【M&A仲介比較】失敗しないM&A仲介会社の選び方を大手M&A仲介会社出身者が解説

”大手かどうか”でM&A仲介会社を選定する

M&A仲介会社選定の際に、まず重要となることは過去の仲介実績を豊富に持っているかどうかかと思います。
M&A仲介業務に必要な知見・知識を分解して考えると【マッチング・業界知識】【買い手探索ノウハウ】【法務・財務・会計知識】【買収監査時の論点把握能力】が主になってきます。
これらの知見やノウハウは中堅や小規模M&A仲介会社に比較をすると大手のM&A仲介会社に集まっているのが現状です。
以下、主なM&A仲介会社を大手かそうでないかにて分類しました。

大手M&A仲介会社一覧

中堅・小規模M&A仲介会社一覧

あくまでもM&A仲介は担当者ベースであり、大手かどうかは気にしなくてもよい。

5年ほど前であれば、大手のM&A仲介会社に相談を行うのが一般的ではありましたが、現在は小規模・中堅のM&A仲介会社でも全く問題ないかと思います。

理由その1 買い手企業は今では誰もがわかる時代、誰もが経営者様と接触できる時代に。

それこそ10年ほど前であれば、譲渡したいという企業があったとしても「一体どこの会社が買うのだ?」と買い手候補先探索に労力を費やしておりましたが、今ではネットに「当社はどこの、どういった企業との資本提携を望んでいる」等情報が多く記載される、またM&A件数自体が急増しており「あの会社は以前○○業の会社を買っていたから、再度●●業の会社を買うのではないか?」等の憶測もしやすい時代になりました。よって以前よりも候補先探索におけるノウハウは一般化されてしまっており、大手のM&A仲介会社でなくとも良いと考えます。

理由その2 M&Aのノウハウは一般化されてきている。

後継者不在の企業様が急増する日本において、最近ではM&A仲介会社はタケノコの様に増えてきています。大手のM&A仲介会社にて勤務した経験を生かして、自身で独立されている方が多く、ノウハウ等は大手M&A仲介会社のDNAを引き継いでいます。
中堅のM&A仲介会社を選定しても担当者は大手M&A仲介会社出身者が多いので、実質のサービスはそこまで大差がないかと思います。寧ろ手数料を下げてでもしっかりと譲渡企業様と向き合いたいという理由で大手を退職されている方が多いので、担当者によりけりではありますがサービスの質自体に大きな差はほとんどありません。

”手数料”でM&A仲介会社を選定する

M&A仲介会社の手数料がどのくらいかかるのかという質問をよくいただきますが、不動産業界のように国に定められたパーセンテージや決まりはありません。

大手M&A仲介会社の手数料比較

今回は譲渡企業様における大手M&A仲介会社各社の手数料について解説していきます。


以下よりお問い合わせを頂いた方に限定で、上記【大手M&A仲介会社におけるM&A手数料比較シート】をお送りさせていただきます。
黄色の項目に数値を入力いただけますと、大手M&A仲介会社9社の着手金・中間報酬・成功報酬の概算を算出することが可能です。

そもそもM&Aの手数料とは

そもそもM&Aのフロー上どの時点で手数料が発生することが一般的なのでしょうか。M&Aのフローと共に表すと以下のオレンジ色のフェーズで費用が発生します。

(着手金)提携仲介契約締結時・アドバイザリー契約締結時

M&A仲介会社との提携仲介契約もしくはアドバイザリー契約締結時にまず着手金が発生します。M&Aはよく結婚に例えられますが、提携仲介契約(アドバイザリー契約)は結婚相談所に登録するような契約のことを指します。

着手金の意味合い

着手金の意味合いとしては、買い手候補先に対する「企業概要書」「企業評価(株価算定)」の資料作成代、また買い手候補先に対する提案の足代を含めた手付金の意味合いを持っています。

とはいえ、相手が出るのかどうかわからないにも関わらず支払う必要があるこの金額については難色を示されるオーナー様も複数いらっしゃることと思います。

M&A仲介企業によってはこの着手金を無償に設定企業もいくつかあります。しかし、着手金無料の条件の中には「専任契約」が絶対条件となります。折角資料を作成して、提案もしていたのに他の仲介会社で話が決まってしまってはそれこそただ働きになってしまうからです。

着手金の金額については、仲介会社によってマチマチですが、100万円~300万円の仲介会社が多いようです。

中間報酬(基本合意契約締結時)

続いて中間報酬ですが、買い手候補企業とTOP面談を済ませ、その買い手であれば先に進んでもよいという企業と結ぶ基本合意契約締結時に発生します。

結婚で例えるなら、結納のタイミングです。浮気せず1対1で話を進めるために、独占交渉権をこのフェーズで買い手候補企業に付与します。

(独占交渉権の期間については3か月ほどが一般的)

中間報酬の意味合い

この中間報酬については、設定している企業と設定していない企業が明確に分かれます。着手金をとっていない企業や着手金が少ない企業については基本的には設定されています。次のフェーズである買収監査はM&A仲介会社にも大きな負荷がかかるため、これ以降は費用が発生してしまいます。

成功報酬(最終契約締結、決済完了後)

買収監査が終了し、最終条件の調整が終了し最終契約締結・決済完了後に成功報酬が発生します。買い手企業から株主(事業譲渡の場合は企業)の口座に入金があった後に支払う費用となります。

着手金の比較

以下が各M&A仲介会社における着手金の一覧です。

会社名
着手金
日本M&Aセンター
100万~500万円
M&Aキャピタルパートナーズ
無料
ストライク
無料
インテグループ無料
名南M&A
60万~200万円
オンデック
30万円
M&A総合研究所
無料
FUNDBOOK
無料

着手金が無料の企業の特徴として、ネットとリアルのマッチングを推進しており、地方企業に対してリアル提案が不要になっている企業がほとんどです。

中間報酬の比較

以下が各M&A仲介会社における中間報酬の一覧です。

会社名
中間報酬
日本M&Aセンター
無料
M&Aキャピタルパートナーズ
成功報酬の10%
ストライク
成功報酬の10%
インテグループ無料
名南M&A
無料
オンデック
成功報酬の10%
M&A総合研究所
無料
FUNDBOOK
成功報酬の10%

成功報酬の比較

前提として各M&A仲介会社では最低成功報酬を設定しています。

会社名
最低成功報酬
日本M&Aセンター
2,000万円
M&Aキャピタルパートナーズ
2,500万円
ストライク
1,000万円
インテグループ500万円
名南M&A
1,000万円
オンデック
1,000万円
M&A総合研究所
1,500万円
FUNDBOOK
2,000万円

ほとんどのM&A仲介会社は成功報酬の計算に以下のレーマンテーブルを採用しています。

※レーマンテーブルについて

レーマンテーブルは棒グラフにするとわかりやすいのですが、試算元の数値を棒グラフで表し、各階層ごとに料率が定められてるテーブルを指します。

計算元金額手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下4%
10億円超 50億円以下3%
50億円超 100億円以下2%
100億円超1%

ここで重要なことは、この試算元が各仲介会社によってバラバラという点です。

それぞれを一覧表にしてみました。

会社名
成功報酬計算元
日本M&Aセンター
時価総資産+営業権
M&Aキャピタルパートナーズ
最終株価
ストライク
最終株価+役員借入金
インテグループ最終株価
名南M&A
時価総資産+営業権
オンデック
最終株価
M&A総合研究所
最終株価
FUNDBOOK
時価総資産+営業権

貴社での手数料はどのくらい差が出るのかにつきましては、当社までお問合せいただければ各社手数料比較シートをお送りさせていただきますので是非御用命いただければと思います。

”得意な業界があるかどうか”でM&A仲介会社を選定する

譲渡企業様にとって、M&A仲介会社の担当者に期待することは「買い手企業を見つけてくる力があるかどうか」「自社や自社の業界をよく理解してくれているか」なのかと思います。
この2点を満たすためには、M&Aにおいて業界に精通しているかどうかが重要かと思います。
代表した企業様をご紹介させていただくと東証1部に上場するM&Aキャピタルパートナーズ株式会社は調剤薬局業界に強いM&A仲介会社でも有名です。M&AキャピタルパートナーズのIRを読むと調剤薬局のM&A成約案件が多いことが読み取れます。
業界に強ければ、
・業界特有の論点把握
・買い手探索の早期化
の2点が望まれるため、失敗しないM&Aにより一歩近づけるものかと思います。

医療・介護・薬局業界に特化したM&A仲介会社

製造業に特化したM&A仲介会社

飲食業界に特化したM&A仲介会社

不動産業界に特化したM&A仲介会社

建設業界に特化したM&A仲介会社・サイト

IT業界に特化したM&A仲介会社・サイト

“得意とする性質”でM&A仲介会社を選ぶ

ベンチャー企業を得意とするM&A仲介会社

早稲田M&Aパートナーズ株式会社

赤字企業を得意とするM&A仲介会社

RESTART(株式会社エクステンド)

”エリア”でM&A仲介会社を選定する

M&Aにおけるステップは非常に多く、M&A担当者のフットワークが軽いことが非常に重要となります。多くのステップを早期にこなしていくためにはやはり近場に担当者が常にいる状況が望ましいです。以下地域ごとのM&A仲介会社をご紹介いたします。

全国主要都市に拠点があるM&A仲介会社

株式会社日本M&Aセンター(東証1部)
株式会社ストライク(東証1部)
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東証1部)
山田コンサルティンググループ株式会社(東証1部)

東北に拠点があるM&A仲介会社

リライフ東北(ERコンサルティング株式会社)

東海に拠点があるM&A仲介会社

名南M&A株式会社
株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズ

中国・四国に拠点があるM&A仲介会社

クレジオ・パートナーズ株式会社

九州に拠点があるM&A仲介会社

株式会社ドーガン
株式会社 forte ONE

まとめ | おすすめしたいM&A仲介会社の選び方

売り手企業様にとって、M&Aでの売却は一生に一度あるかないかのことですのでやはり大手のM&A仲介会社を選択することが無難であるかと思います。
もし手数料の観点から小規模、もしくは中堅のM&A仲介会社を選ぶ場合は、できるだけ着手金が発生しない仲介会社を選ぶことをおすすめします。
以下フォームよりご相談いただけますと無償にて最適なM&A仲介会社をご紹介させていただきます。

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    【個人情報保護方針】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、経営理念「お客さまにとって最良の会社」のもと、個人情報を適切に取扱うことが、顧客本位の業務運営を実践するうえでの責務と認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業者が本方針を遵守することにより、個人情報保護に努めてまいります。

    1.取組方針について
    当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドライン、ならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

    2.個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

    3.個人情報の取得について
    当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

    4.安全管理措置について
    当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    5.個人情報の委託先管理について
    当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    6.個人情報の第三者提供について
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    当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

    8.開示請求等の手続について
    当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。
    また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。

    9.継続的な改善について
    当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。

    2021年5月3日
    株式会社M&A Do

    【お客さまの法人及び個人情報のお取扱いについて】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、個人情報保護方針に則り、次のとおり、利用目的等定め、お客さまの個人情報を適切に取扱ってまいります。

    1.個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下3.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。
    (1)適正な事業承継支援のため
    (2)適正なM&A仲介会社判断の為
    (3)お問合せ対応のため
    (4)当社の業務体制の維持・管理のため
    (5)その他お客さまサービスの提供を含むM&A支援業務に関連・付帯する業務のため

    利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。

    2.個人データの取扱いの委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
    (1)事業承継状況案内等の発送に関わる業務
    (2)情報システムの保守・運用に関わる業務

    3.当社およびパートナー企業との共同利用
    当社は、上記1.(1)~(5)の利用目的のために、パートナー企業※との間で、次のとおり法人及び個人データを共同利用することがあります。

    共同利用するデータ:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、受付票等に記載された情報、および当社に寄せられたご意見・ご評価等に記載された情報
    個人データ管理責任者:株式会社M&A Do
    ※)パートナー企業名は、ホームページ等で公表しています。

    4.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等、利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行います。開示等請求の詳細は、ホームページの「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご覧ください。
    なお、M&A仲介会社等の保有する個人情報に関しては、当該M&A仲介会社に対して取次を行います。

    5.お問合せ窓口
    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

    <お問合せ先> 株式会社M&A Do
    ホームページ:http://ma-mado.com/
    Eメール:info@ma-mado.com

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