【M&A仲介比較】M&A業界のリーディングカンパニー!M&A仲介会社日本M&Aセンターとは

日本M&Aセンターで事業承継を行うメリット

東証一部上場企業であり、業界NO.1の信頼と安心

日本M&Aセンターは東証一部に上場する企業であり、おかしなディールの進め方等が仕組み上できないフローになっています。
経営者様にとって、M&Aは人生に一度あるかないかのことであり、有終の美を飾るのに最も適した企業であることは間違いありません。

商号株式会社日本M&Aセンター
設立1991年4月
事業内容中堅中小企業のM&A支援
代表者代表取締役会長 分林保弘
代表取締役社長 三宅卓
国内営業所7拠点:東京本社・大阪支社・名古屋支社・福岡支店・札幌営業所・広島営業所・沖縄営業所
海外営業所4拠点:シンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシア
資本金25億円
上場市場東証1部
証券コード2127
社員数(連結)641名

累計成約件数は6,000件超、日本M&Aセンターが支援する譲渡企業群

譲渡企業の業種

 日本M&Aセンターでは業種を絞っておらず、多種多様な業種にて仲介を行っているようです。しかし、学校法人や社会福祉法人についての仲介は難しいそうで、医療法人、税理士法人であれば仲介可能ということでした。

譲渡企業の売上高

 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業は、売上高10億円未満で8割近くを占め、売上高5億円以下が大半の様子です。M&Aというと新聞に出るような大きなM&Aが注目されがちで、日本M&Aセンターは国内大手であるためそういった大きな案件規模のM&Aを取り扱っているイメージがありますが、決してそんなことはないようです。大きな案件規模のM&Aについては証券会社や銀行の内部部隊が手掛けているようです。

譲渡企業の従業員数

 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の従業員数は平均30名ほどです。しかし、上の円グラフを見ると従業員数20名以下の企業が大半のようです。従業員が5名以下も11.5%と10件に1件はかなり小規模な企業の譲渡も支援しているようです。データでみると日本M&Aセンターは非常に中堅中小企のM&Aを得意とし、ノウハウが蓄積されていることがわかります。

買い手を探すネットワークが非常に充実しているため、相手が見つかりやすい。

日本M&Aセンターはメガバンク含め、大手証券会社、地方銀行、会計事務所とはほとんど提携関係にあるため、譲受企業(買い手企業)の情報が集まりやすい企業です。相談し、入口の契約締結から1年間で45%の企業が成約まで至っていることは相当な魅力であると考えます。

契約におけるリスクを最小限に

やはり業界NO.1企業ということもあり、過去のノウハウ蓄積が非常に多いです。
譲渡後にオーナーがリスクを背負う最終契約になっていたりとM&Aはトラブルがつきものですが、事細かくアドバイスを受けることができるのはやはり安心です。
また、日本M&Aセンター内に会計士、税理士、弁護士、社労士といった士を持つ社員も多く税務、労務問題についてもしっかりと対応してもらえるのも強みです。

ネットマッチングのBatonzを運営

日本M&Aセンターでは子会社にBatonzという会社を保有しています。
Batonzは日本最大級のユーザー登録者数、成約実績を有しておりオンラインM&Aマッチングサイトの最大手といえるでしょう。
ユーザー登録者数は年々増加しており、2021年3月期(2Q末)では70,000名近くが登録しており、累計の成約実績は440件に上ります。
8割型は個人の買い手ということのようですので、もし買い手を法人でなく個人を希望されている方は登録してみるのはいかがでしょうか。
最近ですとクリニック・調剤薬局を運営するオーナーも登録されているようです。

グループ会社にて無料企業評価システム「V COMPASS」の運営

日本M&Aセンターのグループ会社である企業評価総合研究所にて手数料無償の企業評価システムが2020年10月末にてリリースされております。

「V COMPASS」は、M&Aを実施する際の株価を試算するための企業評価システムです。後述する取引事例法を用いて、企業評価を試算・シミュレーションができることが特徴です。

日本M&Aセンターで培われた株価算定のノウハウが織り交ぜられておりますので、非常に実態に則した評価結果を得ることが可能です。手数料は一切かかりません。

日本M&Aセンターの手数料

日本M&Aセンターでは入り口の着手金と出口の成功報酬の2か所で手数料が発生します。具体的には下のフルー図におけるオレンジ色の箇所にて手数料が発生します。

提携仲介契約締結時の着手金について

日本M&Aセンターの無料個別相談を終え、担当者が優秀で信用に値する方であり日本M&Aセンターの進め方・手数料についても納得を頂くと提携仲介契約という契約を締結します。

この契約は「絶対にM&Aを行う」という契約ではなく、結婚相談所に登録するような「あくまでいい相手がいれば結婚する」という契約となります。

日本M&Aセンターでのはじめの手数料となる着手金をこの契約の段階で支払います。

着手金は譲渡企業様の簿価の総資産で異なります。以下が着手金テーブルとなり、100万円~500万円の着手金が必要となるようです。

着手金テーブル

企業の簿価総資産額着手金
2億円以下100万円
2億円超 10億円以下200万円
10億円超 20億円以下300万円
20億円超 50億円以下500万円

日本M&Aセンターでの着手金の意味合い

①買い手に提案する資料作成費用
-企業概要書・企業評価書等を弁護士・会計士・税理士を含めて作成します。
②買い手に提案する際の交通費
-日本M&Aセンターでは全国の企業にネットワークを持っているため地方出張の費用も含まれています。

最終契約締結・決済完了後の成功報酬について

日本M&Aセンターでの最後の手数料である成功報酬は、M&Aが成約しオーナー様のもとに買い手企業から株式(事業)の対価が振り込まれた後に支払う手数料となっています。

成功報酬テーブル

※日本M&Aセンターでの仲介手数料の最低額は2,000万円となっております。

譲渡企業の時価総資産額(営業権を含む)手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下4%
10億円超 50億円以下3%
50億円超 100億円以下2%
100億円超1%

(計算例)譲渡企業の営業権を含む時価総資産額が7億円の場合は右図を参照し、成功報酬3,300万円

またこれらの手数料は譲渡企業様に負担いただく手数料であり、買い手企業様には別途手数料を頂戴する体系となっています。

日本M&AセンターでM&Aを進めるべき企業

✓最適な候補先を複数社から選びたい
日本M&Aセンターを相手を見つける能力は、M&A仲介会社の中で断トツNO.1です。複数社からの条件を見て、比較検討されたい方にはおすすめです。
✓自己資本比率が高い企業
日本M&Aセンターの成功報酬は時価総資産+営業権を計算元とするため、負債金額も成功報酬計算に含まれてしまいます。よって負債総額>純資産額の企業は成功報酬が高くなる傾向があります。
✓売上1億円以上の企業
日本M&Aセンターの過去の成約実績を見ると、売上1億円以下の企業は最低成功報酬額が2,000万円と定められているため中々案件として取り扱うことが難しいようです。
売上1億円以下の企業様は日本M&Aセンターの子会社で運営するマッチングサービスのBatonz(バトンズ)で相手を探す、もしくは手数料の安い仲介会社に頼むほうが健全な事業承継につながるでしょう。

日本M&Aセンターの口コミ・評判・利用者の声

M&Aの相談をした時には、そんなに大きな薬局ではないし、沼津という地域柄、そんなすぐに買い手が見つかると思っていませんでした。しかし、日本M&Aセンターさんの全国ネットワークから、思っていたよりずっと早く今回のお相手であるルナ調剤様を紹介いただけたのは本当にありがたかったです。
自分が管理薬剤師もしていましたから、そういった人材の面でも難しいのではと不安に思っていた部分がありましたが、あっという間に沼津出身の管理薬剤師がいるお相手を探し出していただきました。早い相談が早い引き合わせにつながるんだと、驚きとともに安心しましたね。

最初は上場企業から数名単位で運営している企業まで、規模も仲介手数料もばらばらな仲介会社に声を掛けました。全社に同じ質問をして、その受け答えの内容や雰囲気のよさ、相性、やり取りの丁寧さ、安心感や熱量から実際にお願いする仲介会社を選びました。また、規模が大きく、取引されている企業が多いということで、それだけ選択肢も広がるかなと考えて、日本M&Aセンターに決めました。

日本M&Aセンターを利用するデメリット

M&A業界全般にいえることですが、M&Aは近年ようやくオーナー様にとっても馴染みのあるものになってきました。

M&A仲介会社の担当においても同様に、最近転職・入社した方が大半の業界です。

日本M&Aセンターにおいても、平均勤続年数3.5年と入社歴が浅い人も多いことがうかがえます。

M&Aは経営者様にとって、M&Aは有終の美を飾る大きな最後の仕事です。

ベテランの経験豊富な担当者の選び方が非常に重要となります。

日本M&Aセンターに限らずM&A仲介会社の選定や比較でご質問等がありましたらお気軽にM&A Doまでお問い合わせください。

お問合せ

タイトルとURLをコピーしました