービスです。

相続やM&Aの資格を持った担当者との対面の相談ができることに加えて、オンラインや電話での相談も可能です。
相談者にとって最適な譲渡スキームや売買価格の目安について提供を行うことと相談者にとって最適な支援パートナー企業をご紹介しています。

事業承継の一つの選択肢として第三者承継が増えている背景
中堅中小企業様の後継者不在問題
2025年問題では、経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面しています。この事業承継問題に何の対策も講じられず127万社が廃業となれば、約650万人の雇用が失われると予測されています。

事業承継の3つの手法について
事業承継は大きく3つの手法がありますが、多くの企業では親族承継・従業員承継を選ぶことが難しい現状があります。
親族承継で最も多い息子への承継ですが、【そもそも息子に後を継ぐ気がない】【大手企業に就職してしまっている】といったケースが多く、従業員承継の場合【やる気や覚悟・想いがある従業員がいない】【そもそも株を買い取る資金力がない】等といった理由で承継・後継ぎが難しいとされています。

そのような背景で、親族・従業員承継が難しい企業様が第三者承継(M&A)を選ばれるケースが増えています。


上記のほかにも第三者承継では
・譲受企業のノウハウ・資本を活用した安定経営
・相続税評価額よりも高い株価にて譲渡できる可能性が高い
・株式譲渡における課税は約20%であり税制上有利
等、メリットが多く、承継・後継ぎに悩む経営者に選ばれ始めている。

“跡継ぎの窓口”開設の背景
昨今、中堅中小企業のオーナー年齢の増加に伴い後継者不在の企業が増加しており、第三者承継を支援する企業の数も急増しています。まだまだ業界としては未熟であり、不動産業界のように明確な法規制が整っておらず、第三者承継を検討するオーナー様から以下のような相談をいただくことが増えてまいりました。

・最低費用が数千万円と高額に設定されており、第三者承継を検討できない
・業者により、費用の金額・タイミングが異なっている
・着手金を払ったが買い手が紹介されない
・担当者が若く、経験が少なく不安
・担当者が自社の事業内容、業界について理解できていない
・年間単位の専任契約に縛られてしまう
・ブローカー的に情報をばらまかれ、情報漏洩が起きないか不安

“跡継ぎの窓口”では譲渡検討を行うオーナー様のご要望もお伺いさせていただいた上で、信頼のおける第三者承継支援企業・担当者をご紹介させていただきます。
特に手数料については、1,000万円~2,000万円程の差が出てくるケースが多いかと思います。
跡継ぎの窓口では、オーナー様ご自身の老後や第二の人生・相続の観点においても最適な提案ができると考えています。

無料の電話・WEB相談は以下から予約可能です。
https://app.dr.works/w/atotsuginomadoguchi123/60min

跡継ぎの窓口サービス概要
①第三者承継支援の資格を持ったプロが年中無休で無料相談を実施
②第三者承継を検討する企業様の業界・業態・規模・エリアを鑑みて、第三者承継の際のポイント、最適な第三者承継支援企業をご紹介
③第三者承継支援専門企業との交渉代理

【運営者情報】
株式会社M&A Do
〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス2F
代表取締役 濱田 啓揮

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